記事 最新ニュース アングル：中東警戒でも日本株高、ＮＴ倍率が過去最高 ハイテク株に資金退避 アングル：中東警戒でも日本株高、ＮＴ倍率が過去最高 ハイテク株に資金退避 2026/04/21 出典：ロイター
記事 AI・生成AI Appleティム・クックCEO退任、後継者ジョン・ターナス氏にみる「ジョブズ回帰」 Appleティム・クックCEO退任、後継者ジョン・ターナス氏にみる「ジョブズ回帰」 2026/04/21 1 2026年9月1日、Appleのティム・クックCEOが退任し、エグゼクティブ・チェアマン（会長）に退く。後継者はハードウェア部門トップのジョン・ターナス氏だ。クック氏が築いた時価総額4兆ドルの帝国は、Appleの「現場叩き上げのエンジニア」をトップに据えることで、根本的なパラダイムシフトを迎える。ビジネスモデルとサプライチェーンの時代から、再び技術とプロダクト主導の時代へと舵を切るアップルの変革の真相に迫る。
記事 AI・生成AI Google Chrome のサイドパネルで生成AI「Gemini」が利用可能に Google Chrome のサイドパネルで生成AI「Gemini」が利用可能に 2026/04/21 2 グーグルは2026年4月21日（現地時間20日）、ウェブブラウザ「Chrome」に直接組み込まれたAIアシスタント機能「Gemini in Chrome」を日本を含む多数の地域で利用可能にしたと発表した。Windows、macOS、Chromebook Plus向けに順次展開され、サイドパネルを通じて閲覧中ページの要約や作業支援が可能になる。
記事 セキュリティ総論 政府、自治体のIT機器調達を国認定品に限定へ…中国製品の事実上排除で対策強化 政府、自治体のIT機器調達を国認定品に限定へ…中国製品の事実上排除で対策強化 2026/04/21 4 総務省は20日、全国の地方自治体がIT機器を調達する際、政府が安全性を認定した製品に限定する方針を固めた。6月に省令を改正し、来年夏から運用を始める見込みだ。情報漏洩やサイバー攻撃を防ぐ狙いがあり、認定製品に含まれない中国製機器は事実上排除される。中央省庁で先行していたセキュリティ対策を地方にも拡大し、国全体の防衛網を強化する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 2026/04/21 2 トランプ米大統領の発言が過去にビットコイン市場を大きく動かした事実を受け、市場関係者は今週予定されている関連イベントへの警戒を強めている。大統領の政策的・地政学的な発言が過去5回にわたり市場の急変動を引き起こしており、今週も複数の政治・経済イベントが重なることで、新たな価格変動の引き金になる条件が揃っている。
記事 AI・生成AI 中国AIのDeepSeekが初の外部資金調達を計画、企業価値100億ドル超へ 中国AIのDeepSeekが初の外部資金調達を計画、企業価値100億ドル超へ 2026/04/21 1 中国のAIスタートアップであるDeepSeekが、初の外部資金調達に向けた協議を開始した。設立以来、親会社の自己資金のみで運営してきた同社だが、少なくとも3億ドルの調達と100億ドル超の企業価値評価を目指す。最先端モデルの開発や計算資源の確保、激化する人材獲得競争への対応が狙いとみられる。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/09 オンライン 2026/06/09 止めない業務アプリは「開発」と「運用」でつくる 止めない業務アプリは「開発」と「運用」でつくる 業務アプリケーションの停止は、業務への深刻な影響や企業への信頼低下につながる、重大なリスクです。DX推進が加速する一方で、システムの老朽化や複雑化により、スピードと柔軟性を両立した開発・運用の実現がますます難しくなっています。 本セミナーでは、「止めない業務アプリ」を実現するために、開発と運用それぞれの視点から、今すぐ見直すべき改善のポイントを解説します。 開発パートでは、開発の標準化による、生産性と品質を両立する業務アプリの開発方法を、運用パートでは、自動判断・通報・管理による運用の省力化についてご紹介します。 開発力と運用力を同時に高め、継続的な改善と安定稼働を実現するための、実践的なアプローチをお届けします。 ■このような方におすすめ ・開発業務の属人化やスキル偏在に課題を感じているSIer・情報システム部門の方 ・内製化推進やプロジェクトの生産性向上、品質安定化を推進したい開発リーダ・PMの方 ・運用業務の属人化や人手不足、工数の増大に課題を感じている情報システム部門・運用部門の方 ・運用の標準化・自動化を実現したい運用担当リーダ・責任者・マネージャの方 ■プログラム 【第一部】“脱属人化”דスピード”を実現し、高品質な業務アプリをつくる 直感的な開発、素早いリリース、品質の均一化により開発期間の短縮と柔軟な開発を実現するローコード開発ツールをご紹介します。 キヤノンITソリューションズ デジタルサービス統括本部 デジタルサービス推進本部 事業企画部 デジタルサービス推進課 松田 莉朋 【第二部】“すぐ気づく”ד継続的な改善”を実現する運用で業務アプリを支える 障害を自動で判断・通報し、状況をタイムリーに管理することで、担当者の負担を軽減しながら、改善を継続的に回していく運用を支えるソリューションをご紹介します。 NEC プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門 テクノロジーサービスソフトウェア統括部 運用DXソリューショングループ 唐津 杏莉
記事 ロボティクス Google DeepMind、ロボット視覚AIモデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表 Google DeepMind、ロボット視覚AIモデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表 2026/04/21 4 米Google DeepMindは2026年4月14日、ロボット向けの新たな視覚言語モデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表した。空間推論やタスクの成功判定能力を向上させたほか、米Boston Dynamicsとの連携により、複雑な工業用計器の読み取り機能を新たに実装した。本モデルはGemini APIおよびGoogle AI Studioを通じて開発者向けに提供される。
イベント・セミナー 東京都 2026/06/01 東京都 2026/06/01 AI事業者に求められる実務的対応 AI事業者に求められる実務的対応 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク） 飯野 悠介（いいの ゆうすけ） 氏 【重点講義内容】 2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。 AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。 １．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景 ２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について （１）AI事業者ガイドライン（第1.2版）の全体像 （２）AI事業者ガイドライン（第1.2版）における主な修正箇所 ３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について （１）手引きの概要 （２）「補助／支援型AI」及び「依拠／代替型AI」の区分 （３）「補助／支援型AI」に該当する場合の考え方 （４）「依拠／代替型AI」に該当する場合の考え方 ４．求められる実務的対応 ５．質疑応答／名刺交換 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 2026/04/21 2 日立製作所は2026年4月20日、フィジカルAIを搭載したエネルギー管理システム「EMilia」をトヨタ自動車東日本の岩手工場に納入したと発表した。同システムは2026年4月から稼働を開始しており、工場の電力需要予測と再生可能エネルギーの活用計画を自動で立案・制御する。熟練者の経験に依存していた需給調整を自動化し、工場の脱炭素化と事業の安定運営を支援する。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ 2026/04/21 12 米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」によるサイバー攻撃リスクの顕在化を受け、自由民主党は2026年4月20日、政府にサイバー防衛体制の抜本的強化を求める緊急提言を取りまとめた。同モデルの圧倒的な脆弱性発見能力が金融インフラ等に甚大な被害をもたらす懸念があり、国内でもAIを活用した官民連携の防御網構築を急ぐ。
記事 セキュリティ総論 バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? 2026/04/21 セキュリティ投資が世界で30兆円を超えてもなお、ランサムウェア被害は増え続けている。攻撃を受けた企業の約70％が「完全に復旧できなかった」と答え、復旧できた企業でさえ最低3週間以上を要した。バックアップを取っていれば安心という時代は終わった。今、企業が向き合うべき問いは「どれだけ早く復旧できるか」だ。
記事 セキュリティ総論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 2026/04/21 「バックアップはあったが、復旧には繋がらなかった」──アサヒグループ社長の独白は、巧妙化するランサムウェア対策の難しさを示している。こうした現状について、ビジネス+ITでは各企業でセキュリティを担当するエグゼクティブ15名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。実際の被害に遭った半田病院など、パネリスト3名によるセッションと、それをもとに交わされた白熱の議論をレポートする。
記事 法規制・レギュレーション 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 2026/04/21 5 2026年4月1日から段階的に施行されている労働安全衛生法の改正。その本質は、「責任を持たなくてよかった領域にも、説明責任が発生するようになった」ことにあります。従来は見過ごされてきた現場の隅々にまで、安全措置の徹底が求められるこれからの時代。本稿では、建設業への具体的な影響と、今すぐ見直すべき対策を解説します。
記事 暗号資産・仮想通貨 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 2026/04/21 8 2025年10月上旬、ビットコインの価格が2,000万円近くに達した。「すごい発明」と称賛する声がある一方で「電子ゴミ」と切り捨てる声もある。だが、その本質を正確に語れる人間がどれほどいるだろうか。2024年末のBTC価格1,550万円をほぼ的中させた、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏は、実はビットコインには、600年以上変わらなかった金融の根幹を覆す可能性があるという。その革命性を理解するカギは、意外にもイタリアの歴史と、ある天才一族が生み出したたった1つの発明にあった──。
記事 AI・生成AI 【Copilot】レポート作成の常識が激変…GPTとClaudeの「合わせ技」が想像を超えた 【Copilot】レポート作成の常識が激変…GPTとClaudeの「合わせ技」が想像を超えた 2026/04/21 25 Microsoft 365 Copilotに、レポート作成の常識を覆すかもしれない2つの機能が登場しました。それが、マイクロソフトが3月30日、リサーチツールエージェントに加わる新機能として発表した「Critique（クリティーク）」と「Council（カウンシル）」です。どちらもGPTとClaudeという複数のAIモデルが組み合わさって動作するのが特徴ですが、その目的はまったく異なります。使い分けを知るだけで仕事のアウトプットが劇的に変わります。今回は、この2つの機能の概要とともに、実際に触れてみた印象や、場面に応じた使い分けについて、筆者なりの考えを紹介します。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、国産LLM「Sarashina」の法人向けサービスを6月開始へ ソフトバンク、国産LLM「Sarashina」の法人向けサービスを6月開始へ 2026/04/20 1 ソフトバンクは、自社開発の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」を活用した企業向けの業務支援サービスを2026年6月より順次開始する。日本オラクルのインフラ技術を利用してソフトバンクの国内データセンターで運用を行い、企業が機密データを安全に扱える「データ主権（ソブリン性）」を確保する。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4,000万円の補助金公募 2026/04/20 4 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4,000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 暗号資産・仮想通貨 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 2026/04/20 3 OpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン氏らが手掛ける仮想通貨×デジタルIDプロジェクト「World（旧 Worldcoin）」は2026年4月20日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室と国内初となる学術提携を発表した。AI普及に伴うなりすまし問題に対応するため、オンライン上で実在する人間であることを証明する「AIのパスポート」を発行するID基盤の構築と、プライバシー保護技術を用いた認証インフラの共同運用を開始する。
