記事 最新ニュース 日本生命、地銀株の3割売却へ=来年度に1000億円規模―コロナや国際規制に対応 日本生命、地銀株の3割売却へ=来年度に1000億円規模―コロナや国際規制に対応 2021/03/16 出典:時事通信社
記事 業務効率化 仕事のミスはあなたのせいじゃない。失敗学の権威が語る、ミス直後に本当にすべきこと 仕事のミスはあなたのせいじゃない。失敗学の権威が語る、ミス直後に本当にすべきこと 2021/03/16 3 (株)JVCケンウッド PS 無線システム事業部 品質保証部 本村和也 >「自分の役職がミスをした」と置き換える。 ともすれば自責にして悩みがちですが、するべきは再発防止の仕組みづくりですね。
記事 その他 JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか 2021/03/16 コロナ禍により多くの企業が減収・減益を余儀なくされている小売業。特に百貨店業界は、インバウンド需要が一気に冷え込んだことで大打撃を受けている。そんな中、幾つかの百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしている。そうした動きを今まさに加速させんとする、J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 2021/03/16 2020年は新型コロナの流行により、企業の広報やPR活動、プロモーション活動において大きな変化が生じた年となった。同時に、昨今はSNSの利用者が増え、さまざまな局面でデジタルシフトが起きている過渡期である。この前例のない難しい状況で、企業の広報・マーケティング担当者はどうすれば炎上を防ぎ、ブランドを伸ばすことができるのか。SNSを中心にポジティブなコミュニケーションを行っている企業や団体を、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が行った第一回「ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード」表彰リストを基に紹介する(企業だけでなく、自治体や教育機関等を含む)。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021/03/16 テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング(切り離し)政策を推進した。これに対し、1月に発足した民主党バイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めた。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理する。