記事 政府・官公庁・学校教育 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 2021/05/27 コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP(国内総生産)が前年比2.3%増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF(国際通貨基金)が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測(6%)に対し、中国はそれを上回る8.4%増と見込む。同国のGDPの40%程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所(NRI)未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 2021/05/20 現地時間5月7日に、米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃(ランサムウェア)によって停止したと、海外通信社および米国各紙が報じた。ニューヨークタイムズは、ロシアによるソーラーウィンズ社への攻撃、中国によるマイクロソフトのメールサービスへのハッキングを引き合いに、国家支援型のサイバー攻撃を示唆したが、その後サイバー犯罪集団「ダークサイド」の犯行であると各紙が報じている。攻撃の背景や今後を考察してみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX推進指標とは何か? 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 DX推進指標とは何か? 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 2021/05/11 経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、各企業におけるDXが進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」旨の警告をした。しかし、自社の課題を自己診断するのは難しく、DXを進めることができない企業が多い。そこで経産省が公開したのが、DXに関する自社の課題を把握・共有するための質問(キークエスチョン)などで構成された「DX推進指標」だ。本稿では50ページ超の「『DX 推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめ、わかりやすく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには? 経産省が解説する “実務”のポイント 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには? 経産省が解説する “実務”のポイント 2021/05/10 ビジネスのデジタル化が加速していく中、AIやデータを活用できる人材の需要が高まっている。一方、企業間でデータをやり取りをするには、メリットだけではなくリスクも伴う。こうしたリスクに対し経済産業省が主催する「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。企業間のデータ提供を促進させ、AI人材を育成する環境づくりの方法とは何だろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は「人財」が揃うのか? 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 デジタル庁は「人財」が揃うのか? 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 2021/04/28 行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した? 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した? 2021/04/16 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した?現在、民間企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んでいる一方で、遅れをとる政府機関も変革を迫られている。国内の金融システムの安定を担う金融庁も例外ではなく、押し寄せる改革要求を受けながらDXを推進している過程にある。同庁の情報企画調整官を務める稲田拓司氏が、その取り組みの概要を語ってくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」?銅・原油から読み解く コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」?銅・原油から読み解く 2021/04/16 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」?銅・原油から読み解く2021年2月15日、日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復した。しかし、我々生活者の肌感ではそれほど景気が良いという実感はない。1989年末、日経平均が4万円に迫って以降、わずか2年で株価が3分の1にまで下がった「バブル崩壊」を経験した世代の中では、今回も「バブルではないのか」という懸念が広がっている。足元の株高は、はたしてバブルなのか、それとも実体を伴うものなのか。第一生命経済研究所 主任エコノミストの藤代宏一氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 IPCCとは?最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 IPCCとは?最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 2021/04/15 1 世界の気候変動問題の解決には欠かせない存在である政府間組織「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」。耳にすることはあっても、実際に何をしている組織なのかあまり知られていない。各国の環境問題に対する意識が高まる今こそ、IPCCの存在意義や役割は認識しておく必要があるだろう。ここでは、IPCCが「具体的に何のためにどのような活動をしているのか」、「どのような人たちが関わっている組織なのか」、まるごと解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUデジタルサービス法とは何か? 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 EUデジタルサービス法とは何か? 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 2021/03/26 GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会(EC)では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か? 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か? 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要? DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要? DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」(以下、DXレポート2)を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO/CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か? 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か? 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか? 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か? Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か? Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2:アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書(案)を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは? コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは? 2021/02/24 「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の1つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革)時代のサイバー犯罪を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか?日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか?日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 1 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 アダプティブラーニングとは? “個別最適”教育はすでに普及モードに アダプティブラーニングとは? “個別最適”教育はすでに普及モードに 2021/02/04 デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI(人工知能)などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。
記事 政府・官公庁・学校教育 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 2021/01/29 コロナ禍を受けて大幅にシフト(業務量)が減少した「実質的失業者」は、国が発表する「完全失業率」には現れない。今、数字には見えないところで多くの人々が生活苦にあえいでいる。しかし、そんな人々の頼みの綱である国の支援制度には問題点がある、と専門家は指摘する。いま必要な支援とはどんなものなのか。実際に収入が激減した当事者と専門家に、それぞれ話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか?どうなる政府の財政出動 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか?どうなる政府の財政出動 2021/01/21 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7%」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7%」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ 2021/01/13 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 その教え方が子どもをダメにする?恐ろしい3つの「新常識」 その教え方が子どもをダメにする?恐ろしい3つの「新常識」 2020/12/06 オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS(Software as a Service)やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構(IPA)の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」? “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」? “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。