記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
記事 タブレット・電子書籍端末 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 2012/10/12 岩手県遠野市のケーブルテレビ事業者、遠野テレビと富士通ネットワークソリューションズ（以下、FNETS）は11日、高齢者のICT活用を支援する新たなサービスの実証実験を行うと発表した。実験では、タブレットを活用して高齢者がICTをより身近に使えるサービスの検証を行うという。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 2012/10/10 広島県廿日市市は、約1100人の職員と出先機関を含む全庁規模で、職員の利用する既存PCに代わる端末としてシンクライアント端末を採用し、稼働を開始した。導入したのはオラクルのシンクライアント基盤「Oracle Sun Ray」システム。エネルギア・コミュニケーションズが導入プロジェクトを担当した。
記事 クラウド 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 2012/08/10 クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 2012/07/31 政府の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）は30日、2020年までの成長戦略を示す「日本再生戦略」を決定し、公開した。31日にも閣議決定される。同戦略案では、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「中小企業」の4つのプロジェクトを優先実施し、630万人規模の雇用を創出することを目指すという。
記事 電子メール・チャット レスキューナウとICC、地方自治体向け「緊急速報メール一括配信サービス」で協業 レスキューナウとICC、地方自治体向け「緊急速報メール一括配信サービス」で協業 2012/05/16 レスキューナウは、ICCが地方自治体向けに提供開始する「緊急速報メール一括配信サービス」で協業することを発表した。
記事 ITコスト削減 土佐市など高知県5市町、基幹業務システムにクラウドを導入 TCOの約35％を削減 土佐市など高知県5市町、基幹業務システムにクラウドを導入 TCOの約35％を削減 2012/05/14 NECと四国情管は14日、高知県5市町に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月から開始したと発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 福岡市、82型のタッチパネル式サイネージ設置 自治体初の試み 福岡市、82型のタッチパネル式サイネージ設置 自治体初の試み 2012/05/10 福岡市は市役所のリニューアルに伴い、大型のデジタルサイネージを設置した。新たな情報発信ツールとして、デジタルサイネージを積極的に活用するという。
記事 財務会計・管理会計 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 2012/04/04 共同コンピュータが提供する財務会計などの自治体向け内部事務システムのクラウドサービスを、福井県勝山市が、2012年4月2日から本格的に利用開始した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 2012/03/08 3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー（個人情報管理の方法）の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。
記事 セキュリティ総論 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 2012/01/25 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）主導で行われている「情報セキュリティ政策会議」は24日、各府省庁にCSIRT（情報セキュリティに即座に対応する組織）の保有を求めるとともに、国の情報セキュリティ全般を監視する最高情報セキュリティ責任者（CISO）を設置すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 岐阜県白川町、Android搭載タブレットを活用し 独居世帯のきめ細かな見守りを実現 岐阜県白川町、Android搭載タブレットを活用し 独居世帯のきめ細かな見守りを実現 2012/01/17 NECとNECネッツエスアイは17日、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したと発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 2011/12/21 NECは、M2M技術を活用し、センサーで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」を、12月21日から販売開始と発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 2011/11/16 三重県知事の鈴木英敬です。秋の深まりとともに紅葉が見頃になってきています。心地よい風に吹かれながら自然に親しむ。そんな中から良いビジネスのアイデアが出てくるかもしれません。今回も元気な三重県のビジネスカタログを紹介したいと思います。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 Office、文書管理・検索 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 2011/11/09 凸版印刷は9日、図書館や自治体が収蔵している資料・書籍を管理する総合支援サービス「Toppan Document Solution SAI-CHI（トッパン・ドキュメント・ソリューション さいち）」（以下、SAI-CHI）の販売を11月中旬より開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 立山システム研究所、自治体・病院・介護施設向けに高齢者緊急通報サービス「まもりんフォン」提供開始 立山システム研究所、自治体・病院・介護施設向けに高齢者緊急通報サービス「まもりんフォン」提供開始 2011/10/31 立山システム研究所は、ソフトバンクモバイルの「みまもりケータイ」を使った高齢者向け緊急通報サービス「まもりんフォン」を、自治体・病院・介護施設向けに提供開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【事例紹介：石垣市】域内での行政サービス・情報提供の格差解消に向け、自治体連携でクラウド型ICT基盤を構築 【事例紹介：石垣市】域内での行政サービス・情報提供の格差解消に向け、自治体連携でクラウド型ICT基盤を構築 2011/09/30 八重山諸島の主要都市である石垣市は、周辺の離島を管轄する竹富町と共同で、先進的なクラウド型のICT 基盤を構築。その具体的な活用方法として遠隔相談システム、デジタルサイネージ、一斉メール配信システムを導入し、住民サービスや情報提供の強化を推進している。このプロジェクトにおいて、NECはシステム全体のコーディネーションを行うとともに、クラウド対応のユニファイドコミュニケーションにより、住民にも評価の高い行政サービスの実現に寄与している。
記事 ソーシャルメディア 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 2011/09/21 人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 PFI（Private Finance Initiative）の基本と仕組みを知る～法改正のポイントとそのインパクト PFI（Private Finance Initiative）の基本と仕組みを知る～法改正のポイントとそのインパクト 2011/07/21 国や地方公共団体の財政事情が年々、厳しくなる中、高度成長期に集中整備されたインフラが老朽化、それら社会資本を維持・更新する上で民間資本を有効活用することが不可欠となっている。こうした背景から今年5月にPFI法の改正案が国会で成立した。PFI事業の適用範囲を拡大し、事業運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」の活用を可能にしたことが改正のポイントだ。改正PFI法で事業チャンスはどう開けるのか？国交省の成長戦略会議のメンバーで、この問題に詳しい野村総合研究所 未来創発センター 公共経営研究室の福田隆之主任研究員に聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 スカイコム、全自治体へPDFソフト「SkyPDF Standard 2010」を無償提供 スカイコム、全自治体へPDFソフト「SkyPDF Standard 2010」を無償提供 2011/07/15 スカイコムは15日、自治体に対し、PDF作成・閲覧・簡単な編集・加工ができる『SkyPDF Standard 2010』を無償提供すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 2011/06/01 コニカミノルタビジネスソリューションズとコニカミノルタビズコムは、被災地の企業・自治体復興支援でITサポートサービスの無償提供を開始した。
記事 クラウド 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 2011/05/09 日立製作所は9日、被保険者資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムをマルチテナント型のSaaSで提供する「ライフパートナー/P」を販売すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福島県相馬市とシダックスフードサービスが避難所住民への食事提供システム導入、地方自治体初の民間企業委託 福島県相馬市とシダックスフードサービスが避難所住民への食事提供システム導入、地方自治体初の民間企業委託 2011/04/18 福島県相馬市では、地方自治体として初めて、民間企業に委託し学校給食施設を利用した避難所住民への食事提供システムを導入開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本ユニシス、被災地の自治体向けにクラウドサービスを無償提供へ 日本ユニシス、被災地の自治体向けにクラウドサービスを無償提供へ 2011/03/18 日本ユニシスは18日、東北地方太平洋沖地震で被災した自治体向けに、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で提供すると発表した。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 2011/02/02 わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか？まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し（IPO環境の整備）」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 評論家 宮崎 哲弥氏トークセッション：政府に期待するのは法人税減税とR&D減税 評論家 宮崎 哲弥氏トークセッション：政府に期待するのは法人税減税とR&D減税 2010/10/01 2010年9月15日、Brother World JAPAN 2010（主催：ブラザー販売）の基調講演にて、評論家の宮崎哲弥氏が「グローバル時代を生き抜くビジネスのあり方」と題したトークセッションを行った。今後の政策運営に対する提言、グローバル時代の日本や日本企業のこれからのあり方、そして、ビジネスマンの情報収集方法・読書法のアドバイスなど多岐にわたる内容となった。また、主催者講演にて、ブラザー販売 代表取締役社長 片山俊介氏が、同社の事業戦略や新製品の機能などについて発表した。この講演は、後半、新製品となる「マイミーオ フリー」のCM映像やCMに出演する松下奈緒さんとのトークセッションが設けられるなど、いくつかの趣向が凝らされたものとなった。
記事 政府・官公庁・学校教育 PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ 2010/08/30 2010年6月に閣議決定された新成長戦略における21の国家プロジェクトの1つとして、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」が示された。民間資金を活用することでインフラを整備するPFI法（Private Finance Initiative）を、PPP方式（Public-Private Partnership）にならって改正し、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事業運営権を創設、民間企業に対し長期間にわたって付与する新方式を導入する。この改正によって具体的に何がもたらされるのか、日本のPFI法の問題点、先行する韓国や豪州などの諸外国との比較、アジアへのインフラ事業の輸出動向などについて、野村総合研究所の未来創発センター第三戦略研究室 主任研究員の福田隆之氏に伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 2010/03/19 鳩山由紀夫首相が本部長をつとめる政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で、新たな情報通信技術（ICT）戦略の骨子（案）を明らかにした。
記事 政府・官公庁・学校教育 自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら 自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら 2009/08/05 「自治体ITサミット 2009」では、IT化を推進する自治体や、国政への提言・発言を積極的に行っている自治体の首長が集まり、「健全なIT社会の発展と自治体の役割」と題したシンポジウムが開かれた。コーディネータは同サミットの基調講演を行った國領二郎氏、パネラーは、横浜市長 中田宏氏（サミット時点）、藤沢市長 海老根靖典氏、杉並区長 山田宏氏の3名だ。 ≫「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか--慶應義塾大学 國領二郎教授
