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  • 2014/01/28

社内CSIRT立ち上げやBYOD活用が2倍以上に増加、NRIの情報セキュリティ実態調査2013

NRIセキュアテクノロジーズは27日、企業における「情報セキュリティ実態調査2013」を発表した。本調査は、国内企業の情報セキュリティに対する取り組み状況を明らかにする目的で、2002年以降毎年実施してきたもので、今年で12回目となる。3000社に調査票を郵送し、今回685社から回答を得た。調査の結果と対策への提言について、NRIセキュアテクノロジーズ ストラテジーコンサルティング部 部長 足立道拡氏とセキュリティコンサルタント 赤坂雄大氏が発表した。

 セキュリティ関連投資については、「投資を増やす」とした企業は2012年度が20.1%だったのに対して、2013年度は26.7%に伸張した。セキュリティ投資は、リーマンショック後の2009年以降は増額基調で、2013年度は過去5年間で「増やす」がもっとも多くなった。一方、同投資額を「10%以上減らす」企業は7.5%と最少となった。

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2013年度のIT関連投資額
(出典:NRIセキュアテクノロジーズ)


 次にセキュリティ対策に従事する人材については、「人材不足」と考える企業が84.8%にのぼった。「質量ともに不足している」(足立氏)状況だが、増員を検討している企業は14.2%しかなく、現状維持が83.6%を占めた。セキュリティ人材の確保方針は、社内人材の育成が46.7%で、社外人材を積極的に調達していく方針の12.9%を大きく上回った。

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セキュリティ対策に従事する人材の充足状況
(出典:NRIセキュアテクノロジーズ)


 重視する情報セキュリティ対策についても、2012年は3位だった「社内セキュリティ人材の育成・従業員のセキュリティ教育」が43.9%と大幅に増加した(2012年は27.6%)。

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重視する情報セキュリティ対策
(出典:NRIセキュアテクノロジーズ)


 また、グローバル化が進展する中、国内と海外のセキュリティ統制の差異については、国内の支社・支店が9割超(すべてできていると一部できているの合算)は、「統制が効いている」と答えたのに対し、海外の支社・支店・子会社は4割~5割程度にとどまった。

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拠点によるセキュリティ統制の差異
(出典:NRIセキュアテクノロジーズ)


【次ページ】モバイルBYODが大幅に増加した理由は?

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