セキュリティ関連投資については、「投資を増やす」とした企業は2012年度が20.1％だったのに対して、2013年度は26.7％に伸張した。セキュリティ投資は、リーマンショック後の2009年以降は増額基調で、2013年度は過去5年間で「増やす」がもっとも多くなった。一方、同投資額を「10％以上減らす」企業は7.5％と最少となった。


　次にセキュリティ対策に従事する人材については、「人材不足」と考える企業が84.8％にのぼった。「質量ともに不足している」（足立氏）状況だが、増員を検討している企業は14.2％しかなく、現状維持が83.6％を占めた。セキュリティ人材の確保方針は、社内人材の育成が46.7％で、社外人材を積極的に調達していく方針の12.9％を大きく上回った。


　重視する情報セキュリティ対策についても、2012年は3位だった「社内セキュリティ人材の育成・従業員のセキュリティ教育」が43.9％と大幅に増加した（2012年は27.6％）。


　また、グローバル化が進展する中、国内と海外のセキュリティ統制の差異については、国内の支社・支店が9割超（すべてできていると一部できているの合算）は、「統制が効いている」と答えたのに対し、海外の支社・支店・子会社は4割～5割程度にとどまった。


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