独経済、低成長続く見通し　政府支出の効果は27年＝連銀

[フランクフルト ６日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は６日、半年に１度の経済予測を発表した。独経済は今年ほとんど成長せず、来年の成長率は０．７％にとどまるとの見通しを示した。政府支出の増加も２０２７年末までは成長率を大きく押し上げることはないと予想した。

ナーゲル連銀総裁は「米国の新たな関税と将来の米政策を巡る不確実性は、当面経済成長を鈍化させる」と指摘した。「これは長らく低迷していた国内産業がようやく安定を取り戻し始めた時期に大きな打撃をとなっている」との認識を示した。

今年の輸出は大幅に減少し、２６年もわずかな増加にとどまるとの見通しを示した。関税による製造業の勢いの低下が労働市場と賃金上昇を圧迫すると予想した。

ナーゲル氏は「防衛とインフラに対する政府の追加支出により、２７年末までに国内総生産（ＧＤＰ）成長率が大幅に上昇すると予想する」と述べた。

一方で、弱い経済成長は消費者物価の上昇圧力を引き続き抑制するとみられる。ドイツのインフレ率は今年２．２％に緩和し、２６年と２７年には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％を下回ると予想されている。