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  • 2010/03/19

政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も

スマートグリッドをオールジャパンで輸出する計画も

鳩山由紀夫首相が本部長をつとめる政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で、新たな情報通信技術(ICT)戦略の骨子(案)を明らかにした。

 同骨子案では、(1)国民本位の電子行政の実現、(2)地域の絆の再生、(3)新市場の創出と国際展開、の3本柱を掲げた。

(1)国民本位の電子行政の実現
 利用頻度の高い行政サービスについて、目標年限を設定したうえで、週7日24時間オンラインまたはオフラインサービスが利用できる体制を目指す。また行政が保有する情報をインターネット上での公開を進め、民間部門の新事業創出を狙う。国民が行政を監視、コントロールできる電子行政を実現する目標年限を設定するという。さらに、政府CIOを設置し、行政の効率化を推進するとともに業務を見直し、共通基盤を整備する。

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国民本位の電子行政の実現(出典:IT戦略本部)

(2)地域の絆の再生
 ICTを利用することで、地域を問わずに質の高い医療サービスを受けられる在宅医療体制や、カルテやCT画像が各医療機関で適切な方法で共有できる体制を目指す。高齢者を含めて、全国民にICTを普及させ、さらにICTの教育環境を実現するという。

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地域の絆の再生(出典:IT戦略本部)

(3)新市場の創出と国際展開
 クラウドコンピューティングなどの新技術の導入や規制の撤廃により、ICT関連の新市場を創出するという。また、ICTの整備が喫緊の経済、産業分野ではICTの利活用目標を設定、国際競争力の向上に寄与するITを目指す。そのほか、スマートグリッドや住宅などの省エネ化、グリーン化を進めていくとしているほか、戦略分野ではオールジャパン体制を整備し、国際標準の獲得、輸出・投資を促進するという。

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新市場の創出と国際展開(出典:IT戦略本部)

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