記事 環境対応・省エネ・GX キヤノンMJとキヤノンITS、ビルの照明や空調などの電力管理をITで見える化する省エネ支援サービスを提供 キヤノンMJとキヤノンITS、ビルの照明や空調などの電力管理をITで見える化する省エネ支援サービスを提供 2011/02/24 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は24日、ビルの照明や空調などの電力管理をITで見える化する省エネ支援サービス「省エネオフィス支援ソリューション」を発表した。ファシリティとIT管理をワンストップで提供し、省エネ法改正対応の需要を見込む。
記事 スマートフォン・携帯電話 水道がなくてもケータイを持つ人々、BoPビジネス攻略のポイント 水道がなくてもケータイを持つ人々、BoPビジネス攻略のポイント 2010/12/09 世界人口の72％にあたる40億人は、年間所得3000ドル（約25万円）以下の最低所得階層、いわゆる「BoP（Base of the Economic Pyramid）」に位置する。BoPは1人1人の所得水準は低いものの、所得総額をみれば、5兆ドル（約420兆円）に達する。この“最後の巨大市場”とどう向き合っていくべきか。野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部 PPP・チェンジマネジメントコンサルティング室長の川越慶太氏と同部副主任コンサルタントの平本督太郎氏にお話しを伺った。
記事 環境対応・省エネ・GX パナソニックが工場の省エネ支援サービスを開始、見える化ツール「P-FEMS」や省エネ連携制御システム「SE-Link」を提供 パナソニックが工場の省エネ支援サービスを開始、見える化ツール「P-FEMS」や省エネ連携制御システム「SE-Link」を提供 2010/06/21 パナソニックは21日、省エネ支援サービスを4月より開始すると発表した。独自に開発した省エネ連携制御システム「SE-Link」や見える化支援ツール「P-FEMS」などを用いて、自社で培ったノウハウをサービスとして提供していくという。
記事 環境対応・省エネ・GX OKINET、改正省エネ法に対応した次世代型環境情報収集ASPサービス「Webセンシング Ver.2」を提供開始 OKINET、改正省エネ法に対応した次世代型環境情報収集ASPサービス「Webセンシング Ver.2」を提供開始 2010/05/31 OKIネットワークインテグレーションは、2010年4月に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に合わせ、大幅な機能強化を行った環境情報収集サービス「Webセンシング Ver.2」を31日より提供開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 イノベーションを繰り返しながら地域に根ざすファミリービジネスは日本の救世主となるか？ イノベーションを繰り返しながら地域に根ざすファミリービジネスは日本の救世主となるか？ 2010/04/05 2010年2月24日、東京商工会議所ビルにおいて、経済産業省が主催する「ファミリービジネスと地域活性化セミナーin東京」が開催された。短期的な利益の追求よりも事業の持続性を最優先するといったファミリービジネスの持つ経営上の特性に加え、地域社会への貢献など、ファミリービジネスが今後の地域活性化において果たす役割や可能性について議論がなされた。不況下の日本経済で生き残りを図る中小企業にとっても示唆に富む内容であったため、ここに紹介したい。
記事 IR・CSR BOPビジネス、マイクロファイナンス、カーボン本位制、ISO 26000などで躍進する欧米企業、日本企業はCSRにどう取り組むべきか BOPビジネス、マイクロファイナンス、カーボン本位制、ISO 26000などで躍進する欧米企業、日本企業はCSRにどう取り組むべきか 2010/03/04 世界では、雇用・貧困・少子化、飢餓・衛生・人権などさまざまな社会的課題が山積しており、その解決の主体として企業に対する期待が高まっている。こうした中、欧米企業は「BOPビジネス」「マイクロファイナンス」「スマート・グリッド」「カーボン本位制」「ISO 26000」など、新しいキーワードを掲げ、社会からの信頼を得て事業拡大につなげている。経済のグローバル化が進むなかで、日本企業においても、このような潮流を受けて動き出す企業が現れてきた。「今、日本企業はCSRとどのように向き合うべきか」。国連グローバル・コンパクト・ボードメンバーであり、グローバル・コンパクト・ボードジャパン議長、富士ゼロックス 相談役特別顧問の有馬利夫氏の経済同友会のCSRシンポジウムにおける講演をご紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 米ガートナー リサーチ部門トップ ピーター・ソンダーガード氏、CIOが知っておきたい3つの新技術 米ガートナー リサーチ部門トップ ピーター・ソンダーガード氏、CIOが知っておきたい3つの新技術 2009/11/17 米ガートナーのリサーチ部門の最高責任者、シニア バイス プレジデントのピーター・ソンダーガード氏は、IT投資について「底はうった」との見通しを示した。ソンダーガード氏によれば、新興国などが下支えする形で、2010年には成長軌道に乗るという。また、同氏はITリーダーが2010年に注目するべき3つの新テクノロジーを紹介した。
記事 環境対応・省エネ・GX グリーンピース・ジャパンが環境対応で任天堂を酷評、日本の電機メーカーの環境に対する主な取り組みを総括 グリーンピース・ジャパンが環境対応で任天堂を酷評、日本の電機メーカーの環境に対する主な取り組みを総括 2009/10/30 国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは30日、「環境に優しい電機メーカー」を発表した。調査によれば、ノキアがトップで、サムスン、ソニー・エリクソン、フィリップス、東芝（日本勢では1位）などが続いた。18社中、最下位は任天堂だった。
記事 経営戦略 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】顧客満足とコーポレート・ガバナンス 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】顧客満足とコーポレート・ガバナンス 2009/07/30 コーポレート・ガバナンスとは、狭義には経営者の暴走を阻止する仕組みや不正防止のシステム構築を指す。しかし、CSR（企業の社会的責任）を重視し、嶋口教授の提唱するビューティフル・カンパニーを志向するためには、より幅広い視野でこの問題を捉える必要がありそうだ。嶋口教授は、長期的な視野に立って企業の株主価値を高めるためにも、顧客に愛される企業づくりが不可避であると強調する。今回は、そのための方法論について掘り下げた。
記事 IR・CSR 【民主党藤末氏コラム】「和をもって尊しとする会社へ！」 【民主党藤末氏コラム】「和をもって尊しとする会社へ！」 2009/05/18 日本企業の経営者のマインドが欧米化していると懸念を抱くふじすえ健三氏。このままでは日本企業はますます弱くなると警笛を鳴らす。では今、何をすべきか？大反発を覚悟でやるべき事を提言する。そのキーワードは、「和をもって尊しとする会社へ！」だ。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【連載】IT経営が日本を救う(1)激変する環境を生き残る 【連載】IT経営が日本を救う(1)激変する環境を生き残る 2009/04/10 身近に起こっている恐ろしげな変化についてはマスコミの報道を待つまでもなく、ビジネスパーソンとしてわれわれが日々直面している。そのようななかで、あえて「IT経営が日本を救う」というテーマを選んだ。経営、あるいは企業活動とはいったい何なのか。それが企業戦略とどう関わりITとどう結びつくのか。ITに支えられた「いい会社」、「元気な会社」が日本を救うためにはどうすればよいのか。LLP ITC-Labo.理事長の川端一輝氏が語る。
記事 IR・CSR 【中央大学 土居範久教授】“事故前提社会”の考え方のもと、企業は情報セキュリティガバナンスの確立を 【中央大学 土居範久教授】“事故前提社会”の考え方のもと、企業は情報セキュリティガバナンスの確立を 2009/03/16 高度にネットワーク化された情報社会では、一企業が引き起こした事故・トラブルが、社会的にも多大な影響を与えることがある。したがって、企業にとって、情報セキュリティ対策は自社の利益を守るだけでなく、CSR（企業の社会的責任）の1つでもある。ただし、一企業だけでの対策には限界がある。そこで必要になるのが、国レベルでの制度・仕組みである。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 内部統制最前線（1）：東京ガスのERMへの取り組み（前編） 内部統制最前線（1）：東京ガスのERMへの取り組み（前編） 2008/09/19 いよいよ日本版SOX法が適用される2009年3月期決算が間近に迫ってきた。上場各社の内部統制に対する取り組み状況は今どうなっているのか、さらにはアフターJ-SOXも見据えて担当者は今一体何をするべきなのだろうか。今回お伺いした東京ガスでは、5年間ERM（Enterprise Risk Management＝全社的リスクマネジメント）推進に取り組んでいる。内部統制を考えるうえでも重要なERMとは何か、取り組みのポイントなどについて、東京ガス 吉野 太郎氏と日本マネジメント総合研究所の戸村氏に語り合ってもらった。
記事 環境対応・省エネ・GX 【インタビュー】新発想のデータセンター設計で省電力化を進めるAPC 【インタビュー】新発想のデータセンター設計で省電力化を進めるAPC 2008/02/20 APCは、電源・ラック・冷却装置、それらを統合的に管理する管理システムもラインアップしている物理インフラの総合ベンダである。データセンターはもちろん、自社にサーバルームを持つような企業にも、グリ―ンIT実践に効果的なソリューションを提供してくれる。近年、APCが特に力を入れているのがデータセンターのグリーン化だ。実は、ほとんどのデータセンターで消費される電力のうち、情報機器が消費しているのは半分に満たない。大半の電力はサーバルームの冷却や電源装置の維持に消費されており、しかもそれが大きな無駄を生みだしているのだという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【戦略的マーケティング/第5回】企業の社会的責任 【戦略的マーケティング/第5回】企業の社会的責任 2008/02/06 今日、多くの企業にとって社会貢献活動は避けて通ることができなくなっている。今回は企業の社会的貢献について、マーケティング戦略の視点から考察する。
記事 経営戦略 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】社外取締役に求められるものとは/ 法政大 嶋口充輝教授 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】社外取締役に求められるものとは/ 法政大 嶋口充輝教授 2007/11/05 不二家やパロマ、リンナイ、日興コーディアルグループなど、企業の責任が問われる不祥事や重大な事故が相次いでいる。コーポレート・ガバナンスやCSRが叫ばれて久しいが、一部の企業における隠蔽体質や甘い管理体制はなくならない。しかし、こうした不祥事や事故は、一夜にして企業が長年培ってきた信用を失墜させてしまう。では、企業はどのようにして株主価値を担保し、社会に愛されつづけるためのコーポレート・ガバナンスを保つべきなのか。長年、大学に席を置きながら、東芝やライオンのアドバイザリーボード、エーザイ、石井食品、ライオン、ベルシステム24の社外取締役などを務めてきた嶋口充輝教授に、その経験を踏まえたヒントを聞く。
記事 IR・CSR 企業の社会的責任（CSR）を支えるセキュリティソリューション 企業の社会的責任（CSR）を支えるセキュリティソリューション 2006/10/13 日本版SOX法への対応や情報セキュリティ問題への対策など、企業はその「社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)をどう果たすかという問題に直面している。セキュリティ対策のポイントと経営者の役割について、ウッドランド 代表取締役社長の安延申氏に語ってもらった。
