記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝、ブラジルの研究機関VBCなどと半導体設計の合弁会社設立へ 東芝、ブラジルの研究機関VBCなどと半導体設計の合弁会社設立へ 2010/12/03 東芝は、2011年3月末までに、ブラジルの研究機関VBCなどと、半導体設計の合弁会社を設立することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソフトバンクモバイルと損保ジャパンが業務提携、携帯電話から加入できる「ソフトバンクかんたん保険」スタートへ ソフトバンクモバイルと損保ジャパンが業務提携、携帯電話から加入できる「ソフトバンクかんたん保険」スタートへ 2010/12/03 ソフトバンクモバイルと損保ジャパンは、携帯電話から加入可能なサービス「ソフトバンクかんたん保険」を12月15日より提供開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米シスコ、仮想環境のネットワーク管理ソフト手がける米LineSiderを買収 米シスコ、仮想環境のネットワーク管理ソフト手がける米LineSiderを買収 2010/12/03 米シスコは12月1日、ネットワーク管理ソフトウェアベンダーの米LineSider Technologiesを買収する意向を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX ユビテック、「個別自動制御」を搭載したSaaS型省エネサービスを提供開始 ユビテック、「個別自動制御」を搭載したSaaS型省エネサービスを提供開始 2010/12/02 ユビテックは、SaaS型省エネサービス「Ubiteq G Service」の提供を1日より開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 豆蔵OSホールディングス、米Symbioと「豆蔵シンビオ」を設立、モバイルアプリ開発を強化 豆蔵OSホールディングス、米Symbioと「豆蔵シンビオ」を設立、モバイルアプリ開発を強化 2010/12/02 ソフトウェア開発を手がける豆蔵などを傘下に抱える豆蔵OSホールディングスは1日、欧米、中国などでモバイル向けソフトウェア開発を手がける米SymbioSysと合弁会社を設立すると発表した。
記事 経営戦略 日本オラクル、創立25周年記念式典を開催 4代目社員犬キャンディも登壇 日本オラクル、創立25周年記念式典を開催 4代目社員犬キャンディも登壇 2010/12/02 日本オラクルは、創立25周年を記念して式典を開催し、同社の歴史を刻んだ壁画「Oracle Japan History Wall ～Celebrating the 25th Anniversary～」の除幕式を行った。
記事 経営戦略 仏FastBooking、日本市場強化のため日本支社設立 仏FastBooking、日本市場強化のため日本支社設立 2010/12/02 宿泊業者向けオンラインソリューションプロバイダ大手のFastBookingは、日本市場強化に向け、日本支社設立を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 EMCジャパンとRSAセキュリティ、1月1日に合併 EMCジャパンとRSAセキュリティ、1月1日に合併 2010/12/01 EMCジャパンとRSAセキュリティは1日、2011年1月1日付けで合併することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 エイチ・ツー・オー リテイリングとANAが業務提携、カード会員向け相互利用サービスを2011年開始へ エイチ・ツー・オー リテイリングとANAが業務提携、カード会員向け相互利用サービスを2011年開始へ 2010/11/29 エイチ・ツー・オー リテイリングとANAは、カード会員向け相互利用サービスに関して業務提携を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 理経、埼玉県日高市より津波警報や緊急地震速報を受信する全国瞬時警報システム（J-ALERT）用装置を受注 理経、埼玉県日高市より津波警報や緊急地震速報を受信する全国瞬時警報システム（J-ALERT）用装置を受注 2010/11/29 理経は29日、埼玉県日高市市役所より、全国瞬時警報システム（J-ALERT）受信システム用「衛星モデム・解析処理装置分離型受信機および自動起動装置システム」を受注したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 丸井と楽天、業務提携でネットとリアルの融合目指す 丸井と楽天、業務提携でネットとリアルの融合目指す 2010/11/26 丸井グループと楽天は、Eコマース事業等で業務提携すると発表した。両社はそれぞれのビジネス基盤の強みを活かして、ネットとリアルの融合を図るとしている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米ノベル、米Attachmateに22億ドルで買収される 一部特許はマイクロソフトへ 米ノベル、米Attachmateに22億ドルで買収される 一部特許はマイクロソフトへ 2010/11/24 米Attachmateは、米ノベルを約22億ドル（約1,833億円）で買収すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープとCCC、合弁会社「TSUTAYA GALAPAGOS」設立でGALAPAGOS・スマートフォン向けコンテンツ提供へ シャープとCCC、合弁会社「TSUTAYA GALAPAGOS」設立でGALAPAGOS・スマートフォン向けコンテンツ提供へ 2010/11/22 シャープとCCCは、エンターテインメント系コンテンツサービスの合弁会社設立に関する契約締結を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大手IT系企業買収のまとめ（前編）：寡占化進むIT業界、M&Aのポイントは「クラウド」と「モバイル・ソーシャル」分野 大手IT系企業買収のまとめ（前編）：寡占化進むIT業界、M&Aのポイントは「クラウド」と「モバイル・ソーシャル」分野 2010/11/22 オラクルによるサン買収、IBMによるネティーザ買収、HPによる3PAR買収、インテルによるマカフィー買収など、最近大手IT企業によるM&A（企業買収）が各種メディアを賑わせており、目にする機会も増えていると思います。なぜこうも活発に大手IT企業、特に米国のIT企業はM&Aを繰り返すのでしょうか。本連載では活発化するM&Aの現状とその理由を探っていきます。まずは今回、主要IT企業がどのようなM&Aを、どのような背景から行ったのか、その現状についてみていきましょう。
記事 業務効率化 日本ユニシス・サプライ、人間工学に基づく科学的な分析サービスにより、金融機関向けの帳票デザインを改善 日本ユニシス・サプライ、人間工学に基づく科学的な分析サービスにより、金融機関向けの帳票デザインを改善 2010/11/19 日本ユニシス・サプライは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会と提携し、「アイ・トラッキング・アナリスト」を利用した金融機関向けの帳票改善コンサルティングサービスを提供すると発表した。
記事 業務効率化 ソフトバンク クリエイティブ、韓国空港鉄道の主要駅10駅に120台のデジタルサイネージを設置 ソフトバンク クリエイティブ、韓国空港鉄道の主要駅10駅に120台のデジタルサイネージを設置 2010/11/18 ソフトバンク クリエイティブは18日、韓国のデジタルサイネージ事業者であるFinger Touch、およびその親会社であるTubecommと共同で、韓国の仁川国際空港、金浦空港、ソウル駅の3つの交通主要拠点を結ぶ韓国空港鉄道の駅に、タッチパネル型デジタルサイネージを設置すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 京セラとKCCS、太陽光発電使った電動自転車の給電システム レンタルやシェアリングで 京セラとKCCS、太陽光発電使った電動自転車の給電システム レンタルやシェアリングで 2010/11/16 京セラと京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）は16日、京セラ製の太陽電池を利用して電動アシスト自転車の充電を行う「ソーラーサイクルステーション」を提供すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米EMC、NASベンダーのアイシロン・システムズを22.5億ドルで買収 米EMC、NASベンダーのアイシロン・システムズを22.5億ドルで買収 2010/11/16 ストレージ大手の米EMCは16日、スケールアウト型のNAS（Network Attached Storage）を手がける米アイシロン・システムズを22億5,000万ドル（約1,868億円）の現金で買収すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士通がフィンランド最大のICTアウトソーシング受注、PC2万台、サーバ1000台提供 富士通がフィンランド最大のICTアウトソーシング受注、PC2万台、サーバ1000台提供 2010/11/15 富士通は15日、フィンランド第三の都市であるTampere（タンペレ）市周辺の8自治体と、Pirkanmaa（ピルカンマー）病院群で、ICTアウトソーシングサービスの受注契約を締結したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日本ユニシス、クラウドコンピューティング・データセンターを福井県小浜市に構築 日本ユニシス、クラウドコンピューティング・データセンターを福井県小浜市に構築 2010/11/12 日本ユニシスは12日、福井県小浜市に郊外型のデータセンター「クラウドコンピューティング・データセンター」を構築すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 みずほ 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに411億円出資 みずほ 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに411億円出資 2010/11/12 みずほフィナンシャルグループは12日、世界最大の独立系資産運用会社、米ブラックロックに出資すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セカンドライフのその後、爆発的に増え続けている仮想世界ユーザー：○○はビジネスになるか（16） セカンドライフのその後、爆発的に増え続けている仮想世界ユーザー：○○はビジネスになるか（16） 2010/11/12 3年前、ネットの世界では、仮想世界や「メタバース」が連日話題になっていた。3D仮想世界サービス「セカンドライフ」がブームに火を付け、先進ネットユーザーは次世代インターネットの到来だと目を輝かせ、熱く語った。だがその後、世間のセカンドライフへの興味は急速に薄れていった。“セカンドライフ的ビジネス”は駄目なのか──。しかし、英KZeroの調査によれば、世界の登録ベースの仮想世界ユーザー数は過去1年間で3億5000万人も増えており、すでに10億人を超える巨大市場になっているという。一体何が起こっているのだろうか。
記事 経営戦略 【守屋 淳の古典戦略ビジネス応用】第4回：中小企業が大手企業に勝つには ～「ゲリラ戦」「遊撃戦」の戦略に学ぶ 【守屋 淳の古典戦略ビジネス応用】第4回：中小企業が大手企業に勝つには ～「ゲリラ戦」「遊撃戦」の戦略に学ぶ 2010/11/10 これまで取り上げてきた『孫子』『戦争論』では、それなりの戦力を揃えられることが前提となっていた。しかし実際の戦争やビジネスの現場では、十分な戦力を揃えられないケースも多いだろう。とくに中堅・中小企業の場合、大手ライバル企業より戦力的に劣った状態で戦っていかなければならないのが常だ。こうした弱者の立場で“勝ち進む”ために知っておきたいのが、今回ご紹介する「ゲリラ戦」「遊撃戦」の戦略である。
記事 業務効率化 日本ユニシス、クラウド型の地方自治体向け「住民情報系サービス」提供へ 日本ユニシス、クラウド型の地方自治体向け「住民情報系サービス」提供へ 2010/11/09 日本ユニシスは9日、地方自治体の住民情報系基幹業務（住民情報、税務情報、保険情報、福祉情報、総合窓口等）システムを、クラウド型で提供する住民情報系サービス「Civicloud」を提供すると発表した。人口10万人未満の地方自治体を中心に、今後3年間で60団体への導入を目指す。
記事 市場調査・リサーチ 上場企業の正社員の4割に閉塞感、キャリア不透明感とポスト不足、コミュニケーション不全で 上場企業の正社員の4割に閉塞感、キャリア不透明感とポスト不足、コミュニケーション不全で 2010/11/08 組織・人事コンサルティングを手がけるクレイア・コンサルティングは、上場企業につとめるビジネスパーソン1000名を対象とした調査で、37.1％の社員が社内で「閉塞感」を感じているという調査結果を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTドコモなど3社、全国のミニストップ2025店舗に後払い電子マネー「iD」導入へ NTTドコモなど3社、全国のミニストップ2025店舗に後払い電子マネー「iD」導入へ 2010/11/05 ミニストップ、イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社は、ミニストップ全店に後払い電子マネー「iD」を導入することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 三井物産、スペインで大手ゼネコンと組み太陽熱発電事業に参画へ 三井物産、スペインで大手ゼネコンと組み太陽熱発電事業に参画へ 2010/11/05 三井物産は5日、英投資子会社の三井リニューアブルエナジーヨーロッパ社（MREE社）を通じて、スペインの大手ゼネコン フォメント・デ・コンストラクシオネス・イ・コントラタス社（FCC社）と組み、スペインで太陽熱発電事業に参画すると発表した。同事業のスキーム図は、下図の通り。
記事 業務効率化 日本IBMと内田洋行が業務提携、ワークスタイルコンサルティングやICTシステム・ワークプレイスの構築・運用を提供開始 日本IBMと内田洋行が業務提携、ワークスタイルコンサルティングやICTシステム・ワークプレイスの構築・運用を提供開始 2010/11/04 日本IBMと内田洋行は、ワークスタイル変革のコンサルティングや運用で業務提携し、両社協同でサービスを開始した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米オラクルがArt Technology Groupを10億ドルで買収、EC支援事業を強化 米オラクルがArt Technology Groupを10億ドルで買収、EC支援事業を強化 2010/11/04 米オラクルは2日（現地時間）、米NASDAQに上場しているアートテクノロジーグループ（Art Technology Group、ATG）を約10億ドル（810億円）で買収することに合意した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 外交評論家 岡本行夫氏：チリ落盤事故にみる企業のグローバル化における4つの教訓 外交評論家 岡本行夫氏：チリ落盤事故にみる企業のグローバル化における4つの教訓 2010/11/04 中国やインド、ブラジルといった新興国のGDPが大きく成長する中で、先進国が世界に占めるGDPの割合は減少する一方だ。これは世界の市場が先進国偏重ではなく、より多様な国への展開が必要であることを示唆しており、企業のグローバル化がますます重要な課題となっていることを意味している。企業はグローバル化とどう向き合えばよいのか。NTT Communications Forum 2010の特別講演で、外交評論家の岡本行夫氏がそのポイントを語った。
