日本政府は法人税減税とR&D減税を進めるべき
「Brother World JAPAN 2010」は、ブラザーがプリンター/複合機「MyMio（マイミーオ）」「JUSTIO（ジャスティオ）」の新製品発表にあわせて開催されたビジネスパーソン向けのセミナーイベントだ。2010年は評論家の宮崎哲弥氏が招待され、基調講演を行った。
講演の前日の14日は、政府与党である民主党党首の任期満了にともなう代表選挙の結果が発表されたばかりとあって、冒頭の話題は民主党の代表選に関するものとなった。最終的には菅氏が今回の代表選挙に勝利したが、これは「時間の浪費」と断言。日本が首相選びで政治的な空白を作っている間にも、グローバルでは景気回復に対して神経質な状態になっていると指摘した。
では、そうした中で日本はなにをすべきなのだろうか。宮崎氏は、金融の量的緩和は急務だろうとし、長期的な施策としては、法人税減税とR＆D（研究開発）減税など、企業や市場を活性化させることが重要だとした。日本の法人税はグローバル水準でも高率であり、このままでは企業の海外流出は止められないからだ。また、企業の研究開発や設備投資を促進させるために、R&D減税は効果があるのではないかという。法人税を単純に下げただけでは、企業の内部留保が増えるだけ、という懸念が指摘されているが、設備投資や研究開発費などを税制面で優遇することで、日本国内の雇用拡大にもつながり、産業の空洞化を防ぐことが可能になる。