記事 その他 コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ 2021/07/21 「社内失業」という言葉が目立ってきた。背景にはコロナの影響もありそうだ。景気が低迷する中で、社員でありながらやるべき仕事がなく、企業のお荷物となる社内失業者は、どのようにして生まれるのか。どうすればそれを防ぎ、活躍の最前線に復帰させられるのか。多数のシニアを最前線に再就職させた「復帰支援」のプロが社内失業対策を説く。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「テレワークで生産性低下」は日本だけ？ 通勤との“ハイブリッド”で重要な施策とは 「テレワークで生産性低下」は日本だけ？ 通勤との“ハイブリッド”で重要な施策とは 2021/07/21 関連法案の成立を受け、2019年から段階的に施行されてきた「働き方改革」。その重要な施策の1つが「テレワークの推進」だ。その普及率は決して順調に伸びてきたわけではないが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い“半ば強制的”に導入した企業も少なくない。社会や企業にとっては「生産性の向上」、従業員にとっては「多様な働き方の実現」というメリットが期待されているが、その実態はどうなのか？ 本稿では、2021年6～7月に発表されたテレワークの実態動向に関する調査結果、テレワーク導入効果を実感した企業の成功事例などを基に探った。
記事 OS・サーバOS Windows Updateだけではない、多様化する更新元が迅速なトラブル解決を阻む Windows Updateだけではない、多様化する更新元が迅速なトラブル解決を阻む 2021/07/21 2021年3月にレガシーのMicrosoft Edgeのサポートが終了し、翌4月にWindows 10からアプリが削除され、まだ導入されていない場合はChromiumベースの新しいMicrosoft Edgeに置き換えられました。現在、Windows 10標準のモダンブラウザーはChromiumベースのMicrosoft Edgeです。個人のユーザーは、インターネットにアクセス可能な限り、Microsoft Edgeの更新をストップすることができないという事実にお気づきでしょうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか 2021/07/20 1 有料会員数は世界で2億人超、日本だけでも500万人が登録する「王者」、Netflix（ネットフリックス）。1997年の創業から20年あまりで、世界のエンタメの「一丁目一番地」に躍り出ている。この目覚ましい躍進は、同社が“破壊者（ディスラプター）”として、業界のルールを何度も塗り替えてきたことに起因している。アジアクエスト 金澤一央氏が上梓した『DX経営図鑑』から、同社が行ってきた「4度のDX」、およびそれによって解決したペイン（苦痛）ともたらしたゲイン（利得）を紹介する。
記事 その他 なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは 2021/07/20 欧米だけでなく日本でも5月に「三菱UFJ銀行とドコモ」、6月に「住信SBIネット銀行とヤマダ電機」「みんなの銀行とピクシブ、パーソルテンプスタッフ」など銀行と顧客基盤を持つサービス企業との提携が報道されている。こうした「協業関係」はなぜ進み、どの点に勘所があるのか。6月のデジタルバンキング関連のニュースからトレンドを読み解いていきたい。
記事 製造業界 モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは？ モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは？ 2021/07/20 工具通販で知られるMonotaRO（以下、モノタロウ）は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 巧妙に金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺（BEC）」の脅威、1度の被害額が数億円も 巧妙に金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺（BEC）」の脅威、1度の被害額が数億円も 2021/07/20 インターネットを介した詐欺などのニュースを耳にしても「自分はそんな目には遭わない」と信じている方は多いと思います。しかし、残念なことに悪意と悪知恵に満ちあふれた犯罪者たちは、今、この瞬間にも、あの手この手を使って、皆さんの大切な情報や財産を奪い取ろうと画策しています。今回は、近年、大企業であっても多額の損害を受けた「ビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）」について解説します。
記事 経営戦略 なぜ、任天堂は儲かるのか？ 歴代ゲーム機の販売台数から分かる「戦略転換」の大成果 なぜ、任天堂は儲かるのか？ 歴代ゲーム機の販売台数から分かる「戦略転換」の大成果 2021/07/19 「Nintendo Switch Lite」や、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」（以下、あつ森）など、大ヒットを飛ばし続ける任天堂。2021年10月には「Nintendo Switch」の新型機を発売すると発表しています。そんな同社の2020年4月〜2021年3月の売上高は1兆7,589億円で前年比34.4%、営業利益は6,406億円で前年比81.8%の増収となりました。同社の業績拡大の裏には、ビジネス戦略の転換を見てとれます。今回は、任天堂の歴代ゲーム機であるゲームキューブ、ゲームボーイアドバンス、Wii、ニンテンドー3DS、Nintendo Switchを振り返りながら、任天堂の凄さの秘密を解き明かしていきます。
記事 IT戦略・IT投資・DX 劇的に運用が変わる？「マルチクラウド」のデータ管理をスッキリさせる方法 劇的に運用が変わる？「マルチクラウド」のデータ管理をスッキリさせる方法 2021/07/19 企業のクラウド活用が進む中、オンプレミスとクラウドを併用するマルチクラウド環境はすでに珍しいものではなくなってきた。しかし、マルチクラウドは運用が複雑化するほか、データ保護のサイロ化につながるなど、データ管理における課題は多い。こうしたマルチクラウド特有の難しさを乗り越え、クラウド活用のメリットを最大限享受する方法はあるのか。
記事 その他 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 2021/07/19 マイナンバーカードを用いて銀行口座にログインできるようにすれば、現在より強固な仕組みになる。スウェーデンなどでは実際にその方式が用いられている。しかし日本では、口座の名寄せが行われることに対する反対がある。これに対して、それを可能とする仕組みが開発されつつある。それが「分散型ID」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 AI・生成AI 「テンソル」「ベクトル」「行列」とは？ディープラーニングの情報整理のカラクリ 「テンソル」「ベクトル」「行列」とは？ディープラーニングの情報整理のカラクリ 2021/07/19 2 コンピュータ関連の勉強をする際、数学的な説明が登場するとそれだけで理解する気が失せてしまうこともあるでしょう。特に高校生が苦手とするベクトルや行列などは名前すら聞きたくない人も多いかもしれません。しかし、ディープラーニングの中ではそれ以上に難解な「テンソル」と呼ばれる数字が扱われています。数学的に理解できるほどではなくとも、どんなものなのかというイメージくらいはつかめておくと、ディープラーニングの理解が深まります。今回は、小難しい話は抜きにして、簡単にディープラーニングが扱う数値について説明していきます。
記事 システム開発ツール・開発言語 パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ 2021/07/18 コロナ禍、失業増加の裏で、実は起業の数は爆発的に増えている。米国では2020年7月、起業申請数が55万件を越えて過去最高を記録。フランスでも2020年10月に8万4000件で過去最高を記録した。コロナ禍で起こる起業トレンド。どのような分野で起業が多いのか、その現状と今後の動向を探ってみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 その他 もう「モノ」は売れない？ なぜ顧客体験を “可視化”しないと生き残れないのか もう「モノ」は売れない？ なぜ顧客体験を “可視化”しないと生き残れないのか 2021/07/16 多くの商品やサービスがサブスクリプション型で提供されるようになった現在、顧客はちょっとした不満、ちょっとした価格差や機能差で、あっという間に競合サービスへ移行してしまう。もはや価格と機能だけで顧客をつなぎ止めておくことは難しいのが現実だ。では、顧客をつなぎ止めるために、企業は何をすればよいのだろうか。「モノからコトへ」「顧客体験」「顧客満足」「顧客理解」といったキーワードをもとに、そのヒントを探ってみよう。
記事 サーバ もはや常識のハイブリッドクラウド、移行時に検討すべき「5つの手法」とは？ もはや常識のハイブリッドクラウド、移行時に検討すべき「5つの手法」とは？ 2021/07/16 デジタルトランスフォーメーション（DX）を具現化するためのインフラとして中心的な役割を期待されているのがクラウドだ。オンプレミスからハイブリッドクラウド、マルチクラウドなど、インフラのあり方が変遷していく中で、企業が考慮すべき点は何か。コストを抑えながらスムーズに移行を成功させ、クラウドが持つ俊敏性や柔軟性を手にするための移行ステップと、それを実現するための環境づくりについて解説する。
記事 その他 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 2021/07/16 2020年に閣議決定した「金融商品の販売等に関する法律」改正によって、新たに金融サービス仲介業（以下、新仲介業）が設立される。従来は縦割りだった各種業務が、事業者登録の一本化と所属制の廃止によって大きく変わる。これらの改正は金融機関にどのような影響を与えるのだろうか。本記事では、自主規制の課題や新仲介業の創設が金融機関に与える影響などを考察する。
記事 AI・生成AI 味の素CDO 福士博司氏が明かす「DXの4ステップ」、経営をV字回復に導いたその方法 味の素CDO 福士博司氏が明かす「DXの4ステップ」、経営をV字回復に導いたその方法 2021/07/16 今やビジネストレンドの中心とも言えるDX（デジタルトランスフォーメーション。大手企業を中心にDX化が進められているが、中には一足早く行動を始め、成果を出す企業も現れた。調味料や栄養ケア食品を提供している味の素も世に先駆けてDXに取り組んだ企業の1つだ。味の素はどのようにデジタル変革を進めたのか。代表執行役 副社長執行役員CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者） 福士博司氏が取り組みを振り返った。
記事 経営戦略 あつ森・爆売れのカラクリ、ゲーム機を起点とした「エコシステム（生態系）」とは？ あつ森・爆売れのカラクリ、ゲーム機を起点とした「エコシステム（生態系）」とは？ 2021/07/15 多くの産業が新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受ける中、2021年3月に発売されたゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」（以下、あつ森）は抽選販売や高額転売が問題になるほど人気を集めました。驚異的な売り上げを記録した「あつ森」の勝ち筋はどこにあったのでしょうか。近年、経営学分野で注目されている「エコシステム（生態系）」の考え方をベースに紐解くと、「あつ森」のモデルの強さが見えてきます。
記事 システム開発総論 みちのく銀行「アプリ開発が成功した理由」、後発組としての秘策とは？ みちのく銀行「アプリ開発が成功した理由」、後発組としての秘策とは？ 2021/07/15 あらゆる金融機関で進むDXだが、その取り組みの状況にはバラつきがある。特に、デジタル戦略で他行に遅れをとっていた地銀・みちのく銀行は2019年、巻き返しを図るためにスマホアプリ開発に着手した。これが、ローンチ後、たった2カ月で1万4000ダウンロードを獲得するなど、高い評価を得ることに成功している。なぜ、後発となったみちのく銀行のアプリ開発は成功したのか。その秘密に迫る。
記事 その他 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 2021/07/15 2021年2～3月に発生したみずほ銀行のシステム障害に関する報告書が「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」より提出された。報道では、組織論や人材配置、顧客対応などの人的課題を指摘するのみで、システムの課題にはほとんど触れられずにいた。3月には「みずほのシステム障害」でどのようなことが起きていたかを解説したが、今回は報告書を基に実際の課題とは何か、報告書の内容を解説する。
記事 ビデオ会議・Web会議 「Zoom」AI翻訳企業買収 対「Teams 2.0」、ビデオ会議2大覇者の進化のゆくえ 「Zoom」AI翻訳企業買収 対「Teams 2.0」、ビデオ会議2大覇者の進化のゆくえ 2021/07/15 「コロナ禍」でリモートワークが日常になる中、ビデオ会議/Web会議市場は2020年に急成長した。中でも「Zoom」と「Microsoft Teams」（以下、Teams）は、それぞれの強みを生かしてユーザー数を大幅に伸ばし、混沌とした同市場の戦場から「2大覇者」として浮き上がってきている。今後も成長が見込まれるビデオ会議/Web会議市場でしのぎを削る2大企業の動きに迫る。
記事 見える化・意思決定 居酒屋が『ウイイレ』作ってみた。イカセンターが挑む爆速DXの裏側 居酒屋が『ウイイレ』作ってみた。イカセンターが挑む爆速DXの裏側 2021/07/15 「港町でしか食べられない透明なイカ刺しを都内で楽しめる」をウリにする居酒屋、イカセンター。同社が人件費・原価という“飲食店の2大コスト”を抑えるために着手したのは、イカセンター版『ウイニングイレブン』開発だった。DX（デジタルトランスフォーメーション）の今を取材した、ノンフィクションライター・酒井真弓氏の著書『ルポ 日本のDX最前線』の中から、イカセンターのDX事例を紹介する。
記事 製造業界 【図解】テスラは何がどうすごいのか、「自動車業界の破壊者」のビジネスを徹底分析 【図解】テスラは何がどうすごいのか、「自動車業界の破壊者」のビジネスを徹底分析 2021/07/14 2 Tesla（テスラ）といえば、EV業界の王者や自動車業界のディスラプター（破壊者）として知られ、現CEOのイーロン・マスクの発言はあらゆる業界に影響をもたらすほどの存在感を発揮しています。しかし、実際、テスラはどのような強みをもってして、全世界から注目されているのでしょうか。アジアクエスト 金澤一央氏が著した『DX経営図鑑』から、テスラのビジネス分析を本稿で紹介します。なぜ、「存在そのものがディスラプター」と評されるのでしょうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DX人材をどう確保すべきか？ “アジャイル化”するプロジェクトに必要なこととは DX人材をどう確保すべきか？ “アジャイル化”するプロジェクトに必要なこととは 2021/07/14 システムやアプリケーション開発では、顧客や市場の要望を取り入れながら、素早く機能を開発・更新し続けるアジャイルな開発プロジェクトが当たり前になりつつある。ただし、この変化はIT分野にとどまらない。デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが活発化する中、さまざまな業種や業界でプロジェクトや組織そのものの“アジャイル化”が進んでいるのだ。この変化に対応するため、企業に求められる取り組みを整理した。
記事 業務効率化 情シスに集中する「EDI構築・運用」の負担…誰でも簡単に使える方法はないのか 情シスに集中する「EDI構築・運用」の負担…誰でも簡単に使える方法はないのか 2021/07/14 企業間の商取引に関する文書を、通信回線を通じて電子的にやり取りするEDI（Electronic Data Interchange＝電子データ交換）。紙の書類を郵送やFAXなどを介して行っていた受発注業務や契約業務などを効率化するための仕組みとして、これまでもあらゆる企業に採用され、多くの業務効率化に貢献してきた。このように多くの恩恵を受けられるEDIだが、システム構築や管理のハードルが高く、情シス部門などの運用担当者の負荷が大きくなりやすい傾向がある。こうした課題を解決しEDIを起点としたDXの方法を解説したい。
記事 営業戦略 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 2021/07/14 コロナ禍の影響で働き方にも大きな変化が起こっている。オンライン会議やオンライン商談、テレワークが急増し、対面でのコミュニケーションが大幅に減少しているのだ。この変化の影響を特に受けやすいのは、営業部門だろう。新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の難易度が上がっている。しかしコロナ禍の中でも活発な営業を展開して業績を伸ばしている企業は数多く存在する。オンライン主流の時代に成果を上げる「顧客起点」の営業モデルについて解説していこう。
記事 ITコスト削減 クラウド・コンテナの便利さの裏で上昇する「運用管理コスト」、自動化するコツは？ クラウド・コンテナの便利さの裏で上昇する「運用管理コスト」、自動化するコツは？ 2021/07/14 2010年頃からシステム構築にクラウドを採用するケースが増えてきており、それに伴ってシステムの運用管理はここ10年で大きく変わってきた。マルチクラウド、コンテナ化、クラウドネイティブなサービスの利用が進めば、必然的に従来とは異なる運用ツールやサービスが必要になる。ツールは多数存在し、システム担当者はこれらを組み合わせて使うとなれば学習コストがかかるだけでなく業務の煩雑性も問題となる。現在のITシステム管理でのベストな方策とはどのようなものなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 なぜ「特権アクセス管理」はゼロトラストの中核なのか、セブン&アイが導入した理由 なぜ「特権アクセス管理」はゼロトラストの中核なのか、セブン&アイが導入した理由 2021/07/14 テレワークの拡大で、従来の"境界型"のセキュリティ対策は限界を迎えている。代わりに注目されているのが、"ゼロトラスト"のセキュリティ対策だ。しかし、その中核にあるのが「特権アクセス管理」にあることを十分に認識している企業は、まだそれほど多くないかもしれない。従来、ガバナンスの文脈で語られることの多かった「特権アクセス管理」が、なぜゼロトラストでそれほど重要なのか。その理由と具体的な対策を解説する。
記事 次世代電池 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権（排出量）取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
