記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 2019/07/22 一般住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁されて1年余り。届け出件数は1年間で約8倍に増えたものの、大半が首都圏と関西に集中し、地方の多くは届け出が伸び悩んだままだ。空き家や古民家を活用した施設が地方への普及策として考えられるが、民泊新法の営業日数制限や地方自治体の上乗せ規制が開業の足かせになっている。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「訪日外国人観光客が増えている地方は限定され、家主不在型の民泊需要は伸びていない。当面は大きな変化がないのではないか」とみている。
記事 ブロックチェーン・Web3 本田圭佑氏がブロックチェーン事業に参入する理由 本田圭佑氏がブロックチェーン事業に参入する理由 2019/07/19 オーストラリアのメルボルン・ビクトリーを退団した本田圭佑氏。同氏はサッカー選手だけではなく、国内外にサッカースクールを経営するほか、ベンチャービジネスに投資をするエンジェル投資家という顔も持つ。2018年にはウィル・スミス氏とともに「ドリーマーズ・ファンド」を立ち上げた。そして同氏ブロックチェーン関連ベンチャーやテクノロジーに投資していく「ブロックチェーン・プロジェクト」の始動を宣言した。なぜ、本田氏はブロックチェーンに着目したのか。その理由と、今後の事業のミッションを熱く語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 2019/07/19 自然災害はいつ発生するか分からない。万一に備えて、多くの業務の基盤であるITシステムをいかに守るかが最重要課題となっている。特に、東日本大震災を契機としてIT-BCP（事業継続計画）を策定する企業は増えた。しかし、なかなか有効な「対策」を実現することは難しい。そうした中、ライオン株式会社では安価に、かつ着実にBCP対策を進めることに成功した。その秘訣とは何か？ 同社の取り組みの変遷からそのヒントを探った。
記事 データベース CockroachDBも「大手クラウドに反発」して“3年間だけ制限”するライセンスへ変更 CockroachDBも「大手クラウドに反発」して“3年間だけ制限”するライセンスへ変更 2019/07/19 大手クラウドベンダがオープンソースのソフトウェアを利用して自社のクラウドサービスを充実させていることにRedisやMongoDBなどいくつかのオープンソースベンダが反発し、ライセンスを変更してクラウドによる商用サービスを制限する方向へ向かっていることは、以前に紹介しました。
記事 経営戦略 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 2019/07/19 今や多くの企業が取り組み始めているデジタルトランスフォーメーション（以下、デジタル変革）。そんな中で、早くもこの動きが次なるステージである「第2章に突入した」と話すのは、日本IBMの山口明夫社長だ。一体、どういうことか。企業はこの動きにどう立ち向かえばよいのか。
記事 AI・生成AI 糸井重里氏に聞く、雑用をAIにやらせる未来が「ディストピアかもしれない」理由 糸井重里氏に聞く、雑用をAIにやらせる未来が「ディストピアかもしれない」理由 2019/07/18 単純で退屈な作業、あるいは危険な作業や創造的でない作業は人工知能（AI）を搭載したロボットに任せ、人間は楽しい、あるいはクリエイティブな仕事を担当すればよい──。AIやロボットに対し、こうした期待を寄せる声は少なくない。これに対し、「クリエイティブなことを単純作業の上位に置きすぎているように思うのです」と指摘するのが「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰の糸井重里氏だ。糸井氏の考えるAI論とはいかなるものか。『僕らのAI論』を上梓し、AIの研究開発などに取り組む森川幸人氏が編著した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 2019/07/18 近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 2019/07/18 「Out Of Home広告」とは、屋外広告や交通広告などの総称だ。世界最古にして最も普遍的なこの広告メディアも、今や「デジタルOOH広告」へと進化を遂げつつある。さらに近年は、データ活用によってクリエーティブな広告キャンペーンが続々誕生している。NTTドコモと電通が2019年2月に設立したデジタルOOH広告会社 LIVE BOARD 代表取締役社長 神内 一郎氏が、世界のデジタルOOH広告の最前線を語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT市場は今後どうなる？ 急速に立ち上がるIoTセキュリティの「市場」と「懸念」 IoT市場は今後どうなる？ 急速に立ち上がるIoTセキュリティの「市場」と「懸念」 2019/07/17 新たなビジネス、知識、価値、サービス等の創出が期待されるIoT。もはや当たり前に聞くようになったキーワードだが、実際にはどのような市場が形成されているのだろうか。出荷台数ベースのIoT機器市場やIoTセキュリティ市場、マイクロコントローラーの市場など、IoT関連市場の今後の動きを詳しく分析する。
記事 人材管理・育成・HRM 社内政治で経営陣を動かす7つのポイント――データ分析を阻む「最大の壁」攻略法 社内政治で経営陣を動かす7つのポイント――データ分析を阻む「最大の壁」攻略法 2019/07/17 データ活用は企業経営における最重要課題の1つに位置付けられるまでになった。そのためには、データで得られた成果をもとに、組織に何らかのアクションを促さなければならない。しかし、こうした取り組みを阻む「抵抗勢力」が非常に多いことは組織人であればだれしも理解していることだろう。こうした中、求められているのが関係各所を動かすための「社内政治力」だ。ガートナー バイス プレジデント,アドバイザリの松本良之氏が、社内政治の意義ととともに、実践のための“攻略法”を解説する。
記事 その他 5Gで動画広告はどう変わる？市場動向と成功のノウハウを徹底解説 5Gで動画広告はどう変わる？市場動向と成功のノウハウを徹底解説 2019/07/17 国内動画広告市場は急成長を続けており、インターネット広告市場の10％以上を占めるまでに拡大しています。その背景にはスマートフォン（以下、スマホ）の普及と通信回線の速度の発展が関係しています。そして、2020年に「第5世代移動通信システム（以下、5G）」の商用化が予定されています。ここで見逃されがちなのが、5Gと動画の関係です。動画広告活用の現状と課題、そして5G時代に通用する動画広告クリエイティブを解説します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングと機械学習は相性抜群、データサイエンティストが業務ごとに解説 マーケティングと機械学習は相性抜群、データサイエンティストが業務ごとに解説 2019/07/16 人工知能（AI）の手法の1つである機械学習。この機械学習に取り組み始めるのに最適なのは「マーケティング」業務であることをご存じでしたか？本稿では、データサイエンティストである中野高文氏が、BtoBマーケティングおよびBtoCマーケティングでの機械学習活用についても事例を交えながら教えます。リードの獲得や育成、アップセルや解約予測、また広告配信や顧客体験（CX）向上まで、機械学習を使えばどのようなことが実現可能になるのでしょうか。
記事 OS・サーバOS Windows ServerのLTSCとSAC「最新情報」、混乱の原因と識別の仕方とは？ Windows ServerのLTSCとSAC「最新情報」、混乱の原因と識別の仕方とは？ 2019/07/16 現在、Windows Serverは長期サービスチャネル（LTSC）と半期チャネル（SAC）の2つのサービスチャネルがあり、それぞれ異なるサイクルで新バージョンがリリースされています。この連載でも以前に説明を試みましたが、Windows Serverの導入やアップグレードを検討している企業や組織にとっては、非常に分かりにくい状況になっています。
記事 製造業界 【図解】抵抗器とは何か？ オームの法則から解説 【図解】抵抗器とは何か？ オームの法則から解説 2019/07/16 4 抵抗器は、電流の流れをさまたげる部品ですが、回路には絶対に必要なものです。水道の蛇口が水の流れを絞ることで必要な水の量を調節するように、電気の流れを絞って、回路に必要な電流や電圧を調整します。
記事 ストレージ 「空気にコストはかけない」、ビッグローブがストレージ運用を従量課金制にするまで 「空気にコストはかけない」、ビッグローブがストレージ運用を従量課金制にするまで 2019/07/12 個人向けのISP「BIGLOBE」やBIGLOBEモバイルを主軸に、法人向けサービスとしてホスティングサービス、IaaS型のクラウドホスティングサービスなどを手がけるビッグローブ。同社はサービス拡張に伴うデータ増大への対応と、急増する仮想マシンの運用負荷軽減のため、新たなストレージ基盤を必要としていた。そこで選択されたのが、従量課金型モデルを持つユニークなストレージ製品だった。
記事 政府・官公庁・学校教育 Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ 2019/07/12 IoTやAIなどの新たなデジタル技術の利活用は待ったなしの状況にある。そうした中、新たな社会の在り方として注目を集めるキーワードが「Society 5.0」だ。Society 5.0の到来により、社会はどう変わるのか。また、そのためにどのような変革が求められているのか。国内外の政府のデジタル化に深い知見を持つ、内閣官房の座間 敏如氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールドワイドパブリックセクター 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見 潮氏の2名が、新しい未来と政府の今後の展望について語り合った。
記事 AI・生成AI 見据えるのは5年後、従業員全員を「データ人材」にするには今何をすべきか 見据えるのは5年後、従業員全員を「データ人材」にするには今何をすべきか 2019/07/12 AI活用の基礎となる、社内でのデータ活用の準備とリテラシー向上について説明してきた本連載。最終回となる今回は、データ分析・AI活用サービス企業mynet.aiで行った従業員向けのデータリテラシー向上の施策と、導入後に社内で起きた変化について、自社の例を用いて紹介しよう。
記事 その他 食品ロス対策は“食育”から？家庭ごみの約37％はまだ食べられる 食品ロス対策は“食育”から？家庭ごみの約37％はまだ食べられる 2019/07/12 まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」。国内では年に643万トンの食品ロスが発生し、352万トンは事業者から、291万トンは家庭から発生する。しかもこの291万トンは、家庭から出る廃棄物全体の36.9％を占める。この状況を受けてか、企業が行う食育支援でも食品ロスがテーマとして扱われるようになってきた。今年の5月31日には通称「食品ロス削減推進法」も公布され「国民運動として」食品ロス問題に取り組むことが明言されたが、この先日本は変わっていけるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に 2019/07/12 セールスフォース・ドットコムが、同社のSaaSのサービスポリシーを更新し、銃や火器の販売を全世界的に禁止する条項を加えたことが明らかになりました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 2019/07/11 M＆Aを活用している企業が増えている。だが、すべてのM＆Aがうまく企業の成長や価値創造につながっているわけではない。では、どうすれば海外M＆Aで価値創造につなげることができるのか。経済産業省やPwCが実施した調査によって、そのポイントを明らかにしていく。
記事 その他ハードウェア ドローンやウエアラブル、新時代のデバイス9種を「生かし切る」3つのポイント ドローンやウエアラブル、新時代のデバイス9種を「生かし切る」3つのポイント 2019/07/11 センサーや監視カメラといったさまざまな機器から得たデータを活用する「IoT（Internet of Things）」やスマートグラスやスマートウオッチに代表される「ウエアラブル端末」。これらの新しいデバイスによるIT活用への取り組みは企業がデジタル時代を生き抜く上で無視できなくなりつつある。こうした新しいデバイスによるIT活用は業種によって適用場面も大きく異なるが、中堅・中小企業が取り組む際に最も留意すべきポイントとは何か？「業種を意識しつつ、業種に縛られない」をメインテーマに、最新の調査データを踏まえながら探っていくことにする。
記事 情報漏えい対策 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 2019/07/11 セブン-イレブンでQRコード決済が可能になる「7pay」のサービスが揺れている。開始2日目に不正利用が発覚し、3日目にはクレジットカードからのチャージ停止や新規登録の中断など、前途多難な船出となった。急きょ開かれた記者会見では、社長が「二段階認証」を知らなかったと見られるやり取りがあり、火に油を注いでしまった。この問題は、二段階認証を実装すれば終わりかといえば、そうではない。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 2019/07/10 欧州を中心に、ITを使って公共交通機関を統合し、1つの移動サービスとして提供するMaaS（マース）と呼ばれる取り組みが活発になっている。日本でも多くの事業者がMaaSへの参画を表明しているが、本当の意味でこの仕組みを活用するためには、ある重要な視点が不可欠となる。
記事 人材管理・育成・HRM 「突き詰めると人の問題」、なぜ日本企業のデジタル変革は遅れているのか 「突き詰めると人の問題」、なぜ日本企業のデジタル変革は遅れているのか 2019/07/10 大手小売企業の記者会見でも明らかになったが、一部の日本企業の経営陣によるデジタルに対する理解不足が露呈する一方で、多くの企業は取り組みそのものには着手しつつあるようだ。しかし、ガートナーの調査によれば、デジタル化の取り組みを拡大したり、洗練するという点において、日本企業は世界と差が開き始めているという。ではこの状況はどうすれば挽回できるのか。ガートナーのバイス プレジデント, アナリスト、藤原恒夫氏が解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 2019/07/10 歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。駅前を通る五条通（国道9号）の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。市民の間では歴史的な景観こそが市の宝として緩和に否定的な声が少なくないだけに、高崎経済大地域政策学部の大澤昭彦准教授（都市計画）は「丹波口の緩和はあくまで道路整備に合わせた都市計画見直しだとしても、緩和が続いて京都の景観を損なわないように留意する必要がある」と指摘する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本の第4次産業革命のカギは中小企業である理由、その支援の実態は？ 日本の第4次産業革命のカギは中小企業である理由、その支援の実態は？ 2019/07/09 日本の企業においては、中小企業が全企業数の99.7％、全従業者数の70.1％という高い割合を占めています。この数値を見ると、第4次産業革命に向けた日本企業の取り組みの成否は、日本の大多数を占める中小企業にかかっているといえるでしょう。今回は、中小企業診断士であり、IVIのエバンジェリストでもある筆者が、日本の中小企業の第4次産業革命への対応とその支援について述べます。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 企業にとって「一番の脅威」はDDoSに、名和利男氏が警戒を呼びかけるワケ 企業にとって「一番の脅威」はDDoSに、名和利男氏が警戒を呼びかけるワケ 2019/07/09 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第18回に取り上げるキーワードは、サイバー攻撃の中でも代表的な「DDoS（分散型サービス妨害）攻撃」。その監視と解析、および対策ソリューションにおいて最大手の米ITセキュリティベンダーの調査結果を基に実態を探ってみたい。
記事 医療業界 “医療用ソフトウェア”審査が世界的に短期化、先進国と途上国、狙うべき市場はどっち “医療用ソフトウェア”審査が世界的に短期化、先進国と途上国、狙うべき市場はどっち 2019/07/09 人命を扱う医療業界において、ITが真価を発揮するには、各国で正しく許認可を受け、製品登録を行う必要がある。医薬品に対して各国で規制が行われているのはわかりやすいが、見落とされがちなのが、医療機器と、医療用ソフトウェアの規制の在りようだ。今、この2つの規制が各国で変化しており、先進国と発展途上国ではその違いが顕著だ。医療ITビジネスの注目すべき勝負ドコロをグローバルな観点でお教えする。
記事 AI・生成AI FiNC 代表取締役 CTOが考える「AIビジネスの発展に欠かせない人材」とは FiNC 代表取締役 CTOが考える「AIビジネスの発展に欠かせない人材」とは 2019/07/08 世界的にディープラーニングに関する取り組みが急速に進む中、グローバルから出遅れた日本企業に勝ち筋はあるのか──。国内No.1ダウンロード数のヘルスケアアプリを提供するFiNC Technologies 代表取締役CTO 南野 充則氏が、「日本ディープラーニング協会」最年少理事としての知見を交えながら、人工知能ビジネスにおける日本の現状と人材育成のポイントを解説した。
