記事 クラウド GAFAが進出したら「終わり」？ レガシーだらけ日本の現実と弊害 GAFAが進出したら「終わり」？ レガシーだらけ日本の現実と弊害 2018/12/21 自社のビジネス領域にGAFAなど巨大デジタル企業が参入して来たら、どのようにビジネスを進めればいいのか。相当な危機感を感じることになるだろう。一方、自社のビジネスについて、そういった事態に備えるべく、「デジタル化」を推進している企業がまだわずかだ。この乖離の原因や問題の本質はどこにあるのか。
記事 経営戦略 昭和電工CTO 田中淳のノウハウ「失敗には2種類ある、挑戦した結果の失敗は恐れるな」 昭和電工CTO 田中淳のノウハウ「失敗には2種類ある、挑戦した結果の失敗は恐れるな」 2018/12/11 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則にノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTOが自らのノウハウを語っていただく。今回は、昭和電工 取締役常務執行役員 CTOを務める田中 淳氏に話を聞いた。田中氏は研究開発者時代、問題の原因を徹底して探求する姿勢で幾度も大きな成果を上げ、現在はCTOとして研究開発全体をリードしている。
記事 製造業界 ドイツ「以外」の欧州、インダストリー4.0にどう取り組んでいるのか ドイツ「以外」の欧州、インダストリー4.0にどう取り組んでいるのか 2018/12/06 ドイツが「インダストリー4.0（第4次産業革命）」に取り組んでいることは周知の事実ですが、ヨーロッパのその他の国々はどうなのでしょうか。そこで、今回はフランス、スイス、イタリア、イギリスなどの官民の動きを概観していきます。国ごとにその戦略は大きく異なっており、ドイツとの協調を模索する動きもあれば、ドイツから出遅れたがゆえに独自戦略を描く国も存在しています。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 アップルの株価暴落、原因は「情報開示の取りやめ」か？ 事業の転換点になる可能性 アップルの株価暴落、原因は「情報開示の取りやめ」か？ 事業の転換点になる可能性 2018/12/05 米アップルが、今後の決算発表において販売台数の公表を取りやめる方針を明らかにしたことで、株式市場に動揺が広がっている。上場企業がこれまで開示していた情報を開示しなくなるのは、その事業が転換点に差し掛かっているケースが多い。上場企業の開示情報は投資家だけのものではなく、消費者や労働者にとっても重要である。企業が公器だというなら、情報はできるだけ広範囲に開示されるべきものであり、投資家はもちろん、消費者や労働者も粘り強く企業に対して情報開示を求めていくのが望ましい。
記事 5G・6G 「5G時代」の覇者は、あの国内メーカー4社だ 「5G時代」の覇者は、あの国内メーカー4社だ 2018/11/29 3月期決算企業の4～9月期中間決算の発表シーズン終了。全般的には米中貿易戦争などで不透明感が漂い、通期業績下方修正も少なくなかった中、好調ぶりが目立ったのが「電子部品」セクターだった。これまで元気の源は電装化が進む自動車向け電子部品だとされてきたが、それに加えてモバイル通信の新方式「5G」関連の電子部品の受注、生産が、「5G元年」の2019年に向けて本格化する。高周波用の電子部品の分野では日本勢が圧倒的な強さをみせており、各社の通期の業績や来期の業績では「5G」によって上向きのドライブがかかりそうだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
記事 製造業界 ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと 2018/11/22 FAなど、工場の自動化設備メーカー大手のファナックは、生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。ファナック 代表取締役会長兼CEOの稲葉善治氏が同社の技術開発の最前線を明らかにした。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三菱電機、裁量労働制の“悲劇” 大手企業の働き方改革は「八方塞がり」だ 三菱電機、裁量労働制の“悲劇” 大手企業の働き方改革は「八方塞がり」だ 2018/11/16 三菱電機が裁量労働制を全廃していたことが明らかとなった。過重労働など労務管理上のトラブルが相次いだことが原因とされているが、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的な見直しを行わないまま、安易に裁量労働制を強化すれば、こうした事態に陥ることは目に見えている。日本では「働き方改革」が国をあげてのテーマとなっているが、見かけ上、勤務形態を変えても実態は何も変わらない。働き方改革というのは、経営の問題そのものであり、改革にはそれなりの覚悟が必要となることを認識すべきだろう。
記事 製造業界 トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ 2018/11/12 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第3回目に取り上げるキーワードは、モノ・サービス・場所などを、ITを活用して多くの人と共有・交換して利用する「シェアリングエコノミー」。今回のメッセージは「シェアリングエコノミーで新ビジネスを創出せよ」である。
記事 製造業界 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 2018/11/09 グローバル化するサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティへの要求が高まっている。米国では政府が調達する製品や技術については、NISTSP800-171というセキュリティ基準が設けられている。日本でも防衛省の調達においては来年度からこの基準に則った対策が求められるという。米軍需メーカー ノースロップ・グラマン、デンソー、経済産業省など、国内外・官民からの有識者がサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを語った。
記事 製造業界 【8分野】粒子線治療から洋上風力発電、工場セキュリティ--日立が示すITの応用力 【8分野】粒子線治療から洋上風力発電、工場セキュリティ--日立が示すITの応用力 2018/11/05 先ごろ開催された日立製作所のプライベートイベント「Innovation Forum 2018 TOKYO」。本イベントの展示ブースでは、同社のビジョンが前面に打ち出されていた。ここでは、医療から製造、発電、働き方改革まで幅広く取り扱う同社のソリューションや製品の中から、各カテゴリーごとに目を引いたものを紹介していきたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム 2018/11/01 2 「官民データ活用推進基本法」などの法整備が進むことで、日本でもスマートシティへの取り組みが本格化し始めた。ただし、その推進に向けた“壁”の1つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整備だ。その解決に向け注目を集めているのが、欧州の官民連携プロジェクトで開発／実証された基盤ソフトウェアの「FIWARE（ファイウェア）」である。本記事では、FIWAREの仕組みやメリット・デメリットについて解説する。
記事 製造業界 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 2018/10/30 大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所は、会計ルール領域におけるガバナンス強化を図るため、国内外にあるグループ全体の経理業務の標準化を進めている。同社が標準化を実現するために実施している工夫は、業務プロセスや業務ノウハウの属人化に課題を抱える企業のヒントとなるだろう。
記事 製造業界 日立 東原敏昭社長が語るデジタルの未来、複雑化する社会課題にどう立ち向かうのか 日立 東原敏昭社長が語るデジタルの未来、複雑化する社会課題にどう立ち向かうのか 2018/10/29 デジタル化の進展は、人々の生活を利便にしてきた。しかし「光」となる価値が生まれる一方で「影」となる懸念も顕在化している。「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」の基調講演に立った日立製作所の東原敏昭氏は、「さまざまな社会課題をイノベーションで解決しながら、デジタル化による新しい価値を生み出し、豊かな社会を実現していく」と決意を語り、「Lumada」と「NEXPERIENCE」などによる取り組みと成果、そして未来社会のビジョンを示した。
記事 製造業界 板金加工とは何か？基礎からわかる3種の手法とメリット・デメリット 板金加工とは何か？基礎からわかる3種の手法とメリット・デメリット 2018/10/26 家電製品のカバーやボディ、乗り物の外装やブランケットなど、さまざまな製品で使われているのが「板金加工」です。金属の板材を材料とするので、多くの材質が使用でき、材料費が安く、加工費も比較的安価など、多くのメリットが存在します。しかし、汎用性の高い板金加工といってもその基礎知識がなければ品質低下につながる恐れもあります。ここでは板金加工の基礎知識に加えて、プレス加工、精密板金、手板金加工の3つの手法と各メリット・デメリットを紹介します。
記事 製造業界 コマツ 大橋徹二社長が描く「未来の建設現場」、IoTで何が変わったのか コマツ 大橋徹二社長が描く「未来の建設現場」、IoTで何が変わったのか 2018/10/25 いわゆる「3K」職場と呼ばれる建設現場を、コマツの建機ユーザー向けサービス「スマートコンストラクション」が大きく変えつつある。導入現場は累計で6000を突破。さらなる効率化や安全の向上に向け、コマツはサービス開発の手綱を緩めない。のみならず。自動車で注目を集める自動運転の建設機械への応用も推し進める。IoTを追い風に建機メーカーのコマツはどこに向かおうとしているのか。「CEATEC 2018」のキーノートセッションに登壇したコマツ 代表取締役社長兼CEOの大橋徹二氏が、スマートコンストラクションのこれまでを振り返るとともに、建機の自動稼働も織り込んだ同社の目指す建築の未来を明らかにする。
記事 ロボティクス マツダエースが協働ロボットで食品製造業に参入、その理由は「一番困っていたから」 マツダエースが協働ロボットで食品製造業に参入、その理由は「一番困っていたから」 2018/10/24 協働ロボット業界に参入を目指す既存ロボットメーカーが増えている。だが協働ロボットは、これまでにロボットを活用していなかった現場で使うことを想定しているロボットだ。評価基準も従来とは異なる。現場ニーズによく耳を傾けることが協働ロボット市場の余地を広げることに繋がる。自動車のマツダの子会社であるマツダエースによる食品製造業への参入の進め方は、そのヒントになると思う。
記事 製造業界 ボトムアップなデジタル化実装手法「IVIM」とは？ IVI 西岡教授が解説 ボトムアップなデジタル化実装手法「IVIM」とは？ IVI 西岡教授が解説 2018/10/24 設立4年目を迎えた、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は2018年10月11日にIVI公開シンポジウム2018 -Autumn-を開催しました。本シンポジウムにおいては、業務シナリオワーキングの中間報告、先進研究分科会の中間報告、産業データ共有促進事業費補助金「製造プラットフォームオープン連携事業」のプロジェクト中間報告などのほか、IVI 西岡 靖之理事長(法政大学 教授)より、新たにIVIが開発し提唱するボトムアップなデジタル化の実装手法である「IVIM 」（Industrial Value Chain Implementation Method)」の発表が行われました。今回はこのシンポジウムのいくつかのトピックスについて報告します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ なぜローソンやライオンが「家電見本市」に参加したのか？ なぜローソンやライオンが「家電見本市」に参加したのか？ 2018/10/22 10月16日から開催されていた「CEATEC JAPAN 2018」。従来の「家電見本市」という位置づけを超えて、農業、建設・土木、都市インフラ、スマートシティ、医療・ヘルスケア、物流・流通などの展示も行われた。なぜローソンやライオン、LIXILといった、従来の枠組みでは考えられない企業群が出展したのか。業界の垣根を超えた「異業種競争」の現場を追った。
記事 製造業界 運用コストを1/8に減らした秘訣とは。JINSを含む製造業3社のシステム改革事例 運用コストを1/8に減らした秘訣とは。JINSを含む製造業3社のシステム改革事例 2018/10/17 IoTに代表されるデジタル化の波によって、製造業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。ここでは、これからの製造業におけるデジタル時代の経営とシステム、そしてグローバルITへの道筋について、JINS（ジンズ）などの成功事例を交え紹介する。
記事 業務効率化 「40日」の納期が「3時間」にまで短縮される、トヨタ式5W1H思考法 「40日」の納期が「3時間」にまで短縮される、トヨタ式5W1H思考法 2018/10/17 誰もが「不可能」と考えるような目標であっても、「なぜ」「なぜ」と１つずつ問いかけていけば必ず突破口が見えるし、それを積み重ねることで不可能を可能にすることができる。それが、「3年でアメリカに追いつけ」と言われた、大野耐一氏がトヨタ式を生み出した理由でした。トヨタ式「5Ｗ1Ｈ」は「そんなの無理に決まっている」への挑戦を後押しする仕組みでもあります。本稿では、「納期を40日から3時間に」「間接部門の人員を半分に」という“無理”を、トヨタ式がどのようにして成し遂げるのか説明します。
記事 リーダーシップ ホンダ創業者 本田宗一郎氏の「ものづくり魂」、伝説の経営者が生きた84年間 ホンダ創業者 本田宗一郎氏の「ものづくり魂」、伝説の経営者が生きた84年間 2018/10/12 ホンダ（本田技研工業）の創業者・本田宗一郎氏の経営者としての人気は、戦後に誕生して成長した企業の中でも群を抜いています。その技術力で浜松の町工場を世界企業へと育て上げ、オートバイとF1で共に世界を制覇。数々の名語録・名エピソードでも知られる本田氏の生涯を改めて振り返ります。
記事 製造業界 なぜPoCは失敗するのか？ 「つながる町工場」3社の事例にみる成功の条件 なぜPoCは失敗するのか？ 「つながる町工場」3社の事例にみる成功の条件 2018/10/10 昨今、数多くのIoTのプロジェクトの取り組みがみられる一方で、PoC（Proof of Concept：概念実証）から先にプロジェクトが進まない、あるいは、PoCで疲れてしまうなどの話も聞かれるようになってきました。PoCはどう進めるべきで、PoC疲れはどう回避すべきなのでしょうか。一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）が実施している「業務シナリオWG」で高い評価を集めた3社の取り組みなどを通して、成功するPoCの条件について考察します。
記事 ブロックチェーン・Web3 【異色対談】ブロックチェーンはなぜIoTに最適なのか？ 【異色対談】ブロックチェーンはなぜIoTに最適なのか？ 2018/10/09 いまブロックチェーンというと、主にビットコインのような仮想通貨システムを構成する中核技術として脚光を浴びている。しかし、ブロックチェーンの本質は非中央集権型で、高信頼なネットワークを参加者全員で構築できる仕組みにある。こうした利点を生かしてさまざまなPoC（概念実証）を行う企業が増えているが、その中でも相性がよいのが「IoT」の分野だ。なぜIoTとブロックチェーンは相性がよいのか？ 実際にどういった分野で適用できる可能性があるのか。ビーコンなどを基点にIoT事業を展開するアプリックス 代表取締役 兼 取締役社長の長橋賢吾氏、スタートアップへの技術投資活動を行い、BaaS（Blockchain as a Service）事業を手掛けるTECKFUND 共同代表の松山雄太氏が語り合った。
記事 製造業界 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 2018/10/09 内閣府が2018年に発表した「自動走行システム研究開発計画」によると、2020年をメドに“限定領域”で「自動運転」が可能な車を市場に出すことを目標にしています。自動運転分野への取り組みは、トヨタやフォルクスワーゲン（VW）、BMW、日産・ルノーなどの自動車メーカーに限らず、グーグル（Waymo）をはじめとしたITビッグ、NvidiaなどのGPUチップメーカー、自動車部品メーカーなど、さまざまな企業が名乗りをあげています。いよいよ自動運転が少し現実のものとなってきましたが、現時点ではさまざまな条件下でしか実現できません。ここでは、自動運転の定義や仕組みといった基本知識と、各自動車メーカーの動向などについて解説します（2018年10月10日更新）。
記事 製造業界 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 2018/09/26 1 日本企業の内部留保が6年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった。活況を呈する米国経済の追い風を受け、輸出産業を中心に好業績が続いているが、なぜ日本企業は利益を貯め込もうとしているのか、ライバル同士であるソニーとパナソニックの比較から探った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 2018/09/20 「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 製造業界 インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編) インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編) 2018/09/18 前偏では、中国の第4次産業革命に向けた2つの国家政策のうち、ドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げました。後編ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型発展を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」を取り上げます。中国の2つの政策のうち、「中国製造2025」に注目が集まりがちですが、実はこのインターネットプラスも非常に大きな意味を持ちます。ここではその概要と変遷、そして中国のデジタル戦略が目指す先を考察します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【事例】情シス不在の化学メーカーは、なぜ問題だらけのシステムを改革できたのか 【事例】情シス不在の化学メーカーは、なぜ問題だらけのシステムを改革できたのか 2018/09/14 世界各国の医学・理科学業界へ器材・消耗品を供給する化学用品メーカーのザルスタット。同社の日本法人は、既存システムに多くの課題を抱えており、それが業務改革のボトルネックとなっていた。ただ、同社には情報システム（情シス）部門がなく、さらには間近に既存システムの保守切れも迫っていた。このような状況から、どのようにしてザルスタットはシステムからの業務改革を成し遂げたというのだろうか。
