記事 政府・官公庁・学校教育 PFI（Private Finance Initiative）の基本と仕組みを知る～法改正のポイントとそのインパクト PFI（Private Finance Initiative）の基本と仕組みを知る～法改正のポイントとそのインパクト 2011/07/21 国や地方公共団体の財政事情が年々、厳しくなる中、高度成長期に集中整備されたインフラが老朽化、それら社会資本を維持・更新する上で民間資本を有効活用することが不可欠となっている。こうした背景から今年5月にPFI法の改正案が国会で成立した。PFI事業の適用範囲を拡大し、事業運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」の活用を可能にしたことが改正のポイントだ。改正PFI法で事業チャンスはどう開けるのか？国交省の成長戦略会議のメンバーで、この問題に詳しい野村総合研究所 未来創発センター 公共経営研究室の福田隆之主任研究員に聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 スカイコム、全自治体へPDFソフト「SkyPDF Standard 2010」を無償提供 スカイコム、全自治体へPDFソフト「SkyPDF Standard 2010」を無償提供 2011/07/15 スカイコムは15日、自治体に対し、PDF作成・閲覧・簡単な編集・加工ができる『SkyPDF Standard 2010』を無償提供すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 2011/06/01 コニカミノルタビジネスソリューションズとコニカミノルタビズコムは、被災地の企業・自治体復興支援でITサポートサービスの無償提供を開始した。
記事 クラウド 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 2011/05/09 日立製作所は9日、被保険者資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムをマルチテナント型のSaaSで提供する「ライフパートナー/P」を販売すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福島県相馬市とシダックスフードサービスが避難所住民への食事提供システム導入、地方自治体初の民間企業委託 福島県相馬市とシダックスフードサービスが避難所住民への食事提供システム導入、地方自治体初の民間企業委託 2011/04/18 福島県相馬市では、地方自治体として初めて、民間企業に委託し学校給食施設を利用した避難所住民への食事提供システムを導入開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本ユニシス、被災地の自治体向けにクラウドサービスを無償提供へ 日本ユニシス、被災地の自治体向けにクラウドサービスを無償提供へ 2011/03/18 日本ユニシスは18日、東北地方太平洋沖地震で被災した自治体向けに、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で提供すると発表した。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 2011/02/02 わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか？まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し（IPO環境の整備）」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 評論家 宮崎 哲弥氏トークセッション：政府に期待するのは法人税減税とR&D減税 評論家 宮崎 哲弥氏トークセッション：政府に期待するのは法人税減税とR&D減税 2010/10/01 2010年9月15日、Brother World JAPAN 2010（主催：ブラザー販売）の基調講演にて、評論家の宮崎哲弥氏が「グローバル時代を生き抜くビジネスのあり方」と題したトークセッションを行った。今後の政策運営に対する提言、グローバル時代の日本や日本企業のこれからのあり方、そして、ビジネスマンの情報収集方法・読書法のアドバイスなど多岐にわたる内容となった。また、主催者講演にて、ブラザー販売 代表取締役社長 片山俊介氏が、同社の事業戦略や新製品の機能などについて発表した。この講演は、後半、新製品となる「マイミーオ フリー」のCM映像やCMに出演する松下奈緒さんとのトークセッションが設けられるなど、いくつかの趣向が凝らされたものとなった。
記事 政府・官公庁・学校教育 PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ PPPとは？改正PFI法とは？国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ 2010/08/30 2010年6月に閣議決定された新成長戦略における21の国家プロジェクトの1つとして、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」が示された。民間資金を活用することでインフラを整備するPFI法（Private Finance Initiative）を、PPP方式（Public-Private Partnership）にならって改正し、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事業運営権を創設、民間企業に対し長期間にわたって付与する新方式を導入する。この改正によって具体的に何がもたらされるのか、日本のPFI法の問題点、先行する韓国や豪州などの諸外国との比較、アジアへのインフラ事業の輸出動向などについて、野村総合研究所の未来創発センター第三戦略研究室 主任研究員の福田隆之氏に伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 2010/03/19 鳩山由紀夫首相が本部長をつとめる政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で、新たな情報通信技術（ICT）戦略の骨子（案）を明らかにした。
記事 政府・官公庁・学校教育 自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら 自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら 2009/08/05 「自治体ITサミット 2009」では、IT化を推進する自治体や、国政への提言・発言を積極的に行っている自治体の首長が集まり、「健全なIT社会の発展と自治体の役割」と題したシンポジウムが開かれた。コーディネータは同サミットの基調講演を行った國領二郎氏、パネラーは、横浜市長 中田宏氏（サミット時点）、藤沢市長 海老根靖典氏、杉並区長 山田宏氏の3名だ。 ≫「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか--慶應義塾大学 國領二郎教授
記事 政府・官公庁・学校教育 慶應義塾大学 國領二郎教授：「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか 慶應義塾大学 國領二郎教授：「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか 2009/07/31 7月27日、「健全なIT社会を目指して―自治体ITサミット 2009―」が都内にて開催された。サミットは2部構成で、冒頭の基調講演では、これからのIT社会に必要な行政機能、自治体の役割、そして情報管理に対する国民のコンセンサスをいかに形成すればいいのかという問題について「i-Japan戦略2015」のとりまとめにかかわった慶応義塾大学総合政策学部長 國領二郎教授が登壇。シンポジウムでは、市長として最後のシンポジウムに臨んだ横浜市長の中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏らがパネルディスカッションを行った。まずは國領教授の基調講演の模様をお伝えする。
記事 政府・官公庁・学校教育 杉原 佳尭の「ICTによる選挙新時代」（2）これからの政府は衆智を集める 杉原 佳尭の「ICTによる選挙新時代」（2）これからの政府は衆智を集める 2009/03/10 バラク・オバマ氏が注目を集める中、日本でも2009年は選挙イヤーを迎える。そこでICT（情報通信技術）によりどのように選挙が変わっていくのか、自民党本部（人事局・国際局）、長野県知事特別秘書などを経て、現在インテル渉外部長、NPO法人 地域情報化推進機構 理事長、在日米国商工会議所 インターネット・エコノミー タスクフォース 委員長を勤める杉原 佳尭氏が俯瞰する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「今こそASP・SaaSのビジネスチャンス」ASPICが地方自治体向け取り組みなどを発表 「今こそASP・SaaSのビジネスチャンス」ASPICが地方自治体向け取り組みなどを発表 2008/12/09 ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（以下、ASPIC）は12月5日、都内でWinter Meetingを開催した。「地方公共団体でのASP・SaaS活用推進会議」「ASP・SaaS市場拡大研究会」など、ASP・SaaSに関する最新の取り組み状況について、総務省 自治行政局 地域情報政策室 藤井信英氏らが発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【CIOインタビュー】地方自治体はITの「地産地消」を！（後編）--長崎県 島村氏 【CIOインタビュー】地方自治体はITの「地産地消」を！（後編）--長崎県 島村氏 2008/07/17 6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、2008年内に地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討を進めるとともに、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、2009年度中に「新分権一括法案」を国会に提出する旨が盛り込まれた。地方行政のあるべき姿が模索される中、ITが果たすべき役割とはどのようなものなのか？地方自治体のCIOが果たすべき役割は？長崎県 総務部理事（情報政策担当）の島村秀世氏に話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 【CIOインタビュー】電子自治体の実現とは何を削減することなのか（前編）--長崎県 島村氏 【CIOインタビュー】電子自治体の実現とは何を削減することなのか（前編）--長崎県 島村氏 2008/07/16 6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、2008年内に地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討を進めるとともに、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、2009年度中に「新分権一括法案」を国会に提出する旨が盛り込まれた。地方行政のあるべき姿が模索される中、ITが果たすべき役割とはどのようなものなのか？地方自治体のCIOが果たすべき役割は？長崎県 総務部理事（情報政策担当）の島村秀世氏に話を伺った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー つないでないぞ！！政府の租税特別措置つなぎ法案 / 中小企業のIT投資減税は成立させる必要あり！ つないでないぞ！！政府の租税特別措置つなぎ法案 / 中小企業のIT投資減税は成立させる必要あり！ 2008/04/11 本年、3月31日にガソリンにかかる暫定税率が廃止された。同時に、この税率を除く税制「租税特別措置」の期限が5月末まで2ヶ月延長する「租税特別措置つなぎ法」が成立した。しかし、同法には落とし穴がある。つながれていない租税特別措置が数多くあるのだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【宮崎県知事 東国原氏に聞く】 情報産業の振興、誘致に取り組む宮崎県 【宮崎県知事 東国原氏に聞く】 情報産業の振興、誘致に取り組む宮崎県 2008/04/01 県知事就任以来、さまざまなメディアで宮崎の特産品をアピールしてきた東国原知事。しかし東国原知事が力を入れているのは県産品の知名度アップだけではない。県内に広がる光ファイバーネットワークや自然豊富な立地環境を活かしたIT企業集積地「宮崎ヒルズ」構想で、宮崎県に情報産業を根付かせようと努めている。今回は宮崎県に東国原知事を訪ね、具体的な取り組みや構想について聞いた（2008年1月24日取材）。 ≫インタビューを動画でご覧いただけます
記事 政府・官公庁・学校教育 世界各国の政府に求められるITとは？米IDCの研究機関が予測 世界各国の政府に求められるITとは？米IDCの研究機関が予測 2008/01/17 米IDC社の子会社で、政府研究機関であるガバメント・インサイトは、全世界の政府の2008年のIT投資動向の年間予測の一部を公表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・ディバイド解消に向け、県庁の屋上からWiMAXの実証実験」佐賀県CIOインタビュー（後編） 「デジタル・ディバイド解消に向け、県庁の屋上からWiMAXの実証実験」佐賀県CIOインタビュー（後編） 2007/12/28 見渡す限り田んぼ、山、川。空を見上げれば、気球がふんわり浮かんでいるのんびりした風土…。そんなイメージの佐賀県が目指すのは、ずばり「IT最先端県庁」。現在、県知事主導のもと、改革が推し進められている。今回は、世界銀行で勤務経験を持ち、佐賀県2代目CIOとして活躍している川島宏一氏に、地方自治体の現状と、CIOが果たすべき役割などについて話を伺った。地方からの新しい風をお届けする。
記事 ITコスト削減 「ICTで地域にポジティブな影響を与えていきたい」佐賀県CIO川島宏一氏インタビュー（前編） 「ICTで地域にポジティブな影響を与えていきたい」佐賀県CIO川島宏一氏インタビュー（前編） 2007/12/21 見渡す限り田んぼ、山、川。空を見上げれば、気球がふんわり浮かんでいるのんびりした風土…。そんなイメージの佐賀県が目指すのは、ずばり「IT最先端県庁」。現在、県知事主導のもと、改革が推し進められている。今回は、世界銀行で勤務経験を持ち、佐賀県2代目CIOとして活躍している川島宏一氏に、地方自治体の現状と、CIOが果たすべき役割などについて話を伺った。地方からの新しい風をお届けする。
記事 政府・官公庁・学校教育 危機管理における日本政府の課題【第6回】情報戦略ガバナンス 危機管理における日本政府の課題【第6回】情報戦略ガバナンス 2007/09/18 世界中で大規模災害やテロが多発する中、国民の安心・安全に対するニーズは日増しに高まっている。この環境下で、日本政府は、危機管理に対する対策を本格的に取り組む必要がある。今回は、危機管理の現状と日本政府が今後早急に検討すべき課題を指摘したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府システム最適化の実現に向けて【第4回】情報戦略ガバナンス 政府システム最適化の実現に向けて【第4回】情報戦略ガバナンス 2006/12/19 前回は、政府システムの最適化に向けて従来の課題構造を明確にし、将来に向けた検討のポイントを提言した。その後、日本政府のシステム最適化に携わる官庁の方々と今後の日本政府のシステム最適化の方向性について議論させていただく機会を得た。今回は、その議論の中で出てきた論点を紹介し、その論点に対する解決の糸口を、民間の視点を取り入れながら論じていきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府システムの最適化に向けて【第3回】情報戦略ガバナンス 政府システムの最適化に向けて【第3回】情報戦略ガバナンス 2006/08/07 今回は、政府システムの最適化に向けて、従来の課題構造を明確にし、将来に向けた検討のポイントを提言したい。課題構造の分析や提言の基になっているのは、ボストン コンサルティング グループがここ2年調査した米国政府システムの実態調査である。
記事 政府・官公庁・学校教育 米国政府PMOの事例から日本の課題を探る【第1回】情報戦略ガバナンス 米国政府PMOの事例から日本の課題を探る【第1回】情報戦略ガバナンス 2006/04/26 最近、日本政府において、PMOの導入が検討されている。PMOとは、プログラムマネジメントオフィスまたはプロジェクトマネジメントオフィスと呼ばれる組織のことである〈※注1〉。
記事 セキュリティ総論 9.11以降のサイバーテロ対策～政府・省庁・民間セクターはどう動いたか～ 9.11以降のサイバーテロ対策～政府・省庁・民間セクターはどう動いたか～ 2005/12/02 米ブッシュ政権は、2002年度に「対テロ戦争」の費用として約300億ドルの連邦政府予算を割り当て、翌2003年2月3日の大統領予算教書でさらに増額を要求した。また、その1年後（2004年2月2日）の予算教書でも「対テロ戦争での勝利」と「国土安全保障の強化」の2つを3大優先事項の中心に置き、多くのプログラムに予算を割いた。2004年度大統領予算教書の中には、「ホームランドセキュリティ」に365億ドル、バイオ／サイバーテロ対応の「Project BioShield」に8.9億ドルといったサイバーセキュリティ関連予算が計上されている。
