記事 金融政策・インフレ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ 2023/05/31 自治体ごとに取り巻く課題が異なる地域部を営業基盤とする地域金融機関に対しては、地元自治体や顧客からの地域活性化支援への期待が益々高まっている。少子高齢化を念頭に、これまで自治体ごとに整備してきたインフラを、複数自治体連携による広域で整備に切り替えることで、自治体間での重複投資が排除されるだけでなく、投資コストの按分化を通じて各自治体の運用コスト低減も可能となる。そこで本稿では、域内事情に精通した地域金融機関だからこそ可能となる地域貢献のあるべき姿を取り上げてみたい。
記事 金融業界グローバル動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 金融開発・保守・運用 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 2023/05/29 G7財務大臣・中央銀行総裁会議の財務トラックの重要トピックは、金融システム安定化とインフレ抑制、ロシア・中国への対抗でした。議論を受けて5月13日に取りまとまとめた共同声明では、日本の支援を受けて国際通貨基金（IMF）が作成中の「CBDCハンドブック」の作業加速、暗号資産のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）強化に関する記載が盛り込まれました。それぞれどのような狙いがあるのか、現地取材を踏まえて解説します。
記事 収入・給与 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 2023/05/26 1 政府は賃上げや成長分野への労働移動などを目指した労働市場改革を検討しているが、その中に、退職金の課税優遇見直しが含まれている。勤続21年以上の課税優遇にメスが入るのか、6月の指針発表に注目が集まる。退職後のシニアワーカーの実態に詳しい筆者が、制度概要や予測される影響について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均3万円突破も要注意？ 見かけだけの「株価上昇」に踊らされるとヤバい理由 日経平均3万円突破も要注意？ 見かけだけの「株価上昇」に踊らされるとヤバい理由 2023/05/25 日経平均が3万円を突破するなど、日本の株価が急上昇している。コロナ危機からの景気回復期待や円安が理由とされるが、一方で実態を伴わない株価上昇と懸念する声もある。株価の上昇は継続するのだろうか。
記事 その他 幻に終わったLINEバンク、みずほの「悪しき体質」との知られざる関係とは 幻に終わったLINEバンク、みずほの「悪しき体質」との知られざる関係とは 2023/05/25 LINEとみずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）が、共同で開業を目指していた新銀行「LINEバンク」が中止となりました。2018年の計画発表から4年超の歳月の中で、コロナ禍という未曽有の環境変化もあり、ネット銀行やスマホ決済を巡る競争環境も激変した矢先の出来事です。LINEバンクは、流れに乗り切れぬまま今回の中止発表に至った感が強く、この半端な終わり方には両社の絶対的な力不足を感じざるを得ません。今回は、計画頓挫がみずほ、LINE双方に及ぼす影響を探ります。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 2023/05/24 米アップルがスタートした預金サービス（いわゆるアップル銀行）が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。
記事 株式・債券市場・資金調達 今アルファベット株とメタ株が魅力的なワケ、2023年から風向き逆転した理由を徹底解説 今アルファベット株とメタ株が魅力的なワケ、2023年から風向き逆転した理由を徹底解説 2023/05/23 5月4日に出そろった米IT大手GAFAMの第1四半期決算をはじめ、これまでの決算シーズンで得られた情報をふまえ、米モーニングスターのステラテジストとアナリストが第2四半期、第3四半期の見通しから、今おすすめのハイテク株厳選2社を詳解する。
記事 金融業界グローバル動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 1 5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
記事 キャリア形成 「生保・損保採用」が激変、「サステナビリティ」「事業開発」領域が急拡大するワケ 「生保・損保採用」が激変、「サステナビリティ」「事業開発」領域が急拡大するワケ 2023/05/19 生保・損保業界では、「営業職・DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の求人が活発」という状況が続いています。それらに加え、新たなポジションでの採用ニーズが高まってきました。生保業界においては、サステナビリティ経営を意識した人選が推進されることにより、サステナビリティ推進担当者や、サステナビリティを意識した資産運用を担える金融専門職、損保業界では事業開発関連のポジションで求人が出てきています。それぞれの採用背景、求められる人材像とはどのようなものでしょうか。
記事 金融業界グローバル動向 プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ 2023/05/18 かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット（IFGS）」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 2023/05/16 日銀植田総裁就任後初の金融決定会合は、「思っていたよりも黒田路線」の一言に尽きる。金融緩和を継続し、金融政策の運営について「1年から1年半程度」の時間をかけて多角的にレビューを行っていくとのことだ。日銀をとりまくマクロ経済の動きを分析しながら、今後の動きを予想したい。
記事 金融規制・レギュレーション リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
記事 株式・債券市場・資金調達 日産がランクイン、ESGリスク込みでもお買い得な自動車株「6社」とは？ 日産がランクイン、ESGリスク込みでもお買い得な自動車株「6社」とは？ 2023/05/11 自動車メーカーは多くのESG（環境、社会、ガバナンス）リスクを抱えている。環境面については、EV（電気自動車）シフトの加速によって解決しようとしているが、数多くのリスクを抱えていることに変わりはない。だが、こうしたリスクを考慮しても魅力的なメリットを持つ自動車銘柄を紹介しよう。
記事 証券 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 2023/05/10 中村ガクシ リラ教授とタン准教授がシミュレートしたのは、ニュース報道翌日の株価パフォーマンス。決算発表を考えてもらえれば分かるようにこれはいわゆる株価予測とは違うのですが（決算前に、どんな決算になるかを考えるのが予測ですね）、こんなクルードな方式でも15ヶ月間リターンが+250%も出たとのことで（取引コスト10bps）、しかもシャープレシオが3以上と、ちょっと驚きを通り越してしまいます。 おそらくは、時価総額のごく小さな銘柄にはいかにミスプライシングが残されているかということが発見なのでしょう。 想像に難くありませんが、そのパフォーマンスは時価総額下位10%の銘柄に集中しています。NYSEの時価総額下位10%といえば$100m以下。その多くはペニーストックで出来高のない日も多く、取引金額は多くて$1m。 さて、この手の計算と現実の間には、常に流動性の制約があります。寄りオンリーの売買で実際にいくら張れるかについて簡単な試算をしてみましょう。 日次取引額の25%が寄りでの約定と仮定し、その20%までならティックアップしないとすると、張れるのは日次取引額の5%です。対象銘柄全体で平均日次取引額が$300kあるならトレード可能額は$15k。そして時価総額下位10%に属する300銘柄のうち、出来高がありかつその日にニュースが存在するのが150銘柄だとすると、合計$2m強しか張れないことに。 ちなみに上記の150銘柄という前提は、論文に使われている観察サンプル数の15ヶ月間46402件にマッチしますが、実際にはマイクロキャップ銘柄についてニュースが存在する日が全体の半数もあるとはとても思えず、さらに制約がある可能性は高そうです。（時価総額100億円以下の会社では、決算すらほとんど報道されませんよね） 投資とは、良い会社を安く買うこと。このシミュレーションは「ニュースがポジティブかネガティブか」だけを見ていて「株価が安いか高いか」は無視していますから、バリュエーションを組み合わせたストラテジーに仕立て上げたときにどうなるかに興味がひかれます。そのうえで、日計りではなくせめて数ヶ月スパンで、かつ大型株でパフォーマンスが出せるようなものが出てきたときには必ずや実用化されるでしょう。
記事 決済・キャッシュレス 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 2023/05/09 アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
記事 金融開発・保守・運用 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 2023/05/08 「フィンテック」という言葉を持ち出すまでもなく、金融はデシタルテクノロジーによって大きく変革しつづけている分野だ。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む現在、その変革のスピードはさらに加速し、多くの企業が新しい金融サービスの開発にしのぎを削っている。だからこそ重要になるのが、それを支えるインフラ基盤だ。ここでは、止まることの許されない金融サービスの開発・運用支える高セキュリティ・高可用性、そして低コストで利用できるインフラ基盤について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 2 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 2023/05/01 1 2022年は創業以来初の減収を記録し、さんざんな結果だったメタ株。だが、2023年第1四半期に76％上昇という驚異的なパフォーマンスを示した。メタバース事業への不安を筆頭に、同社には厳しい見方も残るが「今でも魅力的」だという見解もある。急伸後のメタ株は今でも買いなのか、同社の今後の見通しを解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年最新：テクノロジー株の上昇は続く？ 成長軌道の「厳選3社」を解説 2023年最新：テクノロジー株の上昇は続く？ 成長軌道の「厳選3社」を解説 2023/04/27 2022年は逆風が続いたテクノロジー株だが、2023年に入り風向きが変わった。高い競争優位性を持つ一方で現在過小評価されているテクノロジー銘柄3社について、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 証券 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 2023/04/26 1 金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 キャリア形成 超高齢社会ニッポンに迫る「超・人手不足」時代……ChatGPTなどAIは救世主になれるか 超高齢社会ニッポンに迫る「超・人手不足」時代……ChatGPTなどAIは救世主になれるか 2023/04/24 少子高齢化によって、日本の労働力は将来減少する。高齢者や女性の労働力率向上が必要だが、生産性が高まるかどうかは疑問だ。一方、日本の経済的地位の低下で、今後は外国人労働者に見放される可能性もある。労働力不足に対処するための強力な施策は、デジタル化の推進だ。ではChatGPTなどのAI技術は、救世主として大きな役割を果たすことはできるだろうか。
記事 その他 すべては日銀次第？「限界地銀」がSVBの「二の舞」になり得る納得理由 すべては日銀次第？「限界地銀」がSVBの「二の舞」になり得る納得理由 2023/04/21 米国西海岸で新興企業への資金供給役を担ってきたシリコンバレー銀行（以下SVB）が先月経営破綻し、世界を驚かせました。このSVB破綻、日本の地方銀行にとって、対岸の火事とは言い切れない出来事と言えるのです。今回はSVBはなぜ破綻したのかを検証しつつ、日本の地銀は大丈夫なのかを考えます。
記事 株式・債券市場・資金調達 ChatGPTブームで株価急騰「エヌビディア」、AI革命の勝者となるか？ 今後の見通しは？ ChatGPTブームで株価急騰「エヌビディア」、AI革命の勝者となるか？ 今後の見通しは？ 2023/04/20 対話型の人工知能（AI）「ChatGPT」の出現により、前四半期には90%の株価急騰を記録したエヌビディア。同社は世界有数のGPUメーカーであり、非常に高い演算能力を持つGPUはAI開発に欠かせないことから、「AI革命」の真っただ中と言える現在、今後の活躍も期待される。米モーニングスターのストラテジストがエヌビディア株の今後の見通しを解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 FTXに続きSVB破綻で逆風も……「ビットコイン価格」が不気味に上昇している理由 FTXに続きSVB破綻で逆風も……「ビットコイン価格」が不気味に上昇している理由 2023/04/19 このところビットコイン価格が顕著に上昇している。ハイテク業界との関係が深い米シリコンバレー銀行（SVB）や米シグネチャー銀行の破綻や、大手仮想通貨事業者に対する米国政府の提訴など、仮想通貨業界には逆風が吹いている。それにも関わらず、なぜビットコイン価格は上昇しているのだろうか。
記事 政策・法令・国際 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 2023/04/18 米テック業界では高度成長時代が終焉を迎えつつある中で、投資家からは収益増加を迫られている。そのためツイッターなどの米大手IT各社は、従来タダが当たり前だったサービスから脱却し、相次いで課金サービスを開始。従来有料であったサブスクサービスについても、続々と値上げを発表している。インターネットが普及し始めてからおよそ30年続いた「タダ」「安価」という常識が今、劇的に変わろうとしているのだ。しかし米IT大手各社には、勝機はあるのだろうか。
記事 決済・キャッシュレス オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ 2023/04/17 ストライプ（Stripe ）はグローバルな決済処理業者として、一定のシェアを占める存在だ。サービスの性質上なかなか表面化しづらいStripeの戦略とは何か？ 米Stripe CRO（Chief Revenue Officer）のマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏、ストライプジャパンの成長・営業戦略分野担当代表取締役 平賀 充氏がグローバルと日本における直近のトレンドについて解説した。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 2023/04/15 黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。
