記事 情報漏えい対策 韓国金融機関6行へAIを使ったサイバー攻撃、2万5000人超の個人情報流出 韓国金融機関6行へAIを使ったサイバー攻撃、2万5000人超の個人情報流出 2026/10/06 5 2026年9月末から10月初旬にかけて韓国の新韓銀行やKB国民銀行など複数の金融機関がサイバー攻撃を受け2万5000人超の個人情報が流出した。攻撃インフラからAIを活用した自律型侵入テストツールの痕跡が検出されており金融当局が緊急対応と全容解明を進めている。
記事 情報漏えい対策 焼肉きんぐ 公式アプリに不正アクセス、1078万件の個人情報漏えい 焼肉きんぐ 公式アプリに不正アクセス、1078万件の個人情報漏えい 2026/10/06 2 外食大手の物語コーポレーションは2026年10月5日、同社が運営する焼肉きんぐの公式アプリが第三者による不正アクセスを受け、約1078万件の会員情報が外部に漏えいしたと発表した。流出したのは氏名や電話番号などの基本情報であり、クレジットカード情報やパスワードは含まれていない。同社は防御措置を講じた上でサービスの提供を継続している。
記事 医療業界 NEC、大鵬薬品、早大など5機関、量子技術とAIの次世代がん免疫療法 共同研究開始 NEC、大鵬薬品、早大など5機関、量子技術とAIの次世代がん免疫療法 共同研究開始 2026/10/06 3 日本電気や大鵬薬品工業など5つの機関は、量子計算技術と人工知能を組み合わせた次世代がん免疫療法の共同研究開発プロジェクトを開始した。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証事業に採択されたもので、がん治療の標的となるネオアンチゲン候補の設計と最適化を目指す。研究期間は2026年9月から2029年3月までを予定し、日本の量子技術を用いた創薬分野での実践的な計算および評価基盤の構築を進める。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェア集団 Qilin（キリン）の中心メンバー日本で拘束、アサヒ攻撃にも関与 ランサムウェア集団 Qilin（キリン）の中心メンバー日本で拘束、アサヒ攻撃にも関与 2026/10/06 3 世界各国の企業にサイバー攻撃を繰り返すランサムウェア集団Qilinの中心メンバーであるロシア国籍の男が、日本の捜査当局によって大阪市内で拘束された。男は恐喝容疑で捜査を行っているドイツ側の請求に基づき、2026年10月2日にドイツの捜査当局へ身柄を引き渡された。Qilinは2025年にアサヒグループホールディングスへの攻撃でも犯行声明を出している。
記事 流通・小売業界 赤字転落から売上1兆円へ…絶好調アシックスが世界で売れ出した“3つの理由” 赤字転落から売上1兆円へ…絶好調アシックスが世界で売れ出した“3つの理由” 2026/10/06 10 「体育館の靴」──アシックスにそんな印象を持っていた人は少なくないはずだ。だが今、ランニングシューズ大手のアシックスは世界で売れている。直近の2026年12月期上期は大幅な増収増益、2010年代まで3,000億円台で低迷していた売上高は2020年代に入って伸び続け、今期は初の1兆円超えが見えてきた。ナイキやアディダスと並ぶブランドに駆け上がったのは、なぜ「今さら」なのか。本記事では、地域別・カテゴリー別の実績と直近決算から、アシックスが世界で売れ出した“3つの理由”を読み解く。
ホワイトペーパー 製造業セキュリティ 日本は「世界10位」の衝撃…IoTボットネット活動が悪化中、OT/IoT脅威の実態レポート 日本は「世界10位」の衝撃…IoTボットネット活動が悪化中、OT/IoT脅威の実態レポート 2026/10/06 世界的にサイバー攻撃への対策や法整備が進む中、日本国内ではOT/IoT環境を標的とした脅威が深刻化している。2025年度下半期、攻撃者が通信に割り込みデータを盗んだり改ざんしたりする「中間者（Adversary-in-the-Middle）攻撃」が全アラートの1/4以上を占めた。また、業界別では製造業が最も標的とされている。さらに、国内のIoTボットネット活動は、6カ月で世界11位から10位へ順位が上昇し、リスクは一段と高まっている。本資料は、独自の調査に基づき、日本企業が直面するOT/IoTを取り巻く脅威の全貌と脆弱性の傾向を分析し、その実態を提示する。
ホワイトペーパー 製造業セキュリティ 「止められない」現場の制約にどう対応？ OTセキュリティ、まず何から始める？ 「止められない」現場の制約にどう対応？ OTセキュリティ、まず何から始める？ 2026/10/06 製造業などの現場でDXやスマート化が進展するのに伴い、OT環境がネットワークに接続され、サイバー攻撃のリスクが高まっている。しかし、OT環境には現場の生産ラインを「止めない」ことが求められるため、システム停止を伴う従来のITセキュリティ製品をそのまま適用することは困難だ。また、管理部門が把握していない「シャドーOT」や独自の制御プロトコルも対策を阻む要因となっている。こうした課題を克服する第一歩となるのが、資産・通信の検出と可視化である。本資料では、OT特有の制約を整理、OT/IoTのセキュリティを段階的に強化し、AIを活用して継続稼働を実現する方法を解説する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 電話カスハラに37％が「ただ我慢」…従業員を守る環境整備3つのポイント 電話カスハラに37％が「ただ我慢」…従業員を守る環境整備3つのポイント 2026/10/06 電話対応での暴言や長時間に及ぶ過剰なクレームなどのカスタマーハラスメント（カスハラ）により、カスタマーサポート部門の負担が増大している。それに対し、現場では「ただ我慢」し、企業が認知しながら対応していないケースも少なくない。電話によるカスハラは、従業員の心身をむしばみ、離職率を1.3倍に高めるという調査結果もある。こうした中、国や自治体ではカスハラ対策を強化しており、2025年6月に改正法が公布され、2026年10月にカスハラ対策が義務化された。本資料では、電話対応におけるカスハラ被害の影響を整理し、従業員が安心して業務に取り組める環境づくりのポイントを解説する。
記事 AI・生成AI オムロンのAI活用が「軌道に乗っている」ワケ、役員も参加「一丸体制」の全貌とは オムロンのAI活用が「軌道に乗っている」ワケ、役員も参加「一丸体制」の全貌とは 2026/10/06 生成AIを導入したものの、現場での活用が進まない、スケールしないと悩む企業は多い。この壁を突破するため、全社横断プロジェクトを立ち上げたのがオムロンだ。まるで「部活」のように現場が自発的に課題解決に取り組む仕組みと、経営層も「手を動かす」姿勢により、文字通り一丸となって成果を挙げたオムロンの挑戦に迫る。
記事 金融AI 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 2026/10/06 生成AIの導入を急ぐ企業が増える一方、その効果を組織全体の生産性向上や競争力強化に結びつけている企業は多くない。ツールを導入したものの、現場の業務は依然としてベテランの「暗黙知」に依存し、システムやデータはサイロ化したままになっている。こうした課題に対し、独自の「ナレッジマネジメント」と「データマネジメント」を両輪で推進し、ユースケースによっては年間約7万時間もの業務削減を見込むほどの成果を上げているのが三菱UFJ信託銀行だ。業界内のアワードで大賞を受賞するなど、社外からも高く評価される同社のAI・データ戦略の全貌を、デジタル戦略部の西潟裕介氏に聞いた。
記事 エネルギー・電力 なぜ安全審査は長引く？ 浜岡原発「10年以上」で見えた“米国との決定的な違い” なぜ安全審査は長引く？ 浜岡原発「10年以上」で見えた“米国との決定的な違い” 2026/10/06 5 中部電力が9月25日、浜岡原子力発電所3・4号機の再稼動の審査取り下げを原子力規制委員会に提出した。申請から10年以上を経たものの再稼働に至らず、停止の長期化がもたらす同社の収支影響は年間で約2,400億円に上る。同社の不適切な資料作成は当然問われるべきだが、審査はなぜこれほど長期化したのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 金融セキュリティ 【金融庁が警鐘】相次ぐ「情報漏えい」…AI攻撃が爆速化する前に銀行が今やるべきこと 【金融庁が警鐘】相次ぐ「情報漏えい」…AI攻撃が爆速化する前に銀行が今やるべきこと 2026/10/06 8 企業を狙ったサイバー攻撃や情報漏えいが相次いでいます。直近ではタイムズカーへの不正アクセスで、約660万件のアカウント情報が漏えいし、運転免許証画像などの本人確認書類も流出しました。金融機関も例外でなく、金融庁が2025年度中に報告を受けたシステム障害は1600件に上ります。フロンティアAIの進化によって、脆弱性の発見から攻撃までが高速化し、従来型の「守り」が通用しなくなる可能性が高まっています。「絶対に障害を起こさない」ことより、何が起きても重要業務を維持し、素早く復旧する力が必要になりそうです。金融庁の最新レポートから、金融機関に求められる“新しい守り方”を読み解きます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『ガンダム』全盛期に大反対された「歌×戦争」…22歳で作った『マクロス』の舞台裏 『ガンダム』全盛期に大反対された「歌×戦争」…22歳で作った『マクロス』の舞台裏 2026/10/06 14 ロボットアニメ『機動戦士ガンダム』がSFアニメの常識を塗り替えた1980年前後。その熱狂の中で、20歳の河森正治氏は「ガンダムとは違う、ホンモノのハードSFを作ろう」と考えた。だが、メーカーからは「人型でなければ玩具は売れない」と一蹴され、“ダミー企画”として戦闘機から人型へ完全変形するメカを持ち込む。これが後のVF-1 バルキリーと『超時空要塞マクロス』の出発点となった。さらに、周囲から大反対された「歌×大宇宙戦争」という異例の構想にも挑戦する。なぜ、アニメ制作の常識を知らない22歳の大学生が、大ヒット作を生み出せたのか。第2回では、『ガンダム』の衝撃から『マクロス』誕生まで、その逆転の発想をたどる。
記事 AI・生成AI OpenAI幹部がCodexの28日間連続改善を宣言 できなれば利用枠をリセット OpenAI幹部がCodexの28日間連続改善を宣言 できなれば利用枠をリセット 2026/10/06 1 米OpenAIでCodexなどを統括するティボ・ソティオ氏は、今後28日間にわたりCodexおよびChatGPT Workにおいて大半の利用者が恩恵を受ける改善を毎日1件提供すると発表した。改善を達成できない日には利用枠を満タンまでリセットする。相次ぐシステム障害や利用枠削減に伴う不満を背景に、異例の公約で利用者の引き止めを図る。
記事 AI・生成AI コヒア、企業向けAIエージェント基盤「North 2」を発表 他社モデルも使え閉域網で稼働 コヒア、企業向けAIエージェント基盤「North 2」を発表 他社モデルも使え閉域網で稼働 2026/10/05 1 カナダのコヒアは10月5日（現地時間）、企業向けAIエージェント基盤の新版「North 2」を発表した。複数の工程を自律的に進める新しいオーケストレーション機構やセッションをまたぐ記憶を備え、クラウドのほかオンプレミスや閉域網でも動く。他社モデルも使え、トークン消費の上限を部署や個人ごとに設けられるという。
記事 半導体 ラピダスが先端半導体設計・製造支援のエコシステムを発表、東芝など国内外17社と連携 ラピダスが先端半導体設計・製造支援のエコシステムを発表、東芝など国内外17社と連携 2026/10/05 4 先端半導体の量産を目指すラピダスは2026年10月5日、半導体の開発から量産までを包括的に支援するグローバルエコシステムの枠組みとなるRapidus CORE（ラピダスコア）の設立を発表した。その第1弾として顧客の半導体設計を支援する企業群デザインソリューションアソシエイツを発足させた。東芝情報システムや米シノプシスなど国内外の17社が参画し、2027年の2ナノメートル世代半導体の量産に向けた顧客開拓と受注獲得を推進する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛省が自衛隊にAI自動運航輸送船の導入検討、研究着手へ 防衛省が自衛隊にAI自動運航輸送船の導入検討、研究着手へ 2026/10/05 4 防衛省は自衛隊の海上輸送能力を強化するため、人工知能と自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発と導入の方針を固めた。年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を明記し、2027年度から調査研究に着手する。少子化に伴う船員不足に対応しつつ、南西諸島への部隊や物資の大規模輸送、有事の際の島民避難での活用を想定し、将来的な完全無人化も視野に入れる。
記事 AI・生成AI 米オープンAI、ChatGPT広告に画像生成中の「ビジュアル広告」を導入へ 計測も拡充 米オープンAI、ChatGPT広告に画像生成中の「ビジュアル広告」を導入へ 計測も拡充 2026/10/05 米オープンAIは10月5日、ChatGPTの広告事業「ChatGPT Ads」で、画像を使った新しい広告形式を導入すると発表した。今月中に米国の一部の広告主を対象に、画像生成中に表示する形でテストを始める。あわせてHightouchなどとの連携や10社の計測パートナーへの対応を広げ、DoubleVerifyなどとブランド安全性の評価も試す。
記事 5G・6G ファーウェイとクアルコムが特許契約 クアルコムは米国特許も購入、5GやAIが対象 ファーウェイとクアルコムが特許契約 クアルコムは米国特許も購入、5GやAIが対象 2026/10/05 中国のファーウェイと米クアルコムは2026年10月5日、5G、AI、コンピュート、ネットワークの各技術を対象とする複数年の特許ライセンス契約を結んだと発表した。クアルコムはファーウェイの米国特許の一部も購入する。金銭面の条件は明らかにしておらず、取引の完了には規制当局の承認が必要という。
記事 医療業界 塩野義、米IntraBioを約3,156億円で完全子会社化へ 希少疾患薬AQNEURSAの全権利を獲得 塩野義、米IntraBioを約3,156億円で完全子会社化へ 希少疾患薬AQNEURSAの全権利を獲得 2026/10/05 塩野義製薬は5日、米希少疾患薬企業のIntraBioを完全子会社化すると発表した。取得価額は20億米ドル（約3,156億円）で、取引実行は2026年11～12月の予定。ニーマン・ピック病C型の治療薬AQNEURSAの全世界の権利を獲得し、ALS治療薬エダラボンで築いた米国の事業基盤を生かし、希少神経疾患の事業拡大を加速させるという。
記事 AI・生成AI マスク氏が「SpaceXAI」を「SpaceXSI」に名称変更へ、米大統領令に同調 マスク氏が「SpaceXAI」を「SpaceXSI」に名称変更へ、米大統領令に同調 2026/10/05 3 米SpaceXの最高経営責任者であるイーロン・マスク氏は2026年10月4日、傘下の人工知能部門であるSpaceXAIの名称をSpaceXSIに変更する意向を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が連邦政府機関において人工知能の呼称を超知能に変更するよう指示した大統領令に同調した措置となる。
記事 AI・生成AI 米マイクロソフトとハーバード大・MITが創薬の生物学世界モデル「Project Quine」発表 米マイクロソフトとハーバード大・MITが創薬の生物学世界モデル「Project Quine」発表 2026/10/05 3 マイクロソフト・リサーチは2026年9月29日、ハーバード大学およびマサチューセッツ工科大学ブロード研究所と共同で、生物学研究向けの多峰性AIシステムを発表した。計算生物学によるシミュレーションと実験室での検証を直接連動させることで、通常数カ月を要する抗がん剤候補物質の特定と検証を約1週間に短縮する仕組みを構築した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 仏シュナイダーが米PTCを約3兆5,600億円で買収へ 全額現金、完了は2027年7～9月期 仏シュナイダーが米PTCを約3兆5,600億円で買収へ 全額現金、完了は2027年7～9月期 2026/10/05 仏シュナイダーエレクトリックは10月5日、米産業ソフトウェア大手PTCを買収することで合意したと発表した。1株205ドルの全額現金で、株式価値は約226億ドル（約3兆5,600億円）。設計から運用までをつなぐ産業ソフトウェアの基盤を強化し、エネルギーと産業のインテリジェンス事業を広げる。完了は2027年7～9月期を見込む。
記事 AI・生成AI Google研究者が、ASIの新たな進化モデル 人間とAIの協働による「人工共生知能」を提唱 Google研究者が、ASIの新たな進化モデル 人間とAIの協働による「人工共生知能」を提唱 2026/10/05 2 Google所属の研究者らは、複数のAIモデルや人間が協働する人工共生知能の構想をDeepMind Instituteで公開した。単一の超知能が世界を支配するという従来のシンギュラリティ論に対し、分散型の生態系として知能が発現するモデルを提示している。同時に行われた実験では複数のAI間での不正拡散も確認されており、システム全体の安全性を担保する制度設計が課題となっている。
記事 AI・生成AI 「文化が崩壊」オープンAI安全担当が辞職…原発並みの安全体制が必要と主張 「文化が崩壊」オープンAI安全担当が辞職…原発並みの安全体制が必要と主張 2026/10/05 2 米オープンAIでAIモデルの安全性評価に携わり、12件のフロンティアモデル公開時の安全性報告を監督したデビッド・ロビンソン氏が辞職した。10月3日（現地時間）、米誌アトランティックへの寄稿で「会社の文化は崩壊している」と主張。問題発生後に対策を重ねる開発姿勢では不十分だとして、より厳格な安全体制への転換を求めた。
記事 AI・生成AI 【マンガ解説】電脳覇権戦線～もしJKがフロンティアAIを作ったら～：第4話：生成AIの誕生、LLMとTransformer 【マンガ解説】電脳覇権戦線～もしJKがフロンティアAIを作ったら～：第4話：生成AIの誕生、LLMとTransformer 2026/10/05 日本の主権を守る「国産AIを作れ」国家極秘プロジェクトとして設立された「都立人工知能高専」に、全国から選抜された高校生が集められた。はたしてJKに『フロンティアAI』はつくれるのか？高専にやってきた謎の転校生、アラン・ケイの正体とは？生成AIにつながる、LLMとTransformerの謎を解き明かす授業が今はじまる。
記事 製造業界 日本ペイント、アクゾノーベルの東南アジア塗料事業を2,160億円で買収 Duluxなど獲得 日本ペイント、アクゾノーベルの東南アジア塗料事業を2,160億円で買収 Duluxなど獲得 2026/10/05 日本ペイントホールディングスは10月5日、オランダのアクゾノーベルの東南アジア建築用塗料事業を13億5,000万ドル（約2,160億円）で買収すると発表した。ベトナムやインドネシアなど7カ国で「Dulux」を展開する事業で、10月3日に契約した。資金は借入と手元資金で賄い、新株発行は予定しない。完了は2027年半ばを見込む。
記事 AI・生成AI トランプ氏、AI政策の司令塔「SIF」を創設 国家情報長官ら4人が主導し大統領に報告 トランプ氏、AI政策の司令塔「SIF」を創設 国家情報長官ら4人が主導し大統領に報告 2026/10/05 トランプ米大統領は4日（米国時間）、連邦政府のAI政策を調整する新組織「スーパーインテリジェンス・フォース（SIF）」の創設を発表した。国家情報長官のジェイ・クレイトン氏ら4人が主導し、大統領と首席補佐官に報告する。AI大手6社が署名した協定に続く措置だと説明している。
記事 AI・生成AI 米OpenAIの安全性統括幹部が辞任し、開発優先の同社の姿勢を批判 米OpenAIの安全性統括幹部が辞任し、開発優先の同社の姿勢を批判 2026/10/05 2 米オープンAIで安全性の透明性確保を主導してきたデビッド・ロビンソン氏が辞任し、同社の開発スピードを優先する企業文化を批判した。同氏は、高度なAIシステムには原子力や航空産業と同等の厳格な安全基準が必要であると主張している。これに対しオープンAIは、安全管理の範囲内で開発を進めていると反論している。
記事 流通・小売業界 これが王者の実力…店舗数25倍増chocoZAPでも「月謝2倍のエニタイム」に勝てないワケ これが王者の実力…店舗数25倍増chocoZAPでも「月謝2倍のエニタイム」に勝てないワケ 2026/10/05 9 月額3,000円台で24時間使える“コンビニジム”chocoZAPが、2026年7月に2000店舗を達成した。店舗数では、ミニストップやデイリーヤマザキといった本物のコンビニを上回る規模だ。ところが、月謝が2倍超の「エニタイムフィットネス」が食われる気配はない。2026年7月末時点で1282店舗と、こちらも店舗数を伸ばし続けている。フィットネス市場を制するのは「安さ」か「質」か。両社を分ける“ある違い”と、次に淘汰される側を読み解く。
