記事 データベース 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 2016/12/26 多くの企業がビジネスのデジタル化に取り組む今、IT部門には、売上や利益の増加や、競争上の優位性を提供するため、コスト削減と新しい取り組みという相反する要求が突きつけられている。そうした中で取り組む企業が増えているのが、データベースの保守をサードパーティに移管する「第三者保守」だ。なぜ今、データベースを第三者保守に委ねるのか、デジタルトランスフォーメーション時代のデータベース戦略などについて、Publickey 編集長 新野淳一氏と日本リミニストリート 支社長 脇阪順雄氏が話し合った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 見える化・意思決定 キー・イシューとは何か？ 意思決定者から承認を得るために必要なカギを洞察せよ キー・イシューとは何か？ 意思決定者から承認を得るために必要なカギを洞察せよ 2016/12/26 コンサルティング・プロモーションのコンセプトの一つであるキー・イシュー（KI）は、投資を承認する意思決定者が抱く業務改革推進上の悩みだ。キー・イシューを見事に言い当て、その解決をコミットすることで、意思決定者への交渉力を高め、妥当な体制・妥当な予算の獲得を可能にし、プロジェクトの成功確率を高める。キー・イシューは、ただ待っていれば教えてもらえるものではなく、プロとして洞察し提案すべきものだ。そこで意思決定者の要望すら「一つの視点」であると認識し、プロとして行うべきことを提案する行動規範が求められる。また、キー・イシューの洞察に必要な知識・視点の拡充方法を解説する。
記事 経営戦略 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
記事 情報漏えい対策 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 2016/12/22 昨今、強力なセキュリティ対策として、地方自治体を中心に「メール無害化」や「インターネット分離」の仕組みづくりが求められている。当然ではあるが、これらは地方自治体のみならず、一般企業でも非常に有効なセキュリティ施策だ。しかしメール無害化ソリューションは、強力なセキュリティ対策であるがゆえに、企業に導入する場合には念頭に入れておきたい点も多い。ここではメール無害化ソリューションの導入ポイントや企業にマッチした製品選びについて探っていく。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ＆リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 その他 【特集】ビッグデータ・IoT時代のバックアップ/リカバリ 【特集】ビッグデータ・IoT時代のバックアップ/リカバリ 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ＆リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 医療業界 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 2016/12/22 健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「スマートファクトリー」実現は製造業に何をもたらすのか 「スマートファクトリー」実現は製造業に何をもたらすのか 2016/12/21 製造業におけるデジタル・トランスフォーメーション（改革）の必要性が叫ばれている。ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」が進む中、日本の製造企業が市場の変化にいち早く対応し、顧客ニーズを満たす製品を提供するには何をすべきか。その“解”の1つとなるのが、「スマートファクトリー（工場）」だ。
記事 電源・空調・熱管理・UPS テスラのギガファクトリーが2020年リチウムイオン電池市場を席巻、市場は760億ドルに テスラのギガファクトリーが2020年リチウムイオン電池市場を席巻、市場は760億ドルに 2016/12/21 ウェアラブルやIoTが広まるにつれ、リチウムイオン二次電池（以下、リチウムイオン電池）の需要は拡大する一方だ。リチウムイオン電池は、フロスト＆サリバンが特定した、今後数年間で大きなビジネス機会が見込まれる「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」にも選出されており、これまで「要素技術」とみなされてきたが、今ではコア技術として今まで以上に重要度を増している。リチウムイオン電池市場の今後の伸び、テスラのリチウムイオン電池戦略、日本企業のこれからをフロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が解説する。
記事 AI・生成AI 慶応大 新保史生 教授が語る「ロボット法整備」の重要性、AI普及の前に何をすべきか 慶応大 新保史生 教授が語る「ロボット法整備」の重要性、AI普及の前に何をすべきか 2016/12/21 自律型ロボット、人工知能（AI）、自動運転といった日々進化を続けるテクノロジーを社会で安心、安全に活用するためには、既存の法律を見直さなければ到底運用は不可能だ。2015年にはドローン活用のために航空法改正が施行されたが、現在ロボットやAIなどに関しても、法整備の議論が始まっている。「ロボット・ロー・バイ・デザイン」というコンセプトを掲げ、「ロボット法 新8原則」を提唱する慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保史生 氏が、今後、社会的に解決しなければならないさまざまな問題を指摘した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本の働き方問題の原因は江戸時代にあり 「家庭より会社」な価値観のルーツとは 日本の働き方問題の原因は江戸時代にあり 「家庭より会社」な価値観のルーツとは 2016/12/21 今、企業も日本政府も働き方改革を進めている。しかし、改革はなかなか進まない。なぜなら、日本の働き方問題の根は豊臣秀吉の時代にまで遡るからだ。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授の高橋俊介氏は、働き方改革の本丸「長時間労働」打破のためには「長時間労働」の本質的理解と、歴史を交えた日本の働き方文化の理解が必要だと説く。日本の働き方を改革するには、何をすれば良いのか。
記事 ERP・基幹システム ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは 2016/12/20 企業は今、デジタルイノベーションによって、新事業領域への進出や、既存顧客価値の最大化を図っている。こうした新領域への投資を行うためには、従来からある定常費用を削減し、その余剰予算を確保することが急務となる。アイ・ティ・アール（以下、ITR）のリサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が、限られた予算のなかで、売上に直接貢献できる新たなモダンERP構築の方法について解説した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策への大いなる誤解、2つの図で理解する投資対効果を最大化する方法 セキュリティ対策への大いなる誤解、2つの図で理解する投資対効果を最大化する方法 2016/12/20 企業向けのセキュリティ製品には、さまざまな種類がある。それぞれに特徴があるが、確実にいえることは、単体ですべてをカバーできる製品は存在しないということだ。したがって、企業には限られた予算内で複数の製品を選び、組み合わせて、セキュリティを高めることが求められる。では、どのように組み合わせるのがベストなのか。考え方のポイントを探った。
記事 ストレージ オールフラッシュ化が急速に進展、それでも忘れてはならない選択のポイント3つ オールフラッシュ化が急速に進展、それでも忘れてはならない選択のポイント3つ 2016/12/20 オールフラッシュストレージが予想外のスピードで導入されているようだ。データ量の激増にITインフラの処理能力が追いつかないというニーズはもとより、導入時のキャパシティプランニングや運用負荷の軽減を期待できるという点もこの流れを後押ししている。コストの面でも、2016年はSSDの容量当たり単価がHDD（SAS）を下回った転換点だった。今後、ますますオールフラッシュ化が進展していくとみられているが、それでもやみくもに導入しても効果は得られない。どのような点に注意しながら製品選択をすればよいのだろうか。
記事 ペーパーレス化 介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント 介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント 2016/12/20 業種を問わず、情報をデジタル化することによる業務の効率化は、業績改善やコスト削減に向けた不可避の取り組みといえる。タブレットを活用したペーパレス化などはその代表例だが、「タブレットは入力しづらい」などの理由で依然として紙ベースの処理が続いているケースも少なくない。そうした中、「手書き」と「デジタル」の中間的なソリューションで成果を挙げている企業もある。今回は事例取材をもとに、企業が情報のデジタル化を成功させるためのポイントを探っていく。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 情報共有 チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ 2016/12/19 昨今、「ビジネスチャット」を銘打つサービスが数多く登場している。導入やテストを検討している企業も多いだろうが、どれも似たような機能を備えているだけに、どれが自社にとって最適なのか判断が難しい。重要なポイントは、「どこまでビジネスに特化した設計がなされたサービスなのか」を読み解くことだ。ビジネスチャットは単なるメールの置き換えではなく、ビジネスの世界観をガラリと変える可能性を持つプラットフォームなのである。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTエバンジェリスト3名が語る「データ」のビジネスへの生かし方 IoTエバンジェリスト3名が語る「データ」のビジネスへの生かし方 2016/12/19 IoTによるデータ収集、活用に注目が集まっている。プラットフォームも整備され、いよいよ本格的なビジネス展開のフェーズに入りつつある一方、実際にデータをどう溜め、可視化し、意味づけをしていくかというのは、ビジネス展開を考える企業にとって大きな課題だ。エスキュービズム、セラク、ドローンワークスら気鋭のIoT企業のエバンジェリストが一堂に会して、IoT活用のヒントを語り合った。
記事 AI・生成AI チャットボットに深層学習、LINEらが語るAIビジネスの可能性 チャットボットに深層学習、LINEらが語るAIビジネスの可能性 2016/12/19 「第3次AIブームの到来」が叫ばれる中、技術的な面ではまだまだ成長過程といえるものの、ビジネスの場においては、AIは本格的な活用フェーズに入ったといえる。ビジネスの場においてはAIを掲げた製品やサービスが多く世に出ており、AIはどんな未来を切り拓いていくのか。マイクロソフトからLINEに電撃移籍した砂金氏ら、AIの先端的な取り組みを行うスタートアップ企業のキーパーソンが集結、その取り組みを通じ、AIのビジネス展開を考える企業経営者にメッセージを送った。
記事 CRM・SFA・コールセンター CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド 2016/12/19 ガートナー・ジャパンは19日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2016年」を発表した。顧客自らがさまざまなデジタル・チャネルを自在に操るようになった現在、多くの企業では、自社が持つ価値を、デジタル・チャネルを通じてどのように顧客へ提供するかが課題となっている。デジタルを活用したCRMおよびカスタマー・エクスペリエンス管理がビジネス上の重要性を増しており、顧客関連のテクノロジーがその成果を大きく左右する。ガートナーが予測する、CRM関連のテクノロジー／アプリケーション、日本国内における重要トレンドと今後の見通しを紹介しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 ERP・基幹システム SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 2016/12/19 業務アプリケーション（ERP/SCM/CRM/BI）分野の2大メガベンダー、SAPとオラクル。日本企業はこうしたグローバルなメガベンダーのアプリケーションを利用する場合、必ずライセンス交渉をしていかなければならない。もちろんコストを削減する方法を考える必要もあるだろうし、ライセンスが不足していたという事態を防ぐ必要もある。調達や維持コストの最適化、そしてコンプライアンス確保、さらにはSAPとオラクルそれぞれのライセンス形態で注意するべきポイントをガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの海老名 剛氏が解説する。
記事 製造業界 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 2016/12/19 インダストリー4.0の本場・ドイツを中心にグローバルで製造プロセス標準化の流れが加速している。ヨーロッパ諸国では、従来からの産業構造の再編に取り組んでいるところだが、フランスのように早い段階から国を挙げて新たな施策を打っている国もある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇した「Alliance Undustrie du Futur（Industry of the Future）」のTahar Mellti氏は、フランスが進めている「Industry of the Future」について詳しく解説した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
