記事 設備投資 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位～5位は？ 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位～5位は？ 2020/11/25 新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、多くの企業がテレワーク環境の整備を急ピッチで進めた。現在は、そこで浮き彫りになった課題を基に、第二波、そして次の第三波に備えた対応策やビジネスに貢献するIT施策の検討を進めていることだろう。アイ・ティ・アール（ITR）が実施した「投資動向調査2021」速報値を基に、ウィズコロナ時代に加速すると見込まれる「デジタル化の潮流」「企業のIT戦略の方向性」の最新動向を同社シニア・アナリスト 三浦 竜樹氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本 石橋昌文CMOが「キットカット」PRの大成功で気づいた、ブランドの真実 ネスレ日本 石橋昌文CMOが「キットカット」PRの大成功で気づいた、ブランドの真実 2020/11/24 全社的なマーケティング推進を可能にする組織体制を構築し、さまざまなイノベーションを実現している企業として知られるネスレ日本。「キットカット受験生応援キャンペーン」などを手掛けた石橋 昌文CMOが、企業成長においてマーケティングが果たす役割を語った。
記事 経営戦略 住友商事 CDO 南部 智一氏に聞くDX戦略、DXセンターになぜ3種の人材を集めたのか 住友商事 CDO 南部 智一氏に聞くDX戦略、DXセンターになぜ3種の人材を集めたのか 2020/11/20 住友商事は2018年5月に発表した中期経営計画（2018～2020年度）の中で「次世代新規ビジネス創出」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の 加速によるビジネスモデルの変革を進めてきた。その取り組みが評価され、８月には総合商社としては唯一となる「DX銘柄2020」にも選ばれた。しかし、その一方でこうした取り組みを「稼ぐ力」につなげていくためにはまだまだ課題も多い。住友商事の代表取締役 副社長執行役員で、メディア・デジタル事業部門長、グループ全体のCDO（最高デジタル責任者）を兼務する南部智一氏に、住友商事のデジタル戦略の「次の一手」を聞いた。
記事 データ戦略 「DataOps」「MLOps」とは？DX時代、「DevOps」だけでは変化に対応し切れない理由 「DataOps」「MLOps」とは？DX時代、「DevOps」だけでは変化に対応し切れない理由 2020/11/20 企業をとりまく事業環境が従来以上にめまぐるしく移りゆく中、求められているのは変化へのすばやい対応を可能とするITシステムです。開発・運用手法として「DevOps」の考え方は世に広まってきましたが、もはやそれだけでは不十分です。データとAIの活用が当然視される現在、「DataOps」「MLOps」も同様に重要になってきているのです。「DataOps」「MLOps」とは何か、そしてどのようにその仕組みを実現できるか、見ていきましょう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 その他 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 2020/11/19 ブロックチェーン技術は「フィンテック」の中核技術の1つに位置づけられてはいるが、非金融分野でもその活用が進んでいる。日本国内でもさまざまな領域でブロックチェーン技術を活用するプロジェクトが立ち上がり、実証段階から実用へ向けた歩みを進めている。本稿では、非金融分野での活用事例として豊田通商システムズ、住友生命保険、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの取り組みを紹介。実用フェーズにおけるブロックチェーン活用について、担当者が実感した具体的なメリットとデメリットを考察する。
記事 経営戦略 インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） 2020/11/19 デジタル経済への転換（DX）に手間取る日本の現状を考える際、「今起きていることの源流」に遡ることは有意義だ。たとえば、情報化投資の経済効果を日米比較で分析したクライン教授らの研究は、現状を紐解く手がかりとなる。同研究では、組織の在り方に関して「インテグラル型システム」と「モジュール型システム」に対比した分析がなされている。この枠組みに拠れば「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の雇用スタイルが、企業の組織構造とイノベーションに及ぼす影響も明瞭となる。今回はこの点を解説しよう。
記事 経営戦略 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 2020/11/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）実現の鍵は、いかにデータを有効活用できるかにかかっています。しかし従来の情報系システムに見られた、DWHを中心としたデータの可視化、分析の仕組みだけでは、残念ながらDXのニーズに応えることができません。情報系システムに加えて、新たに「分析系システム」の考え方を取り入れ、新たなデータプラットフォームを確立する必要があるのです。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ 2020/11/18 今後の生き残りをかけて、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。ただし、そこには「IT予算の確保」という壁が立ちはだかる。コロナ禍で景気が減退している状況で、長期的な投資が必要になるDXプロジェクトとなれば、予算確保はなおさら困難である。このような状況においては、ITコストの可視化と最適化により、不要なコストを削り落とすことで予算を捻出することが、DX予算確保、ひいてはDX加速のカギを握る。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 サーバ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ 2020/11/16 コロナ禍でリモートワークが拡大した結果、PCやビデオ会議システムなどのIT需要が喚起された。同時に今回のコロナ禍は、これまで「動いて当たり前」と思われていたITシステムが動かなくなるかもしれない、というリスクを企業に突きつけてもいる。それは、長年、多くの企業の基幹システムを支えてきた高い堅牢性・信頼性を誇る高性能なサーバでも変わらない。コロナ禍前からの課題である「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「2025年の崖」などとともに、企業の対策を探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 その他 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 2020/11/11 今年度の金融行政方針に隠されたメッセージとして、「AML」（アンチマネーロンダリング）対応を取り巻く未だ表面化していない課題を解説した。本稿ではサードパーティリスク対応を取り上げ、金融庁が認識する眼前の危機意識と、今後の金融機関がとるべき行動について解説する。なお、本稿はサードパーティリスクを生み出す背景を紐解くこととし、次回は後編としてサードパーティリスクを意識した金融機関としてのチェックの視点について解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 2020/11/10 シェアリングエコノミーなどの新たな経済圏の台頭によって「モノの所有」から「モノの利用」へと価値基準がシフトしている。ビジネスモデルもサブスクリプションをはじめとする新たな潮流が注目を集めるが、その定義は曖昧だ。サブスクリプションとは何か、従来の定期販売の違いや、ビジネスを構築するマーケティング手法のポイントなどについて、オイシックス・ラ・大地 執行役員CMT（Chief Marketing Technologist）の西井 敏恭氏が語った。
記事 業務効率化 デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る 2020/11/09 新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のデジタル変革を大きく前進させた。今や、リモートワークやオンライン会議など、場所にとらわれない働き方が当たり前のこととして語られるようになった。しかし、緊急事態宣言が解除されて以降、次第に元の働き方に戻る企業も少なくない。なぜ、企業はデジタル変革を生産性向上や働き方の改善につながる抜本的な改革に結びつけることができないのか。
記事 クラウド DXに最適、マルチクラウドは運用・構築が大変？「コンテナ活用」が省力化のカギに DXに最適、マルチクラウドは運用・構築が大変？「コンテナ活用」が省力化のカギに 2020/11/04 「クラウド」という言葉が一般化してから10年以上が経過し、さまざまなベンダーからクラウドサービスが提供されている。以前とは比較にならないほどユーザーの選択肢は増え、多くの企業が複数のサービスを適材適所で組み合わせる「マルチクラウド」環境を採用しはじめている。ビジネスのデジタル化が加速する中で求められている、クラウドと親和性の高いアプリケーションを迅速に開発・運用できる仕組みを実現するシステム基盤の最適解を探る。
記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 製造業界 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 2020/10/28 近年、変革というキーワードは「DX」でよく耳にするが、オペレーションやビジネスモデルを変革するには、産業自体も大きくトランスフォーメーションしていくことを認識すべきだ。「Industry Transformationがもたらす産業構造の変化が、どんなステップで進化して変容していくのか、それを見据えながら企業戦略を立案していかないと、誤った方向に行ってしまう」と注意を促すのは、PwCコンサルティング合同会社 パートナー 川原英司氏だ。同氏は、モビリティ産業で生み出される新たな構造と、そこで戦う企業の戦略ポジショニングについて解説した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは 2020/10/28 コロナ禍を契機としたテレワークシフトで、IaaS、PaaS基盤としてのクラウドに改めてスポットライトが当たっている。クラウド移行は今や時代の潮流だ。しかし、オンプレミスで運用せざるを得ないシステムもあるため、現時点での“現実解”はオンプレミスとクラウドを併用する「ハイブリッドクラウド」となるだろう。ここで求められるのは、2つの環境をどのようにして負担なく運用管理していくかだ。「一元管理」というキーワードから最新ソリューションを追いかけた。
記事 AI・生成AI 人工知能が「漫画の神様」手塚治虫を再現できるのか？ エンタメとテックが描く未来 人工知能が「漫画の神様」手塚治虫を再現できるのか？ エンタメとテックが描く未来 2020/10/27 「第3次AIブーム」が到来し、今なお進化を続けているAI（人工知能）技術。さまざまな分野で幅広く活用されているが、中でも期待を集めているのがエンターテインメント分野でのAI活用だ。たとえば、漫画の神様・手塚治虫氏の新作漫画をAIで制作しようとする「TEZUKA2020」は大きな注目を集めた。また、逆にエンターテインメントがテクノロジーにもたらした影響も多大だ。「TEZUKA2020」で総合クリエイティブディレクターを手掛けた手塚プロダクション 取締役／ヴィジュアリストの手塚 眞氏、東京大学大学院修士課程修了、ジャパンGEMSセンター特任研究員を務める科学のお姉さんこと五十嵐 美樹氏、セキュリティの専門家であるサイバーディフェンス研究所の専務理事／上級分析官である名和 利男氏が集まり、「エンターテインメントとテクノロジーが描く未来」をテーマに語り合った。司会はビジネス＋IT編集長の松尾慎司が務めた。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション 「DX」で企業は本当にトランスフォーメーションしているのか？見落としている重要視点 「DX」で企業は本当にトランスフォーメーションしているのか？見落としている重要視点 2020/10/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）に本気で取り組もうとする企業が確実に増えている。経済産業省の「攻めのIT経営銘柄」は名前が「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に変わった。すでに導入効果があったとする企業も出てきているが、正直なところ違和感もある。DXのX（トランスフォーメーション）の完了には、相当な労力と時間がかかるはずだからである。まして、新規ビジネスの立ち上げ、さらにはそれらによる競争優位の確立となればなおさらである。そして、このDXの議論の最中にやや見落とされるように見える視点もある。この記事では、DXの現状と課題、解決策について解説する。
記事 業務効率化 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 2020/10/26 コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。
記事 その他 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 2020/10/23 金融庁が発表した2019年度「金融行政方針」では、「金融デジタライゼーション戦略の推進」が最重要課題に掲げられた。アナログ情報のデジタル変換や業務効率化を指す「デジタイゼーション」と、データを駆使した付加価値の創造やビジネスモデルの変革を指す「デジタルトランスフォーメーション（金融DX）」とを明確に区別している。「銀行そのものをデジタルで根本的に変えることこそがDX」、勘定系システムのクラウド化やフィンテック企業とのコラボを進める北國銀行では、金融DXの実践を積極的に進めている金融機関だ。同行の取り組みを紹介しよう。
記事 ID・アクセス管理・認証 IDaaSの「黒船」がいよいよ参入、Okta（オクタ）CEOに聞くクラウド時代のID管理術 IDaaSの「黒船」がいよいよ参入、Okta（オクタ）CEOに聞くクラウド時代のID管理術 2020/10/23 コロナ禍で台頭するクラウド利用が活発になるにつれて、特に欧米で活用が進むのが、ID管理／認証に必要な機能一式をクラウドサービスとして提供する「IDaaS（Identity as a Service）」だ。背景には、IDaaSがクラウド利用での企業の“守り”と“攻め”の双方につながる点がある。ビジネス＋IT編集部ではIDaaS大手の米Okta（オクタ）のCEO 兼 共同創業者のトッド・マッキノン氏に単独インタビューを実施し、IDaaS普及の理由や同社の戦略、9月に日本拠点を開設した狙いについて聞いた。
記事 その他 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 2020/10/21 他業界からの金融業界への進出が相次ぐ中、「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT企業が参入する動きが活発です。既存の金融機関は、日進月歩の世界であるデジタルビジネスの流れに乗り遅れないように、テクノロジーを活用してビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）への取り組みを避けて通ることはできません。また、デジタル時代のユーザーの行動様式に合わせたサービスを提供することこそ、激しい市場の中で生き残るカギとなります。特に銀行DXで重要になると思われる4つのポイントを解説します。
記事 人材管理・育成・HRM IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴 IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴 2020/10/20 IPA（情報処理推進機構）が毎年公開している『IT人材白書』。2020年8月に発行された『IT人材白書2020』では、IT企業およびユーザー企業におけるIT人材の「量」や「質」に対する過不足感や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進企業におけるIT業務のトレンドについて注目すべき変化が見られました。今回はこの『IT人材白書2020』の注目ポイントを紹介するとともに日本におけるIT人材の課題を取り上げます。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 事例：製造業のDX化はもはや急務、“止めないサービス”実現のカギとは 事例：製造業のDX化はもはや急務、“止めないサービス”実現のカギとは 2020/10/19 顧客が、販売店を介さずともメーカーとダイレクトにつながることができるようになった結果、メーカーではなく顧客が主導権を握る時代になった。よってメーカーには顧客体験を重視した戦略が求められるが、実際は、まだメーカーと顧客の認識の間には大きなギャップがあるようだ。そうした中、製造業のサポート領域で新たな顧客接点となる、IoT監視サービスをわずか2カ月間で立ち上げた老舗機械メーカーがある。その事例について紹介しよう。
記事 その他 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 2020/10/16 令和2事務年度金融行政方針については、表面的な情報がほぼ金融機関に浸透した時期である。その内容は、ほぼ昨年度の焼き直しに近いと感じている方も多いだろう。ところが、本来は記載されるべき重要な論点が「記載されなかった」可能性がある。すなわち、公表された金融行政方針は「既に陳腐化している」と言ってもよい。そこで本稿では、金融庁の足元の問題意識と背景を紐解きながら、文書からは読み取れない「裏側に隠されたメッセージ」や「本来は記載されたはず」であった課題を解き明かしていこう。
記事 その他 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 2020/10/15 デジタルトランスフォーメーション(DX)を意識した企業経営が主流となる中、投資家も投資先を検討する際にDXの視点を意識しはじめるようになった。こうした中、2020年8月、経済産業省は東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定した。デジタル時代を先導する優れた企業として35社が選ばれたわけだが、果たしてこうした企業に投資をすれば儲かるのだろうか。今回、国内外問わず「DX銘柄」とされる企業に投資を行う際のポイントや、注目のDX関連ファンドを解説したい。
