記事 セキュリティ総論 東京電機大 佐々木教授対談：セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 東京電機大 佐々木教授対談：セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 2016/11/15 サイバー攻撃の脅威は、まったく沈静化の兆しを見せない。もちろん、多くの企業はさまざまなセキュリティ対策を実施しているだろう。しかし、それで十分なのか。他により効果的な対策があるのではないか。多くのセキュリティ担当者、企業経営者は、そう感じているのではないか。東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授で、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官もつとめる佐々木良一 氏と、フォレンジック製品をはじめとするさまざまなセキュリティ製品を開発・販売するソリトンシステムズ マーケティング部 エバンジェリスト 荒木粧子 氏に、サイバーセキュリティの理想と現実について話を聞いた。
記事 情報共有 LINE田端氏が「お客さまと本当の友達のように話す」ことを勧める理由 LINE田端氏が「お客さまと本当の友達のように話す」ことを勧める理由 2016/11/15 今では消費者がソーシャルメディアの中で交わす自然な会話の中から、どのようなニーズや不満があるのかを知ることができるようになっている。一方で、LINEやFacebook Messangerなどのメッセージングアプリが、FacebookやTwitterを凌ぐほどの重要なコミュニケーション手段となっており、企業は消費者と友達のような関係を作ることも可能になってきた。こうした環境変化の中で、ソーシャルメディアを使って実際の売上アップを実現するためには、7つのステップが重要となる。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 2016/11/15 子どものとき、若いとき「宇宙飛行士になりたい」「アイドルになりたい」「女優・俳優になりたい」「小説家になりたい」と思った人は多いだろう。しかし、周りの人間の就職活動を見て、自分が会社員になって、そんな気持ちに蓋をして、夢なんてなかったことにする人は多い。しかし、「なかったことにする」必要は、本当にあるのだろうか。学生時代、会社員時代と一貫して夢を実現しようともがき、苦しみ、アラフォーとなったいまはさらに大きな夢に向かって活動するヴォーカリスト荒井さち重さんに話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 2016/11/14 ドイツ政府が主導する第四次産業革命「インダストリー4.0」の流れを受けて、フランス、中国、日本など、各国で製造業の標準化が積極的に進められている。こうした中で、各国によって異なる課題も見えてきた。「Japan Robot Week 2016」で併催されたロボット革命国際フォーラムでは、ドイツのシーメンス、フランスのダッソー・システムズ、中国のDJI、チェコ工科大学、日本のロボット革命イニシアティブ協議会からキーパーソンが集まり、グローバルにおける産業のデジタル化に関する状況と課題、今後の目標について議論された。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 厚労省が「女性活躍推進法の今」を解説、「えるぼし認定」が公共調達で企業を有利に 厚労省が「女性活躍推進法の今」を解説、「えるぼし認定」が公共調達で企業を有利に 2016/11/14 4月1日に本格スタートし、その前後で大きく取り上げられた女性活躍推進法。結局企業は女性活躍に向けて動いているのだろうか。半年以上が経過したいま、あらためて「女性活躍推進法」が制定された背景、法律の中身、女性活躍推進法に対応することで見えてくる企業のメリットを厚生労働省（以下、厚労省） 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室 啓発指導係長 山岸 隆太郎氏が解説する。
記事 リーダーシップ トランプ大統領誕生の本質は「王殺し」だった トランプ大統領誕生の本質は「王殺し」だった 2016/11/11 世界中が驚きをもって迎えた「トランプ次期大統領」誕生のニュース。大統領選が終わってから、研究者、評論家などがトランプ氏勝利の理由をあらゆる角度から読み解こうとしている。社会評論家の岡田斗司夫氏は、アメリカ国民の中で醸成された振れストレーションと、古来からの人間社会の有りようの2つの観点からトランプ旋風を分析した。このできごとの背景にあった「王殺し」とは。
記事 情報共有 【覆面座談会】本音で議論！日本企業はなぜNotesの移行・継続を決められないのか 【覆面座談会】本音で議論！日本企業はなぜNotesの移行・継続を決められないのか 2016/11/11 グローバルでの競争に勝ち抜くために、長年活用してきたNotesを新しい情報共有基盤に刷新したいという大手企業は依然として多い。しかし、Notesで作り込んだ複雑で膨大な業務アプリケーションが足かせとなり、なかなか刷新に踏み切れない状況だという。そこで今回は、Notes移行検討中で、海外売上高比率が約8割のグローバル企業、約10年前にNotes移行を実現した国内企業を招いて座談会を開催。Notesを移行する場合、継続利用する場合それぞれのポイントや、情報共有や業務改革における課題について、匿名だからこそ言える生々しい「本音」を語っていただいた。
記事 情報共有 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 2016/11/11 ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 Qiita（キータ）海野弘成社長に聞く、日本でもっともプログラマーに愛されている理由 Qiita（キータ）海野弘成社長に聞く、日本でもっともプログラマーに愛されている理由 2016/11/11 近年、一流のプログラマーたちがスゴイと口を揃えるサービスがある。それが技術情報共有サービスの「Qiita（キータ）」だ。以前は自身のブログに書いていた技術情報もQiitaに書くようになったとも。Qiitaはサービス開始から5年を経て、月間UU250万超、1日約200件、累計で18万件超の記事が投稿されている日本最大規模のプログラマーコミュニティにまで成長した。躍進の理由について、Qiitaを運営するIncrementsの海野弘成社長に単独インタビューを実施した。
記事 セキュリティ総論 米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは？ NIST上級IT政策顧問が解説 米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは？ NIST上級IT政策顧問が解説 2016/11/11 政府がIT製品やサービスを調達する場合、セキュリティをはじめとするさまざまなリスクが考えられるため、一定の基準を策定し、信頼性を認証する必要がある。こうした基準は国をまたいで有効だが、実際に供給する企業も参画しなければ意味を持たない。では米国政府はIT調達の基準をどのように策定しているのか。日本の経済産業省に相当する米国商務省のもとで、米国の経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備する任務を担う米商務省国立標準技術研究所（NIST: National Institute for Standard and Technologies）の上級IT政策顧問を務めるアダム・セジェウィック（Adam Sedgwick）氏が解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 JAL、NTT、IBMが議論、「世界が日本に迫るLGBT支援は東京オリンピックに間に合うか？」 2016/11/11 欧米企業では、「LGBT対応」はすでに当たり前のものとなっている。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者のことだ。任意団体work with Pride（ワークウィズプライド）は、企業がLGBTに対し適切な施策を講じているか評価する指標「PRIDE指標」を策定した。10月26日、日本航空、日本電信電話、日本アイ・ビー・エムは同指標で最高評価の「ゴールド」を達成。その3社が日本企業の現状を鑑み、世界が日本に迫るLGBT支援と東京オリンピックの行く末を議論した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ハーレーも実践！第4次産業革命時代のサプライチェーン戦略 ハーレーも実践！第4次産業革命時代のサプライチェーン戦略 2016/11/10 あらゆるモノがデジタル化され、ネットワークにつながり、クラウドで共有されるインダストリー4.0/第4次産業革命の時代には、企業は製品ありきではなく、ビジネスプロセスそのものを「顧客志向」に変革する必要がある。たとえば顧客ごとにカスタマイズされた製品を大規模に生産する「マスカスタマイゼーション」を実現するには、「パーソナライズ」「リアルタイム」などのテクノロジーがキーとなり、物流をはじめとするサプライチェーン改革も必要となる。デジタル時代のサプライチェーンに求められているものは何か、サプライチェーン改革のために重要なポイントを探った。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS ホンダ、ドゥサンはなぜ製造改革するのか？ダッソーが「価値ある体験」の重要性を解説 ホンダ、ドゥサンはなぜ製造改革するのか？ダッソーが「価値ある体験」の重要性を解説 2016/11/10 仏ダッソー・システムズは11月3、4日の2日間、中国上海において同社のグローバルイベント「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。主に中国の顧客企業を対象にした同イベントの基調講演では、同社が提唱する「エクスペリエンス・エコノミー」の重要性が語られたほか、それを実現する「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム」のユーザー企業が登壇。韓国の総合重工業企業であるドゥサンや、日本の本田技研工業（以下、ホンダ）が取り組む製造現場改革事例などが紹介された。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTの「マネタイズ方法」をガートナーが解説、「サービス売り」のその先が重要だ IoTの「マネタイズ方法」をガートナーが解説、「サービス売り」のその先が重要だ 2016/11/10 ガートナーでは、2020年にIoTのもたらす経済的な波及効果は1.9兆ドルになると予測している。内訳として一番大きいのは製造業で全体の15％、同等規模でヘルスケアが続き、さらにはこれまでまったくのアナログだった教育や農業にもその効果は広がっていく。ここで重要な点は、1つ1つの業界規模を議論することではなく、IoTにより産業の壁を超えてモノがつながり、それに伴って儲かる機会も膨大に増えていくということだ。IoT時代の新たな競争にどう立ち向かうべきかをガートナー コンサルティング シニア ディレクター 森 亮 氏が解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ 2016/11/10 10月下旬、サイバー攻撃のニュースが世界中を駆け巡った。米国でネットフリックス、スポティファイ、ツイッターといった大手サービスが大規模なDDoS攻撃を受け、つながりにくい状態が数時間続いたのだ。近年増えている大規模なDDoS攻撃は国家による威力偵察ではないかという見方もあるが、この事件に利用されたのは中国製のWebカメラなどIoT機器だったという。数年前から指摘されていたPC以外のIoTデバイスがサイバー攻撃に利用される時代は現実のものとなってしまったようだ。慎重かつ確実な法整備も重要だが、暫定的な超法規的措置を検討すべきかもしれない。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ＆サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 情報共有 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 2016/11/09 マイクロソフトはチャットを中心としたコミュニケーションツール「Microsoft Teams」を発表しました。
記事 AI・生成AI 人工知能（AI）型経済では「労働に対する価値観」が激変するワケ 人工知能（AI）型経済では「労働に対する価値観」が激変するワケ 2016/11/09 先日、人工知能（AI）に関する興味深い出来事があった。将棋の竜王戦で挑戦者に決まっていた三浦弘行九段が将棋ソフトを利用した疑いで出場停止処分になったという一件だ。重要なのは、この処分が発表された後の世間の反応である。今回の出来事に対するネット上でのコメントはいたってクールであった。将棋ソフトが初めてプロ棋士を破った3年前に巻き起こった感情的な反応と比較すると、天と地ほどの差である。AIに対する社会の認識は想像以上のスピードで変化する可能性があることをこの事例は示してくれている。
記事 リーダーシップ キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる 2016/11/09 戦後の日本には、小さな町工場から「世界一を目指す」と公言する経営者が少なくありませんでした。戦争に敗れ、モノもお金もない時代、あえて「世界一」を公言し、そこに向かって全力で突き進むことで、こうした企業はグローバル企業となっていったのです。その代表的な企業の一つがキヤノンです。ソニーが世界を意識して、東京通信工業から「SONY」に社名を変えたのは有名な話ですが、キヤノンはそれよりはるかに早くから製品の商標に「CANON」を採用。ライカやゼロックスという世界の巨人と闘う中で成長し、そして大きく飛躍しました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 2016/11/09 センサー小型化やクラウドをはじめとするネットワーク技術の進展により、さまざまな「モノ」がインターネットに接続するIoT（モノのインターネット）の時代が到来した。しかし、IoTは適用範囲が広く、プレイヤーが複雑に入り乱れているため、その全体像をつかみにくくさせている。そこで野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津 敦氏がIoTの基礎と現状、IoTをめぐる2つの側面、IoTプラットフォーム提供ベンダーなどについてまとめて解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 2016/11/09 大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会（万博）が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授（ジャーナリズム論）は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。
記事 データセンター・ホスティングサービス DevOpsにワークロード統合、「SDx」時代の情シスとフラッシュストレージの役割とは DevOpsにワークロード統合、「SDx」時代の情シスとフラッシュストレージの役割とは 2016/11/08 競争優位を確保するために、大手企業はワークロードを統合したり、Webサービスを展開する企業は開発と運用が連携した「DevOps」の体制作りに取り組んだりしている。ITインフラがクラウド指向になり、かつ「Software Defined（SDx）」の方向にシフトしている中で、ITインフラのニーズはどのように変化しているのか。今回は、SDxの普及によって変わる情シス部門の役割や、2016年にHDDの容量効率や容量単価を上回り、実用期に入ったといえるフラッシュストレージ活用のポイントを紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 2016/11/08 IoTで世界130工場をつなぎ、2020年までに生産性を2015年比で30％高める目標を掲げるデンソー。「ダントツ工場」を標榜し、圧倒的な生産性向上を、継続的に生み出していこうという取り組みはどのような背景で生まれ、どのように進んでいくのか。ダントツ工場の担い手として生産革新センターに設立されたDP-Factory IoT革新室 室長の加藤 充 氏に聞いた。
記事 経営戦略 スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル 2016/11/08 過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 顧客が激変！IoTなどを活用した「サービス差別化」で勝ち抜く方法 顧客が激変！IoTなどを活用した「サービス差別化」で勝ち抜く方法 2016/11/07 「顧客は変わった」といわれて久しい。インターネットやモバイルの普及により購買活動はデジタル化し、企業と顧客との接触機会は多様化している。製品での差別化が難しくなった今、「サービスでの差別化」が企業の競争優位性の源泉と認識され、一貫した顧客体験の提供がブランドに対するロイヤリティ向上につながる。世界中の400社以上のサービス事業の収益化を支援してきたレイ・カサイ氏が、最高のサービスを提供する企業＝「サービスエクセレンス」に変革するための3つの原則について語った。
記事 業務効率化 NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり 2016/11/07 新幹線、空港など、日本の公共交通機関における清掃クオリティに注目が集まっている。実はそのブームの始まりは高速道路のサービスエリア（以下、SA）、パーキングエリア（以下、PA）のトイレだった。 当時、関東・甲信地区における有料道路の維持修繕業務を担う中日本ハイウェイ・メンテナンス中央（以下、メンテ中央）代表取締役社長だった黒田 孝次氏は、トイレから始める経営改革と業務改善を展開し、ビジネス改革を成功させた。黒田氏が行った「カイゼン」の中身とは。
