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  • 2021/05/20 掲載

米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由

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現地時間5月7日に、米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃(ランサムウェア)によって停止したと、海外通信社および米国各紙が報じた。ニューヨークタイムズは、ロシアによるソーラーウィンズ社への攻撃、中国によるマイクロソフトのメールサービスへのハッキングを引き合いに、国家支援型のサイバー攻撃を示唆したが、その後サイバー犯罪集団「ダークサイド」の犯行であると各紙が報じている。攻撃の背景や今後を考察してみる。

執筆:フリーランスライター 中尾真二

執筆:フリーランスライター 中尾真二

フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは言わなかったが)はUUCPのころから使っている。

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復旧に支払った「身代金」は5億円との報道も
(Photo/Getty Images)

東海岸の燃料供給45%を担うパイプラインが停止

 攻撃を受けたのは米コロニアル・パイプライン(Colonial Pipeline)社。同社はメキシコ湾岸からニューヨークまで約5500マイル(8800km)もの総延長を持つ米国最大級のエネルギー企業だ。米国東部の燃料供給の45%を担い、ガソリン、軽油、ジェット燃料をニューヨークの主要空港や各地の備蓄タンクに運んでいる。

 障害発生時は、サイバー攻撃かどうかの確証はなかったが、予防的な措置と攻撃を封じ込めるため、5500マイルすべてのパイプラインが停止した。同社の発表によれば、サイバー攻撃であることは確実であるとし、パイプラインとコンピューターネットワーク、一部のITシステムを停止させたことを認めている。すでにセキュリティ企業による調査が開始され、連邦政府当局への通報を行っている。

 現在、パイプラインの活動は復活している。被害直後、専門家の見立ては「供給が止まってもタンクの備蓄がある。また、パンデミックによる航空旅客輸送や経済の落ち込みもあり、現地の燃料供給などが直ちに深刻な状況になることはない」というものだった。しかし、報道を受けた一部の市民がガソリンのパニック買いに走るなど混乱も見られた。

 なお、米国では、2020年ロックダウンの影響で、長距離のタンクローリー運転手が職を失うか転職したため、陸上輸送が追いつかない状況もある。パイプラインも復活した現在、ガソリンやジェット燃料が不足する事態は考えにくいが、パニック状態は、インシデント対応のシナリオや想定を覆すやっかいな存在だ。専門家や識者による合理的な分析や対策の盲点は、風評を含む群衆心理ということだろう。

過去の重要インフラ攻撃の事例

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重要な社会インフラを狙った攻撃は過去にも例がある
(Photo/Getty Images)

 米国では2月にフロリダの水道局がハッキングされ、水酸化ナトリウムの量を調整されるという事件が起きている。EUや東ヨーロッパでは発電所へのサイバー攻撃でブラックアウトが発生しているが、石油パイプラインへのサイバー攻撃は、あまり例がない。トルコではサイバー攻撃による爆発事故、サウジアラムコ社のワークステーション3万台への大規模な攻撃が有名だが、どちらも10年ほど前の出来事だ。

 トルコの事例は、監視カメラシステムを踏み台にバルブ制御システムをハッキングし、輸送管の内圧を高めて爆発させたと発表されている。ハッキングはセンサーや周辺カメラに対しても行われ、内圧上昇のアラートが無視されるように細工されたという。その手口から高度な組織が背後にいる可能性が高く、ロシアによるサイバー攻撃だと分析する専門家も少なくない。

 サウジアラムコの攻撃は、「シャムーン」と呼ばれるハードディスクワイパー(データ消去を行うマルウェア)が利用された。米国などは、攻撃はイラン関与のものであると高い確度で疑っている。しかもこのマルウェアは、「スタックスネット」のコピーを改変したものとの分析もある。スタックスネットはイスラエルと米国が開発し、イランの核システムを狙った高度なマルウェアだ。

 フロリダ水道局のハッキングは、動機や背景がはっきりしないが、こちらは国家関与のサイバー攻撃の線は薄いとされている。では、今回のパイプライン攻撃はどうか?

【次ページ】重要インフラだからといって国家支援型攻撃とは限らない

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深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか?

 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。
「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する(犯罪を犯す)より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(=ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。
 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。
 1. 復旧コストより身代金の方が安価
 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ
 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ
 4. 人の生命・身体が害されるおそれ
1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。
3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。
4.に関しては仕方がない。払うしかない。
 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。
 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。
 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。
 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。

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