記事 営業戦略 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 2012/04/04 営業は、今後の大きなシステム化領域である。大手企業で、グローバルな営業革新、営業システムの構築・強化が進んでいる。営業支援システムの最大の目的は、もちろん「拡販」である。しかし、営業支援システムが、必ず拡販を果たせるとは限らない。システム構築後、情報の収集や伝達に便利だからとシステムを活用している企業でも、拡販に寄与したと認識しているところは多くない。運用の手間を嫌って、システムの普及率が低いままの企業もある。勿論、拡販を果たした企業もある。その差はどこにあるのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え 2012/04/03 NTTデータは2日、海外における“NTT DATAブランド”のプレゼンス強化などを目的として、国内外のグループ会社の統合・再編と新しいロゴへの切り替えを発表した。
記事 経営戦略 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 2012/04/03 ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変わるこの時代、短時間で質の高い情報を得ることが、企業の成長にとって非常に重要となる。だからこそ、経営課題やITシステムの課題などについて、識者から確度の高い情報を得ることができ、最新のソリューションや導入事例を知ることができるセミナーは、ぜひ有効活用したい。今回は「グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ」セミナーについて、参加者の声を交えて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 2012/04/03 双日と国分は、共同でベトナムの食品卸事業者大手、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社に出資することを発表した。
記事 経営戦略 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 2012/04/02 大規模な自然災害や円高など、次から次へと出現する逆境にあえいでいるかのように見える日本のものづくり企業。ここから再生への処方箋をどのように描けばいいのか。3月21日に開催された「グローバル時代のものづくり 日本製造業復活のシナリオ」を契機に、早稲田大学ビジネススクール 教授で、ローランド・ベルガー 会長の 遠藤功氏とPTC ジャパン ソリューション戦略企画室 PLMシニアエキスパート 後藤智氏が活発な議論を展開した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 2012/04/02 円高、高い法人税率、労働規制、貿易不均衡、電力不足、そして新興国製造業の台頭等により日本の製造業は、かつてないほど厳しい競争環境に直面している。そこで今、製造各社に求められているのは、製品ライフサイクルにおける競争優位の見直しと、それをサポートするグローバルIT戦略の構築である。製品の設計、開発、製造、物流、在庫管理、販売、品質管理、サービス管理といった一連のライフサイクルにおいて、自社の強みをどこに置くのか、その強みを発揮するための仕組みをどう構築すべきか。また、それをどこの国で実現するのか。そして、それらを持続させるIT戦略のあるべき姿とは。
記事 経営戦略 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 2012/04/02 1 衣服・食品・生活雑貨などを企画・販売する「無印良品」。その運営母体が良品計画だ。無印良品は1980年12月に西友のプライベートブランドとして始まり、1990年3月に西友から分離、直営店は1989年6月に設立されていた良品計画へと移管された。そこから良品計画の第一期が始まる。同社は“わけあって安い”をブランドコンセプトに掲げ、設立からの10年間、右肩上がりの成長を遂げた。しかし2000年に入って失速、それを機に抜本的な企業改革に乗り出す。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012から、当時の社長で改革の陣頭指揮を執った良品計画 代表取締役会長の松井忠三氏の講演をレポートする。
記事 経営戦略 【連載一覧】 企業成長をドライブする最強の営業戦略 【連載一覧】 企業成長をドライブする最強の営業戦略 2012/04/01 1 企業において最前線で活動する営業部隊は、成長のための原動力であり、牽引車でもある。企業の要ともいえる「営業力」を、いかに強化していけばよいのだろうか。本連載では、好評を博している「最強の営業戦略」（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T. カーニー パートナーの栗谷 仁氏と、同社の糸田 哲氏に、営業視点からみた、企業をドライブするマーケティング理論と実践の仕掛けについて解説していただく。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 2012/03/30 東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 2012/03/28 長崎医療センターと富士通は28日、被災時にも地域における診療を継続するためのバックアップシステムを共同で構築し、本格運用を開始したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に 2012/03/27 シャープは、台湾の鴻海グループとの資本業務提携、子会社株式の譲渡、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行などを発表した。
記事 業務効率化 富士通、物流業界向けSaaS型倉庫内作業支援サービス「LOMOS/TM-SaaS」提供開始 富士通、物流業界向けSaaS型倉庫内作業支援サービス「LOMOS/TM-SaaS」提供開始 2012/03/27 富士通は、物流業界向け倉庫内作業支援システムをSaaS型サービスとして販売開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 2012/03/26 NECは26日、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンターを、4月にインドで設立すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 損保ジャパンと日本興亜損保が合併へ、2014年「損害保険ジャパン日本興亜」誕生 損保ジャパンと日本興亜損保が合併へ、2014年「損害保険ジャパン日本興亜」誕生 2012/03/23 NKSJホールディングス、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の3社は、2014年度上半期を目処として、損保ジャパンと日本興亜損保が合併することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 関西流ベタベタIT商法の挑戦85～ネット限定販売の高級日本酒が世界中で大人気 関西流ベタベタIT商法の挑戦85～ネット限定販売の高級日本酒が世界中で大人気 2012/03/23 大雪に見舞われた日本列島もようやく春の訪れを迎え、いよいよ花見シーズンの到来となった。お花見のマストアイテムと言えばやっぱり日本酒。全国新酒鑑評会で3年連続金賞を受賞した「浪花正宗大吟醸」の蔵元である浪花酒造有限会社は、大阪府阪南市で江戸時代より290年間酒造り一筋に打ち込んできた。浪花正宗は2008年に開催された北海道洞爺湖サミットに提供され、各国首脳をうならせた銘酒でもある。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（8）： 小さく生んで大きく育てる三重県の新年度予算 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（8）： 小さく生んで大きく育てる三重県の新年度予算 2012/03/23 三重県知事の鈴木英敬です。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が経ちました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。復興にむけ三重県では様々な取組をしてまいりました。その一環として映画「エクレール・お菓子放浪記」を県内で上映をしていきたいと思います。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 2012/03/21 東日本大震災から1年を経て、BCP（事業継続計画）に対する機運が高まるとともに、導入や見直しに関する検証を行った調査結果が数多く報告されている。世界的にみても2011年は地震や台風、津波などの自然災害に加え、民主化運動に伴う政情不安、ユーロ圏の経済問題など、企業の事業継続性をおびやかす材料が目白押しだった。本稿では2012年2月以降に発表された5つの調査レポートからあぶり出された日本企業の課題と、その解決策のヒントを紹介する。
記事 経営戦略 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 2012/03/16 ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。
記事 経営戦略 吉野 彰 氏インタビュー：リチウムイオン電池の発明につながったブレークスルーとは 吉野 彰 氏インタビュー：リチウムイオン電池の発明につながったブレークスルーとは 2012/03/15 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第3回は、旭化成 フェロー、吉野彰氏に聞いた。吉野氏は、リチウムイオン二次電池の発明者の一人で、その基本概念を1985年に確立された。Technical Award of Battery Division 、文部科学大臣賞科学技術功労者、山崎貞一賞など、数々の賞を受賞され、また2004年には、紫綬褒章を受章されている。
記事 経営戦略 【井上明人氏インタビュー】ゲーミフィケーションとは何か――オバマ、ナイキ、そしてAKB48 【井上明人氏インタビュー】ゲーミフィケーションとは何か――オバマ、ナイキ、そしてAKB48 2012/03/15 現在、急速にビジネスのキーワードとして知られつつある「ゲーミフィケーション」。この言葉には、一体どのような内実があり、現在そしてこれからどういったインパクトを社会に与えていくのだろうか？ 話題作『ゲーミフィケーション がビジネスを変える』（NHK出版）を上梓した、ゲームの研究者である井上明人氏に詳しくお話しを伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 2012/03/12 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とIIJの100％子会社で法人向けWANサービス事業等を展開するIIJグローバルソリューションズ（以下、IIJグローバル）は12日、中国国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、中国最大の通信事業者、中国電信（チャイナテレコム）と戦略提携することで基本合意したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「失敗学」と「エスノグラフィー」をBCPにどう取り込むか 「失敗学」と「エスノグラフィー」をBCPにどう取り込むか 2012/03/09 前回は、次世代BCPに必要となる3つのキーワード（コンセプト）のうち「シナリオ・プランニング」を重点に取り上げて紹介した。今回は引き続き、残り2つのキーワードである「失敗学」、「災害エスノグラフィー」とBCPの関係について取り上げたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは 2012/03/08 今後の経済成長をリードするアジアの新興国市場へのアプローチが小売業でも活発化している。まさに流通大航海時代が訪れようとしている。グローバルに戦うには強靭なビジネスモデルが必要で、小売の特性である現地のローカルマーケットへのきめこまかい対応も求められる。新興国の流通近代化の役割を果たしながら、みずからの経営革新の好機でもある。海外事業の比重は確実に高まり、小売市場では海外の重要性が増すことになろう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ IT・ITS企画部 部長 森敬一氏：スマートコミュニティ時代にトヨタが描く次世代自動車戦略 トヨタ IT・ITS企画部 部長 森敬一氏：スマートコミュニティ時代にトヨタが描く次世代自動車戦略 2012/03/07 エネルギー問題や環境問題、そして災害に強い社会を実現する取り組みとして、各地でスマートシティやスマートコミュニティ構想の実証実験が活発に行われている。中でもトヨタ自動車は同社のPHV（プラグインハイブリット車）を通して、こうした取り組みに積極的に参画している。トヨタの狙いは何か。HP TECHNOLOGY@WORK 東京2012でトヨタ自動車 IT・ITS企画部 部長 森敬一氏が次世代自動車戦略について語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ファミリーマートが高齢者に対するサービス事業に本格参入、宅配弁当会社シニアライフクリエイトを子会社化 ファミリーマートが高齢者に対するサービス事業に本格参入、宅配弁当会社シニアライフクリエイトを子会社化 2012/03/05 ファミリーマートは、高齢者向け宅配弁当会社のシニアライフクリエイトの子会社化を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業の生き残りが本格化、「客単価アップ」から個店単位の「来客アップ」強化へ 小売業の生き残りが本格化、「客単価アップ」から個店単位の「来客アップ」強化へ 2012/03/05 生活者の価値観が多様化し、なかなかモノが売れなくなったといわれる現代社会。さらに少子高齢化が進み、市場自体が縮小傾向にあるという厳しい現実の中で、日本の小売業はまさに生き残りをかけた事業展開を迫られている。そうした中、ソーシャルメディアやビッグデータといったIT武装でこの苦難を乗り切る企業も増えてきた。日本の小売業の課題とその解決策のヒントについて、食品/日用雑貨など消費財製品を扱う小売業の流通に詳しい財団法人流通経済研究所 研究員の池田満寿次氏にお話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ぐるなびと富士通、異業種データ連携サービスの実証実験を開始 ぐるなびと富士通、異業種データ連携サービスの実証実験を開始 2012/03/02 ぐるなびと富士通は、ビッグデータ対応PaaS（データ活用基盤サービス）を利用した、異業種データ連携サービスの実証実験を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バイドゥ 陳 海騰副社長：中国経済は崩壊しない、成功するには違いを理解することが必要 バイドゥ 陳 海騰副社長：中国経済は崩壊しない、成功するには違いを理解することが必要 2012/03/01 中国のインターネット人口は5億人を超えたといわれている。一国の規模としては世界最大といっていいだろう。しかし、その巨大市場において、海外のIT企業が進出して成功を収めている例は決して多くない。もちろん背景には、国家による統制や国内産業保護のための規制政策もあるわけだが、それでも中国市場への進出に外資系企業のチャンスがないわけではない。中国で最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」の駐日首席代表の陳 海騰副社長が中国ビジネスの成功の秘訣について解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も 2012/02/28 OKIは28日、商業施設の監視カメラなど高所に取り付けられたカメラの映像から、同時に最大20人の年齢（1歳単位）・性別を判別できる高精度な客層分析システム「RESCAT-CA（レスキャットシーエー）」を開発し、2012年2月28日より販売を開始すると発表した。
記事 業務効率化 山武、労務管理向けネット経由でビル出入時刻の履歴提供 山武、労務管理向けネット経由でビル出入時刻の履歴提供 2012/02/28 ビルの制御機器、自動化機器大手の山武は28日、テナントビルのオーナー向けに、インターネット経由で入居するテナント企業の出入時刻の履歴情報を提供するサービス「テナント向け出入履歴提供サービス HuCeA（フセア）」を3月1日より販売すると発表した。
