記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 19 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 地銀 集客力が大改善？ 京都銀・南都銀がはじめた「リアル店舗の新・活用術」が凄いワケ 集客力が大改善？ 京都銀・南都銀がはじめた「リアル店舗の新・活用術」が凄いワケ 2025/03/03 29 これまで、メガバンクや地方銀行は、採算性が低く、コストの負担となっていた有人のリアル店舗の削減を進めてきた。しかし、最近の日銀の利上げなどにより経営環境は一変、銀行各社の「店舗戦略」も変化してきている。なぜ、このタイミングで「有人のリアル店舗」に力を入れ始めているのか。今回は、独自の有人店舗作りで、強敵・ネット銀行に対抗する地銀各社の取り組みを解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは 2025/02/28 13 英国経済の不透明感が強まっている。2024年10月のGDPは前月比0.1％減で、2カ月連続のマイナス成長を記録。今年2月に公表された2024年第4四半期（10-12月）のGDPは、速報値で前期比0.1%増となったものの、民間部門のマイナス成長は止まらず、先行きは見通せないままだ。同国では現在、バーバリーやアストン・マーティンなどをはじめとするロンドン上場企業の約20％が業績の下方修正を余儀なくされているほか、富裕層の国外流出も加速している。政府も非居住者税制の緩和やヒースロー空港拡張による雇用創出などを急ぐが、その実効性を疑問視する声も根強い。ブレクジットから今年1月で丸5年を迎えた英国経済の現状を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「Disney＋」加入者70万人減…それでもディズニーが「増益」している3つの要因 「Disney＋」加入者70万人減…それでもディズニーが「増益」している3つの要因 2025/02/27 14 ウォルト・ディズニーは2月5日、第1四半期決算を発表した。同社の動画配信サービス「Disney＋」は世界で70万人の純減となったものの、第1四半期は増益という結果になった。現在のディズニーを支える事業とは何か。そして、今後の株価に影響をおよぼす可能性のある要素について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融機関にも不可欠、今さら聞けない「人的資本経営」とは何か 金融機関にも不可欠、今さら聞けない「人的資本経営」とは何か 2025/02/26 15 これまでになく「ヒト」が経営課題として明確に認識されるようになってきたことを念頭に、今回から3回にわたってサスティナブル経営を通じた人材の在り方を考察する。持続的な企業価値の向上を実現するためには何が必要なのか？ パーパス経営の要諦と人的資本経営への流れ や自社の営業地盤となる地域を取り巻く課題の評価、従業員の会社への不満や会社に要求する「あるべき姿」の整理について解説する。
記事 不動産市況・投資 終わりなきマンション価格バブルの「超意外」な要因、今後市場を待つ「不安要素」とは 終わりなきマンション価格バブルの「超意外」な要因、今後市場を待つ「不安要素」とは 2025/02/25 19 マンション価格の上昇が叫ばれて久しい現在。今年1月下旬に不動産経済研究所が公表した2024年の新築分譲マンション年間動向でも、東京23区ではマンション価格が2年連続で1億1,000万台に乗ったことが報告されており、庶民にとって新築マンションの購入は夢物語に近くなっている。なぜ、マンション価格はここまで値上がりを続けているのか。そして今年1月に日銀が発表した追加の利上げといった直近の社会情勢はどう市況に影響するのか。マンション値上がりの「意外な要因」や今後の市況を左右しかねない「不安要素」について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株価急騰中「パランティア」は何が凄い？ 次の“絶対的存在”と目されるワケ 株価急騰中「パランティア」は何が凄い？ 次の“絶対的存在”と目されるワケ 2025/02/25 20 パランティア・テクノロジーズは2月3日、第4四半期決算を発表した。ペイパル創業者のピーター・ティール氏が設立したパランティアは、目下の生成AIブームで注目されるデータ分析企業だ。最新決算を基に、パランティアの業績と今後の株価について解説する。
記事 AI・生成AI 教科書がいらない「タイパ最強」の資格勉強法、学校の試験なら「ハイテク版一夜漬け」 教科書がいらない「タイパ最強」の資格勉強法、学校の試験なら「ハイテク版一夜漬け」 2025/02/24 24 ChatGPTの能力が急速に向上している。「これを使って勉強をどう進めるか？」「試験で良い成績を取るのに利用できるか？」を、世界中の人々が試みている。その1つの答えとして、資格試験や大学受験なら「逆向き勉強法」、学校の試験勉強なら「ハイテク版一夜漬け」が最適だ。ChatGPTを巧みに使えなければ、あなたの相対的地位は間違いなく低下する。
記事 金融政策・インフレ 利上げ時代の投資戦略とは？「初心者が知っておくべき」日本市場の株価を読むコツ 利上げ時代の投資戦略とは？「初心者が知っておくべき」日本市場の株価を読むコツ 2025/02/21 8 昨今、日本の長期金利が上昇し、投資家や経済に与える影響が注目されています。しかし、金利上昇が株価に与える影響は一筋縄ではありません。金利が上がれば株価が下がるという単純な方程式は、実際には多くの要因によって左右されます。本稿では、金利の基礎知識から、具体的な投資家の行動パターン、日本独自の経済事情による金利上昇のプラス面まで、投資判断に役立つ情報を第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が詳しく解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 2025/02/20 21 「金利ある世界」に戻る中で、地域金融機関からの預金流出が増加している。さらに「超高齢社会の大量相続」もあり、事態は深刻さを増している。ここでは、この潮流を整理し、「地域金融からの預金流出」による9つの影響と、地域金融機関にとって重要となる4つの対策について考えてみたい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 DeepSeekで崩れた「AI銘柄」の序列、いま最も有利な位置にいるのは誰か？主要6社分析 DeepSeekで崩れた「AI銘柄」の序列、いま最も有利な位置にいるのは誰か？主要6社分析 2025/02/19 14 1月末、AI関連銘柄の景色に大きな変化が起きた。中国AIスタートアップDeepSeekが、低コストでOpenAIのGPTと同等の性能を達成したことから、世界の市場を賑わせた。米国で活動するファンドマネージャーらは、「もはやAI関連株が一様に恩恵を受ける状況ではない」と言う。新たなフェーズに入ったAI銘柄の今後について解説する。
記事 キャリア形成 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 2025/02/18 7 厚労省の年金制度改正案が波紋を広げている。今回の改正案は、従来の年金制度とは異なり、パートタイマーを含む短時間労働者への厚生年金加入対象拡大や、基礎年金の給付水準向上を目指すなど、多岐にわたる内容を含む。しかし、これらの変更に伴う負担増が企業や労働者に与える影響は計り知れず、現役世代と高齢者の双方にとってのメリットとデメリットが議論の中心となっている。果たして、この制度改正は日本の年金制度をより強固なものにするのだろうか、それとも新たな課題を生むのだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 金融開発・保守・運用 次々と沈むプロジェクト、銀行モダナイゼーション「挫折の歴史」を生成AIが変える理由 次々と沈むプロジェクト、銀行モダナイゼーション「挫折の歴史」を生成AIが変える理由 2025/02/13 銀行業界では、長年使い続けてきたレガシーなアプリケーションがいまだに数多く稼働している。ハイブリッドクラウドを活用した最新のアプリケーションにモダナイズすれば、数多くのメリットが享受できるにもかかわらず、いくつかの理由から、そのプロジェクトは失敗を重ねてきた。しかし、生成AIの登場で状況は変わりつつある。銀行業界の宿願であるアプリケーション・モダナイゼーションと生成AIの関係について解説する。
記事 データ戦略 保険業界「特有」のデータはどう使うのが正解？データ活用先進度を決定づける「4要素」 保険業界「特有」のデータはどう使うのが正解？データ活用先進度を決定づける「4要素」 2025/02/12 契約者の縮小による保険料収入の減収や、自然災害の多発による支払機会の増大など、昨今の保険業界を取り巻く状況は厳しい。そんな今だからこそ、データやAIを活用した変革が求められる。しかし、実際にどうデータ活用を推進していいかわからない企業は少なくない。データ活用推進力を高めるための方法について解説する。
記事 決済・キャッシュレス BtoB決済はなぜアツい？ 3類型でみる「法人向け支出管理」の最適解 BtoB決済はなぜアツい？ 3類型でみる「法人向け支出管理」の最適解 2025/02/12 18 最近のフィンテックサービスの中で盛り上がりを見せているのがBtoB決済領域である。中でも法人の支出管理は、請求書の処理や経費精算、社内稟議など多くの業務が絡んでいる一方、アナログで非効率な対応が続いている。こうした課題を解決するために、近年さまざまなフィンテックサービスが登場しているが、選択肢が多すぎるという声もある。そこで本稿で法人の支出管理業務の概要について説明した上で、この領域のサービスを大きく3つに類型化し、それぞれの特徴を説明する。
記事 AI・生成AI 金融サービス×生成AIの進化、顧客体験を一変させる「次なる一歩」の踏み出し方 金融サービス×生成AIの進化、顧客体験を一変させる「次なる一歩」の踏み出し方 2025/02/10 金融サービスにおける顧客体験のさらなる向上は、生成AIのビジネス活用の進展に伴い、さらに重要性を増している。一方で、AIの規格や規制が明確になるまで、大規模な投資を見送ると考える企業もある。金融機関がAI活用によってカスタマー・サービスを変革し、さらなる顧客価値の創出を実現するにはどうしたら良いのだろうか。本稿では、そのポイントやユースケースなど「次なる一歩」の踏み出し方を解説する。
記事 AI・生成AI deep research丸投げは非効率？ 野口悠紀雄氏が指摘「ChatGPT活用」で考えるべきこと deep research丸投げは非効率？ 野口悠紀雄氏が指摘「ChatGPT活用」で考えるべきこと 2025/02/10 17 OpenAIが2月2日、長文のレポートを自動的に作成してくれる「deep research」を発表した。ただし、これにレポート作成を丸投げするのは効率的ではない。それよりも、ChatGPTを使っていかにデータや情報を収集するかについて考えるべきだ。
記事 IT戦略・IT投資・DX 三菱UFJ銀行がIOWNに参画する深すぎる理由、金融サービスの何が変わるか？ 三菱UFJ銀行がIOWNに参画する深すぎる理由、金融サービスの何が変わるか？ 2025/02/07 15 本稿では、NTTグループが注力するIOWNについて取り上げ、金融業界への影響を中心に議論を展開する。筆者はNTTグループ企業に所属しているが、IOWNの直接的な業務には関与しておらず、公に公開されている情報を基に執筆している。なぜ三菱UFJ銀行がIOWNのプロジェクトに参画する理由や今後の展望について、筆者の視点から考察を行う。
記事 株式・債券・金利・資金調達 長期的に稼ぐ企業はどう見極める？バフェットが重視する「堀」と一緒に見るべき指標 長期的に稼ぐ企業はどう見極める？バフェットが重視する「堀」と一緒に見るべき指標 2025/02/06 10 「投資の神様」と称される著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、銘柄を選ぶ際に、「エコノミックモート（経済的な堀）」と呼ぶ「持続力のある競争優位性」を重視することで知られている。このエコノミックモートという視点に加え、企業の持続可能性を問う「ESGリスク」が低いとなれば、その企業はさらに魅力的だと言えるだろう。今回は、強力なESG経営により長期的に利益をもたらすと考えられる企業88社を解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント 2025/02/05 16 トランプ氏の大統領再選により、暗号通貨関連の法規制整備が加速する見通しだ。1月23日の就任直後、「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」と題した大統領令にさっそく署名、さらに新政権では、PayPal創業期の幹部メンバーであるデービット・サックス氏が「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当特使」に就任し、暗号通貨支持者のポール・アトキンス氏が証券取引委員会（SEC）委員長に就任した。さらにはデジタル資産の法的枠組みを定める「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」、ステーブルコインの規制を明確化する「2023年ステーブルコイン規制明確化法」の2025年中の可決が期待されている。
記事 地銀 静岡銀・西日本シティ銀は成功者？地銀の「資産運用ビジネス」から見える勝ち組の条件 静岡銀・西日本シティ銀は成功者？地銀の「資産運用ビジネス」から見える勝ち組の条件 2025/02/04 30 最近の物価高に加えて、公的年金の事実上の崩壊などもあり、現在、老若男女問わず、個人の資産運用への関心が急速に高まっている。こうした状況は、投資信託など金融商品の販売による非金利収入増加が見込めることから、地方銀行にとっても大きなビジネスチャンスと言える。ネット銀行・証券など競合ひしめくこの市場で、地銀はこの好機を掴むことができるのか。本記事では、現在、地銀各社がどのような「資産運用ビジネス」を展開しているのかを紹介しつつ、地銀の資産運用ビジネスの勝ち筋を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 目の前にチャンスがあるのに…！成長期の企業が絶対覚えておくべき「最速資金調達術」 目の前にチャンスがあるのに…！成長期の企業が絶対覚えておくべき「最速資金調達術」 2025/02/03 「百貨店への出店が決まったが資金が不足して準備ができない」「広告費を投入すればさらに売上が増加するのに資金がない」──目の前にチャンスが転がっているのに、資金不足でモノにできないという“歯がゆい”思いをした企業経営者は少なくないだろう。こんなとき、どうやって必要な資金を調達したら良いのだろうか。成長期の企業が選択肢として持っておくべき、最新の資金調達方法について解説する。
記事 決済・キャッシュレス JR西日本“全部のせ”決済「Wesmo!」3つの狙い、その課題と勝算とは？ JR西日本“全部のせ”決済「Wesmo!」3つの狙い、その課題と勝算とは？ 2025/01/30 13 JR西日本が2025年度第1四半期中に開始する、新たなキャッシュレス決済・ウォレットサービス「Wesmo!（ウェスモ!）」。現在の発表内容をみると、さまざまな決済機能を盛り込んだ「意欲作」であることがわかる。新しい決済手段の導入が、鉄道各社による金融業務参入の動きのなかでどのように位置づけられるか考えてみたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「DX銘柄2024」クレディセゾンの“こだわり”、総合職と開発職で「二人三脚」？ 「DX銘柄2024」クレディセゾンの“こだわり”、総合職と開発職で「二人三脚」？ 2025/01/28 クレディセゾンは、デジタル技術を活用した金融DXを意欲的に進めている企業だ。その取り組みは外部からの評価も高く、「DX銘柄2024」「日本DX大賞 2024 BX部門優秀賞」などにも選ばれている。しかし、2019年の段階では、DXの取り組みが遅れていたという。DX推進のキーパーソンである、クレディセゾン取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTOの小野和俊氏が、内製化やデジタル人材の知識融合、生成AI活用など、この5年間の歩みについて解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 資生堂や安川電機…いま海外投資家が狙う「日本株」は？揺れる中国株の見通しも解説 資生堂や安川電機…いま海外投資家が狙う「日本株」は？揺れる中国株の見通しも解説 2025/01/28 6 日経平均株価の最高値更新や史上最大級の株価暴落など、2024年は日本の株式市場にとって波乱の年だった。2025年はどのような動きが予測されるのか。いま注目の日本株、トランプ政権で揺れる中国株について、アジアの株式市場に詳しい専門家らが2025年の行方を予測する。
記事 人材管理・育成・HRM ビジネス力低い日本人…でも「リスキリング」で何を学ぶべき？ 3つの探索手順のススメ ビジネス力低い日本人…でも「リスキリング」で何を学ぶべき？ 3つの探索手順のススメ 2025/01/27 11 前回、前々回で日本の人材におけるビジネス力の低さについて指摘した。そのためリスキリングが必要だと言われる。その通りだ。リスキリングで最も重要なのは、目的と方向を正しく把握すること。この答えは個人によって違うので、自分に合った道を探さなければならない。ではどうするのが良いのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 欧州や米国で実装間近「組込型金融×デジタル資産」、日本の遅れの原因はAIか？ 欧州や米国で実装間近「組込型金融×デジタル資産」、日本の遅れの原因はAIか？ 2025/01/23 28 現在、国内外でステーブルコインとデジタル資産規制が注目されており、欧州ではMiCAやFiDAといった規制が整備され、2026年にPSD3が施行予定であり、米国でもステーブルコイン法案の整備やCBDC議論が進み、2025年以降の動向が注目される。日本も2023年の改正資金決済法により、ステーブルコイン発行が可能となっているが、技術基盤で有用なAIやBaaSの活用など「組込型金融×デジタル資産」という切り口で日本の遅れがみられる。こうした課題解決の手段としてのAIなどについて日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 Web戦略・EC 日本と「全然違う」東南アジア…覚えておきたい「クレカよりQR決済」が常識なワケ 日本と「全然違う」東南アジア…覚えておきたい「クレカよりQR決済」が常識なワケ 2025/01/22 29 年々社会に浸透しつつある「キャッシュレス決済」。日本でも国を挙げたキャッシュレス推進が進んでいるが、そんな日本とは異なる形態からキャッシュレスが進んでいるのが、東南アジアだ。石破茂首相が2025年最初の外遊先として、マレーシアとインドネシアを訪問したことも記憶に新しい東南アジア地域だが、同地域では、クレジットカードよりも圧倒的にQR決済が人気を誇っている。東南アジア進出の際に知っておくべき、日本とは全く異なるキャッシュレスの「常識」について、同地域で人気のキャッシュレスサービスととも解説する。
記事 生命保険 「2025年は急変」生保×保険テック10大予測、組込型保険や生成AIをどうみるか？ 「2025年は急変」生保×保険テック10大予測、組込型保険や生成AIをどうみるか？ 2025/01/21 35 2024年の「生命保険×インシュアテック」もさまざまな動きが起こり2025年も引き続き盛り上がりを見せそうだ。本稿ではベスト10を挙げる形式で、「組込型保険」「非保険領域（法人領域／個人領域）」「データ活用による新たな商品開発」「企業内代理店」「金融サービス仲介業」「生成AI」「ノーコード／ローコードツール」「オープンAPI」「データマネジメント」について解説する。
