東北新社の「報告」認定＝総務省説明と食い違い―外資規制違反・調査委

総務省幹部の接待問題で放送関連会社「東北新社」の特別調査委員会は、同社が外資規制に違反していることを２０１７年８月に総務省に報告していたことを認定した。総務省はこれまで「記憶にない」と報告を受けた事実を否定しており、両者の食い違いが改めて鮮明になった格好。今後は、第三者の検証委員会で実態解明を進める総務省側の見解が問われることになる。

加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で「東北新社側の報告書の中身も念頭に置きながら、総務省でしっかり調査・検証を進めてほしい」と強調した。

東北新社は１７年１月、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、衛星放送事業者として認定された。同社は違反状態を解消するため、総務省の認可を得て同年１０月に衛星放送事業を子会社に承継。しかし今年３月になって、野党議員の指摘で認可申請時に外資規制違反だった事実が判明し、同省が事業認定を取り消した。

報告書は、東北新社幹部らのメールのやりとりなどから、１７年８月９日までに同社が違反状態を総務省に報告するとともに、同１８日に違反を解消するための事業承継について総務省を訪問して相談したと指摘。「（１７年８月に）外資規制への抵触を前提とした承継について何らかの報告・相談を行ったと認定するのが合理的だ」と結論付けた。

報告書ではまた、衛星放送事業者の許認可を担当する総務省の衛星・地域放送課長（当時）が同月２８日に東北新社幹部と会食したことも新たに判明。同社はその後、プロ野球のチケットもこの課長に渡していたという。

【時事通信社】