記事 政府・官公庁・学校教育 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 2021/01/21 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ 2021/01/13 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 2020/12/06 オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS（Software as a Service）やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構（IPA）の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ 2020/10/14 菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授（財政学）は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 ストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ 2020/09/28 新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。
記事 ストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ 2020/09/28 新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか 2020/09/26 新型コロナウイルス感染拡大の懸念の中、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会経済は再び動き出そうとしている。しかし、多くの企業が大きなダメージを受けており、企業戦略の見直しを迫られている。今後も今回のコロナ禍のように、社会経済の大きなインパクトを与える脅威の出現も想定される。そのため、企業は持続可能性を重視した経営への転換が求められている。いわゆる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現と推進だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 経営戦略 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 2020/09/17 1 日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション（DX）が欠かせない。特に日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。今回は、日本型システムの「変質説」「不存在説」など、当時の議論を振り返って解説しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授（政治学）は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授（社会的企業論）は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 政府・官公庁・学校教育 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 経営戦略 日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第125回） 日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第125回） 2020/08/21 今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授（環境社会学）は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 2020/07/31 2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態（ニューノーマル）」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
記事 経営戦略 歴史から学べるDXの教訓、技術革新の渦中ですべき経済構造の転換とは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第124回） 歴史から学べるDXの教訓、技術革新の渦中ですべき経済構造の転換とは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第124回） 2020/07/22 技術革新による繁栄の果実を手に入れるには何が必要か。過去400年の世界の歴史をデータで跡付けると、示唆に富む3つの教訓が得られる。第1に、世界中のすべての国で技術革新による繁栄が実現できるわけではないこと、第2に、年率では1％未満の小さな差が孫の世代には2倍の格差につながること、第3に、市場の情報に耳を傾ける競争型の仕組みが長期的には優位性を発揮することだ。今回は、クライン型の経済モデルで検証された潜在力を発揮できなかった日本経済の「取り逃した未来」について、「歴史からの教訓」に照らして考えてみよう。
