本合意を受けて、KDDIは8日、第三者割当増資の形で、MFICの優先株22.9％相当（20％議決権の特約付き）を2,200万ドル（約18.5億円）で取得したという。

　本提携に基づくサービスの第一弾として、2011年1月から米国のKDDIグループ子会社、Locus Telecommunicatiosを通じて、米国初の移民市場向けプリペイド送金カードの販売およびサービスの提供を開始する。


　現在、世界各地で通信と金融の融合が進展しており、大手通信キャリアやIT企業、金融会社がモバイルマネー分野に進出を表明し、新たなサービス開発競争が始まっている。

　一方、発展途上国においても、携帯電話は銀行口座を持たない層まで含めた国民全体に金融サービスを提供する手段として、国際開発機関や各国政府から高い注目を集めている（参考リンク1：BOPビジネス、マイクロファイナンス、カーボン本位制、ISO 26000などで躍進する欧米企業、日本企業はCSRにどう取り組むべきか、参考リンク2：水道がなくてもケータイを持つ人々、BoPビジネス攻略のポイント）。

　The Financial Access Initiativeの調査によれば、現在、世界で銀行口座を持たない人は約25億人にのぼると推計される。2009年6月のCGAP（Consultative Group to Assist the Poor）の調査によれば、そのうち携帯電話を持つ人は2012年には約17億人に達すると見られている。こうした貧困層の自立支援目的などに携帯電話による金融サービス（マイクロファイナンス）は提供されており、すでにケニアでは1300万超、フィリピンでは800万超のモバイルマネー口座が利用されている。

　KDDIは、グローバルな通信キャリアとのリレーションをもとに、世界のモバイルネットワークとモバイルマネー事業に欠かせないグローバル送金・決済機能を組み合わせる、通信を基盤とした金融サービスへの参入を実施していく考え。