生活必需品以外の支出に67兆円、BoP市場のパワー

　1人当たり年間所得3,000ドル以下で生活する人は、新興国でも人口の大半を占めている。この階層は従来、数が多くても貧しいため、ビジネスの対象にはならないと考えられていた。

　しかし、BoP層でも食料・燃料・住居・薬剤といった生きていくうえでの生活必需品以外の支出、つまり、娯楽、通信などの“裁量支出”を行っており、その総額は年間8,000億ドル（約67兆円）にものぼる。



　野村総合研究所の川越氏と平本氏は、その実例としてケニアとインドを挙げる。たとえばケニア政府と英ボーダフォンの合弁会社である「サファリコム」は、ケニアで携帯電話市場の7割のシェアを占め、年率20％近い売上高成長率を実現している。また、インド最大の都市ムンバイに拠点を構える「ヒンドゥスタン・ユニリーバ」は、インド農村部の女性自立を支援しながら、ユニリーバの生活用品を販売している。

　ほかにも、P&Gやセメックス、マーズ、住友化学など多くの企業が既に成功を収めており、BoP市場には大きな可能性があることを示している。さらに世界中でBoP層から中間層への移行が進んでおり、今後は世帯収入の拡大に伴って、消費支出も増大することが予測されている。


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