記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書（案）を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ 2021/02/24 「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の１つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革）時代のサイバー犯罪を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 1 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに 2021/02/04 デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI（人工知能）などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。
記事 政府・官公庁・学校教育 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 2021/01/29 コロナ禍を受けて大幅にシフト（業務量）が減少した「実質的失業者」は、国が発表する「完全失業率」には現れない。今、数字には見えないところで多くの人々が生活苦にあえいでいる。しかし、そんな人々の頼みの綱である国の支援制度には問題点がある、と専門家は指摘する。いま必要な支援とはどんなものなのか。実際に収入が激減した当事者と専門家に、それぞれ話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 2021/01/21 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ 2021/01/13 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 2020/12/06 オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS（Software as a Service）やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構（IPA）の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ 2020/10/14 菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授（財政学）は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 ストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ 2020/09/28 新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。
記事 ストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ “疎”や“密”を超越せよ 東北大 田中陽一郎教授に聞く「ニューノーマル」のストレージ 2020/09/28 新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか 2020/09/26 新型コロナウイルス感染拡大の懸念の中、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会経済は再び動き出そうとしている。しかし、多くの企業が大きなダメージを受けており、企業戦略の見直しを迫られている。今後も今回のコロナ禍のように、社会経済の大きなインパクトを与える脅威の出現も想定される。そのため、企業は持続可能性を重視した経営への転換が求められている。いわゆる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現と推進だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 経営戦略 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 2020/09/17 1 日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション（DX）が欠かせない。特に日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。今回は、日本型システムの「変質説」「不存在説」など、当時の議論を振り返って解説しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授（政治学）は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授（社会的企業論）は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
