記事 経営戦略 【花王 元CTO 村田守康氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「危機感を基に自ら課題を考える」 【花王 元CTO 村田守康氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「危機感を基に自ら課題を考える」 2012/02/13 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第2回は、花王 元CTO、現 村田技術経営コンサルティング 代表、マニー 社外取締役の村田守康氏に聞いた。村田氏は、花王時代に、アタック、ヘルシア緑茶、クイックルワイパーという大型商品を次々と生み出してきた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 中国市場でのブランドランキング、1位はアップル 日系は平均大きく下回る 中国市場でのブランドランキング、1位はアップル 日系は平均大きく下回る 2012/02/10 中国市場における企業ブランド総合評価調査「ブランド・チャイナ2012」によれば、「ブランド総合力」ランキングで首位となったのは、北京、上海ともアップルだった。iPod、iPhone、iPadを次々と世に送り出し、日本と同様スマートフォン旋風を巻き起こし、特に20代と30代の評価が高かった。日経BPコンサルティングが発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR クラリオンと西武バス、車内デジタルサイネージ広告の実証実験 クラリオンと西武バス、車内デジタルサイネージ広告の実証実験 2012/02/09 クラリオンと西武バスは9日、共同で「バス車内サイネージ広告」の実証実験を、2月10日から3月31日まで行うと発表した。大宮と羽田空港を結ぶ空港路線バス車内にモニターを設置し、空港の店舗情報や企業CMなどを放映する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ 2012/02/09 これまで日本企業は、安価な労働力を目当てに、製造業の拠点として新興国への進出を果たしてきた。昨今では、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった「ASEAN（東南アジア諸国連合）」に熱視線が注がれている。ASEANはメーカーの生産拠点という側面だけがクローズアップされているわけではない。消費市場としての存在感がますます高まるものと予想されており、サービス業を中心とする非製造業の有望なマーケットとして捉える動きが加速している。しかし欧米に比べ、日本の非製造業の進出は出遅れており、日本ブランドの訴求力が限定的であることも事実だ。日本の非製造業の海外展開の成功の指針となるものは一体何であろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱商事とインドIT最大手タタ、ITサービス会社「日本TCSソリューションセンター」を共同設立 三菱商事とインドIT最大手タタ、ITサービス会社「日本TCSソリューションセンター」を共同設立 2012/02/08 インド最大のグローバルITサービス企業、タタ コンサルタンシー サービシズ（以下、TCS）と三菱商事は8日、2012年1月24日、日本企業のグローバル化推進をサポートするITサービス共同事業会社「日本TCSソリューションセンター」を設立したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井住友銀行、日系企業の動きをうけカンボジア・プノンペン市に駐在員事務所開設 三井住友銀行、日系企業の動きをうけカンボジア・プノンペン市に駐在員事務所開設 2012/02/08 三井住友銀行は、カンボジア王国プノンペン市に駐在員事務所を開設した。
記事 経営戦略 日清製粉が東南アジアの事業拡大を加速、タイで製粉工場の生産能力を2割増強 日清製粉が東南アジアの事業拡大を加速、タイで製粉工場の生産能力を2割増強 2012/02/08 日清製粉、タイで製粉工場の生産能力を2割増強することを決定した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 関西流ベタベタIT商法の挑戦83～地域NO.1歯科医院の切り札 関西流ベタベタIT商法の挑戦83～地域NO.1歯科医院の切り札 2012/02/08 かつて橋下徹大阪市長が出場し、ベスト16に輝いた全国高等学校ラグビーフットボール大会。会場である近鉄花園ラグビー場のお膝元でヨリタ歯科クリニックを開業する寄田幸司院長（49）は東大阪市を拠点に4つの医院を経営する医療法人ゆめはんな会の創業者でもある。何の変哲もない住宅街の一角、しかもビルの2階にあるヨリタ歯科クリニックだが、一日130名もの患者が押し寄せ、予約が取りにくい歯科医院として有名。噂を聞きつけ遠方から治療に来る人も少なくない。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） シェルを石油メジャーに躍進させた「シナリオ・プランニング」とBCP シェルを石油メジャーに躍進させた「シナリオ・プランニング」とBCP 2012/02/07 前回は、BCP2.0の心理的・組織的コミュニケーションに関する側面、とりわけ非常時・有事における「リスク・コミュニケーション」や「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）」の重要性についてとりあげた。今回も前回に引き続き、コンサルタントA氏との対談形式で、より構造的な視点にたったBCPのあり方に求められる3つのキーワードを紹介する。
記事 経営戦略 三菱自動車、欧州生産拠点での車両生産を2012年末で終了 三菱自動車、欧州生産拠点での車両生産を2012年末で終了 2012/02/06 三菱自動車は、欧州生産拠点での車両生産を2012年末をもって終了し、2013年以降の新たな生産車両の投入をしないことを決定した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東京エレクトロンがシンガポールに子会社設立、東南アジア地区の営業力強化へ 東京エレクトロンがシンガポールに子会社設立、東南アジア地区の営業力強化へ 2012/02/03 東京エレクトロンは、2012年4月1日に、シンガポールに子会社を設立する予定を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実 調査で見えた中堅・中小企業のグローバル化の課題、望まれているのはITではないという現実 2012/02/03 円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 2012/01/30 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）とローソン、らでぃっしゅぼーやの3社は30日、業務・資本提携の検討を行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キヤノンマーケティングジャパン、昭和情報機器を完全子会社化へ キヤノンマーケティングジャパン、昭和情報機器を完全子会社化へ 2012/01/26 キヤノンマーケティングジャパンは、2012年5月に昭和情報機器を完全子会社とする株式交換を行うことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 2012/01/26 資生堂は26日、アフリカのチュニジア共和国で化粧品を販売すると発表した。アフリカ市場での展開は、2009年のモロッコ、2010年の南アフリカに続いて3か国目となり、これで資生堂の化粧品販売は日本を含む世界88の国と地域となる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ 2012/01/25 NTTコミュニケーションズは、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得について発表した。
記事 経営戦略 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 2012/01/25 PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は25日、「第15回世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において発表した。本調査は、2011年9月～12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,258人を対象に実施したもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 2012/01/23 三菱電機は23日、インドのシーケンサ・表示器メーカーであるMESSUNGグループを買収し、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.（三菱エレクトリック・インド社）へ統合すると発表した。
記事 業務効率化 OSK、SMILE輸入業務管理ソリューションを提供開始 OSK、SMILE輸入業務管理ソリューションを提供開始 2012/01/20 OSKは、エフ・ビー・エスの輸入業務管理システム「wPORTNeT／IM」と連携した輸入業務管理ソリューションを提供開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 2012/01/20 三菱商事は、北米における地域統括のための持株機能を持つ現地法人設立を発表した。
記事 業務効率化 カレーハウスCoCo壱番屋、NECインフロンティアのオーダーエントリーシステム採用 カレーハウスCoCo壱番屋、NECインフロンティアのオーダーエントリーシステム採用 2012/01/20 壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」にNECインフロンティアのオーダーエントリーシステムを導入した。
記事 経営戦略 ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） 2012/01/20 これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置（＝市場）を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス（法令遵守）といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ 2012/01/19 HOYAは、タイ・アユタヤ工場での操業を4月までに一部再開すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 2012/01/18 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券の3社は、さらなる連携強化で業務・資本提携を行うことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 2012/01/18 ユーロ圏の財政問題および新興国の成長鈍化が世界経済の成長見通しを暗くしており、途上国はさらなる下振れリスクに備える必要がある──世界銀行は18日に発表した「世界経済見通し（GEP）2012」でこう指摘している。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 2012/01/17 三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友商事は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループからの航空機リース事業の共同買収について発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 2012/01/17 国連人口基金発表の「世界人口白書」によれば、世界人口は2011年10月に70億人に達した。この世界人口の7割超を占めるのがBoP（Bottom of the Pyramid or Base of the economic Pyramid：低所得）層だ。BoP層を対象にしたビジネスが注目を集めて久しいが、いよいよ優勝劣敗も明らかになってきた。新興国攻略の糸口として、また将来のMoP層（中間所得層）へのビジネスの布石として、今日本企業はどのようにBoPビジネスに取り組んでいかなければならないのだろうか。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（6）： 首都圏に三重のパワーフードを出前します すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（6）： 首都圏に三重のパワーフードを出前します 2012/01/13 三重県知事の鈴木英敬です。年末から年始にかけて初詣に出かけた方も多いかと思います。三重県でも伊勢神宮をはじめとするパワースポットに日本中から多くの方が参詣に訪れます。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 2012/01/13 前回の“BCP2.0”へ向けた仮説・提言で、現在、BCPやエンタープライズ・リスクマネジメントを取り巻く意識がどのように変化しつつあるのか、その端緒を掴めてきたと思う。そこで今回は、BCP2.0で重要な軸となる、「組織的対話やステークホルダー間の効果的な関与のあり方」をさらに踏み込んで解説することにしよう。言うまでもなく、有事の際のコミュニケーションは非常に重要であるにもかかわらず、最新のコミュニケーション技法はBCPやBCMで十分に取り入れられてこなかった。そこで今回は「リスク・コミュニケーション」について、EAP（従業員支援プログラム）の世界で経験豊富なコンサルタントとの意見交換の対談形式で取り上げる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 2012/01/11 大垣共立銀行は、損害保険ジャパンと海外進出企業支援に関する業務提携を行った。
