記事 営業戦略 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 2020/11/18 ニューノーマル時代の行動様式では、顧客は購買においてもデジタルを使い分け、一番使いやすい方法を選択して「買う」判断を行う。そこで企業は、顧客の心地よい売り場をデジタルの中で「体験」として構築することが求められる。その実現のため、企業はどんな施策を展開すればいいのか？ アイ・ティ・アールのシニアアナリスト 水野慎也氏が「顧客体験を創造するデジタル戦略の構築」について解説した。
記事 システム開発ツール・開発言語 チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ 2020/11/17 デジタルアートの世界で、グローバルな活動を続け、この数年間で世界3000万人近くの人々を動員したチームラボ。「ボーダレス」を掲げてきたチームラボはアートシーンの中で、今回の新型コロナウイルスの“分断”を一体どのように捉えているのか。それが自らの作品にどんな影響を与え、そして今後どんな作品をつくり続けるのか。チームラボ代表の猪子 寿之氏に話をうかがった。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 2020/11/17 中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 意外と負担になる「振込手数料」、最大約60％のコスト削減法とは？ 意外と負担になる「振込手数料」、最大約60％のコスト削減法とは？ 2020/11/16 企業経営で生じるコストにおいて意外と見過ごせないのが金融機関への振込手数料だ。企業間取引での代金の支払いや、従業員への給与などを銀行口座に振込む際など、手数料が生じる場面は多々存在する。それらが積み重なることで、気が付けば振込にかかるコストが膨大になっていることも珍しくはない。そこで本書は、振込手数料を削減するクラウドソリューションについて説明する。最大約60％程度まで手数料を削減した事例や導入方法なども解説するので、ぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 営業部門にも求められるDX、コロナ禍の今こそ「オンライン商談」を導入すべき理由 営業部門にも求められるDX、コロナ禍の今こそ「オンライン商談」を導入すべき理由 2020/11/16 人口減少が進む中、多くの企業にとって従業員の生産性の向上と多様な働き方の実現が課題だろう。中でも、営業部門の業務改革を進めるのは困難な状況だ。外回りが中心の場合、移動時間が長く生産性は向上できない。また在宅勤務も難しく、顧客からの急な対応や帰社後の残業などで勤務時間も長時間化しやすい。属人的なスキルに頼る部分もあるため標準化や人材育成にも難があった。そうした課題解決として、デジタル技術を活用した「オンライン商談」に活路を見出す企業が増えている。特にコロナ禍の今こそ、ピンチをチャンスに変える機会が訪れている。本資料では、営業部門の業務改革を支援するオンライン商談の活用メリットを解説し、具体的な支援ツールを提案する。
ホワイトペーパー ビデオ会議・Web会議 変わる「接客」の概念、オンライン接客は本当にWeb会議システムで十分なのか？ 変わる「接客」の概念、オンライン接客は本当にWeb会議システムで十分なのか？ 2020/11/16 新型コロナウイルスの影響で、さまざまな業界で「接客」の概念が激変した。たとえば不動産業界では、従来は外出・対面の接客を必要としてきた住宅の検討が見送られることが増えてしまった。対面での接客サービスをベースとしていたため、顧客との継続的な接点が持ちづらくなっている。その対策として、さまざまな業界で機運が高まっているのが「オンライン接客」だ。しかし、実際に導入・運用するに当たって課題が明らかになっている。以下の資料では、オンライン接客に関する営業担当者、顧客双方の悩みを踏まえて、オンライン接客における誤った認識を解説。その上で、自社の営業生産性向上を支援する効果的な使い方を提案する。
記事 サーバ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ 2020/11/16 コロナ禍でリモートワークが拡大した結果、PCやビデオ会議システムなどのIT需要が喚起された。同時に今回のコロナ禍は、これまで「動いて当たり前」と思われていたITシステムが動かなくなるかもしれない、というリスクを企業に突きつけてもいる。それは、長年、多くの企業の基幹システムを支えてきた高い堅牢性・信頼性を誇る高性能なサーバでも変わらない。コロナ禍前からの課題である「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「2025年の崖」などとともに、企業の対策を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 2020/11/16 成長する企業と停滞する企業の分かれ目となるIT活用。現代において、世界のトップを走る企業のほとんどは、ITを巧みに駆使しており、それが成長のエンジンとなっている。一方、日本企業はどうかというと、IT活用を苦手とする企業が多いのではないだろうか。そんな日本企業のIT活用における“苦手”を克服しつつ、新型コロナ禍により変化した社会に適用するためのポイントについて、Tably 代表取締役 Technology Enablerの及川卓也氏に解説いただいた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 2020/11/16 コロナ禍に伴う経済環境の変化は、世界中のあらゆるマーケットに影響を及ぼしている。こうした中で、BtoB企業をはじめとする多くの企業では、新製品開発や新市場の開拓に向けた高度な経営判断が求められている。しかし、多岐にわたる産業・技術の市場動向を完璧に把握し、客観的な判断を下すことは容易ではない。今後、企業はビジネスのさらなる成長に向け、グローバルでいかにして新市場を開拓し、新規ビジネスを立ち上げていけばよいのだろうか？ 成長市場のポテンシャルを見極め、グローバル市場に挑むために必要なナレッジ戦略について、有識者が意見を交わした。
記事 ITコスト削減 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 2020/11/16 研究開発型企業として、高い独創性・機能の進化によるオンリーワン製品を供給し、カテーテル治療の普及・発展に貢献している朝日インテック。約10年間で従業員数が3倍に増え、それに伴い手作業で対処するには処理件数が多すぎる業務の数が増え、業務の効率化・自動化が喫緊の課題となっていた。多くの企業に共通すると考えられる課題に、朝日インテックはどう立ち向かったのか。RPA導入のキーマン3人に話を聞いた。
記事 その他 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 2020/11/16 金融機関と提携先企業たるサードパーティとの間には、サイバーセキュリティの問題もさることながら、サプライチェーンそのものにまつわるリスクも生じる。本稿では、金融機関がフィンテック企業や金融業務に進出しようとする大手企業と連携する際の留意点を解説する。金融機関が抱えるさまざまな「サードパーティリスク」の論点はどこにあるのか？
記事 IT戦略・IT投資・DX 超スマートな経営データ基盤を作る3つのステップ、「再構築」ではなく「脱構築」せよ 超スマートな経営データ基盤を作る3つのステップ、「再構築」ではなく「脱構築」せよ 2020/11/16 デジタル前提時代、企業のサバイバルは、データを経営に取り入れ、変化に対して敏感に対応できる能力にかかっている───。これからのエンタープライズシステム構築に求められる方向性と、そこで重要になる具体的な方法論を、アイ・ティ・アール プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が提言した。
記事 人材管理・育成・HRM 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国？ AI研究者“上位20％”の経歴から見えたこと 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国？ AI研究者“上位20％”の経歴から見えたこと 2020/11/13 人工知能（AI）の最先端研究が行われている米国。GAFAを始めとするテック企業、大学、研究機関などが世界のAI研究をリードしている。しかし、そこで研究をしているのは米国人ばかりではない。ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」は、世界の高度AI人材の出身国や経歴に関する調査を行った。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX SAP S/4 HANA移行事例：精度98％の自動化ツールで、アセスメントを大幅短縮した方法 SAP S/4 HANA移行事例：精度98％の自動化ツールで、アセスメントを大幅短縮した方法 2020/11/13 「SAP ERP（ECC6.0）」のサポートが2027年に終了することから、導入している多くの企業が対応に追われている。日本電気（NEC）では最新バージョンの「SAP S/4 HANA」へと刷新するプロジェクトを進めているが、修正が必要なコードを洗い出すための影響分析に、当初は約2カ月の時間を要していたという。だが、影響分析を自動化することで、約2カ月を要していた分析は2週間までに短縮し、分析結果についても精度を98％にまで向上させた。また、テスト工数の30％削減も実現している。本資料では、NECがシステム刷新のプロセスをどのように変革したか、詳細に解説する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 迫る「SAP 2027年問題」、大和ハウス事例にみる「最短・低コスト」で乗り切る方法 迫る「SAP 2027年問題」、大和ハウス事例にみる「最短・低コスト」で乗り切る方法 2020/11/13 「SAP 2027年問題」──「SAP ERP （ECC 6.0 ）」のサポートが2027年で終了するため、S/4 HANAへの移行、または保守延長のためのEHPアップグレードの対応が迫られている。国内では約2000社がSAP ERPを導入しているが、対応をすでに完了、または着手している企業はわずか2割程度だという。その背景には、ITリソースの需要と供給のギャップが年々拡大していることにある。そのため、企業は残りわずかな期間内で、マンパワーに頼らず効率的に対応プロジェクトを進め、「SAP 2027年問題」を乗り越える必要がある。本資料は、プロジェクト全体をデジタル変革し、時間と労力を大幅に短縮するソリューションについて、大和ハウス工業の事例を交えて説明する。
記事 その他 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 2020/11/13 今回の相談者は、メガバンクに勤務する40代の銀行員。メガバンクの中で最も業績が厳しいことから、副業の解禁に続いて、「週休3日制」や「週休4日制」を選択できる人事制度が導入されることになりました。大きく変化する金融業界への対応に新しい手を打ってくる現在の経営陣に対してはよいと感じる一方で、あまりにも職場環境の変化が早く、自分自身の今後のキャリアをどう考えていけばよいのか整理がつかない状態になっているそうです。そのため、大手銀行に22年間勤務した後、3回の転職を経験し、現在はフリーランスとして複数の仕事を手がける大杉潤へ「週休3～4日制」への応募について相談に来ました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「職住融合」型へのリフォームはアリ？ SUUMO副編集長に聞いてみた 「職住融合」型へのリフォームはアリ？ SUUMO副編集長に聞いてみた 2020/11/13 在宅勤務をきっかけに、自宅の環境を整える人が増えた。その流れを受け、リフォーム業界では「新しい生活様式」に最適な住宅へのリフォーム需要に期待を寄せている。国土交通省の補助金制度が設けられるなど機運が高まる一方で、「家は狭いし、お金はかけられない」のが現実だ。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松 美香氏も、「リフォームで業者さんが入るとしても数日程度。在宅勤務で時間の余裕が生まれ、可能な範囲は自分でする傾向がある」と話す。「職住融合型住宅リフォーム」市場の現実と行く先を探る。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 その他 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 2020/11/12 大手決済事業者のペイパルがこの2020年10月、暗号資産事業への参入したが、この参入はどのようなインパクトを持っているのか。同じく大手決済事業者でビットコイン事業で収益を上げているスクエアと比較しながら、ビットコインなど暗号資産のプレゼンスについて予測します。
記事 OS・サーバOS Windowsコンテナをわかりやすく解説、Linuxと比べて何か優れているのか？ Windowsコンテナをわかりやすく解説、Linuxと比べて何か優れているのか？ 2020/11/12 マイクロソフトは2020年9月末、AzureのPaaSの1つである「App Service」において、Windowsコンテナの正式サポートを発表しました。同サービスのLinuxコンテナ正式対応から3年後のことです。ようやく運用環境で利用できるようになったわけですが、Windowsコンテナでなければならない理由とは何なのでしょうか？
記事 経営戦略 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 2020/11/11 2 現代人の生活インフラを担う存在となったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、幾度となく成長鈍化と限界説がささやかれつつも、そのたびに「限界」を乗り超えてきた。たとえば、2008年にはタスポ効果により来店客が増えたほか、2011年の東日本大震災の際には、インフラとして活躍するなど、存在意義が再認識される出来事があった。その後、業界の通例とも言われていた「5万店限界説」も乗り越えたコンビニであったが、2019年ついに店舗数は減少に転じ、成長の限界に直面した。成長鈍化の理由には、どうも出店余地の飽和のほかに、意外な要因が関係しているようだ。
記事 その他 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 2020/11/11 今年度の金融行政方針に隠されたメッセージとして、「AML」（アンチマネーロンダリング）対応を取り巻く未だ表面化していない課題を解説した。本稿ではサードパーティリスク対応を取り上げ、金融庁が認識する眼前の危機意識と、今後の金融機関がとるべき行動について解説する。なお、本稿はサードパーティリスクを生み出す背景を紐解くこととし、次回は後編としてサードパーティリスクを意識した金融機関としてのチェックの視点について解説する。
記事 経営戦略 「成功事例はあるのか？」テックネイティブにおける4つの「禁句」 「成功事例はあるのか？」テックネイティブにおける4つの「禁句」 2020/11/11 現代、すさまじいスピードで起こっている社会の変化に対して、アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 甲元宏明氏は、“ニーズ志向”“シーズ志向”から脱却し、テクノロジードリブンで新ビジネスを創出していく重要性を指摘する。本稿では、同氏が解説した「将来性あるテクノロジーを選別する5つのポイント」「テクノロジーマネジメントで押さえておくべき6つのポイント」など具体的アプローチを紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 2020/11/10 シェアリングエコノミーなどの新たな経済圏の台頭によって「モノの所有」から「モノの利用」へと価値基準がシフトしている。ビジネスモデルもサブスクリプションをはじめとする新たな潮流が注目を集めるが、その定義は曖昧だ。サブスクリプションとは何か、従来の定期販売の違いや、ビジネスを構築するマーケティング手法のポイントなどについて、オイシックス・ラ・大地 執行役員CMT（Chief Marketing Technologist）の西井 敏恭氏が語った。
記事 その他 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 2020/11/10 新型コロナウィルス感染拡大によって金融業界にもたらされた大きな変化が在宅勤務（テレワーク）の普及であろう。これまでも「働き方改革」という名称で一部導入が進められていたが、ほとんどが一部の従業員による申請ベースでの短期的な利用など、非常に限定的な導入にとどまるものであった。一方、コロナ禍以降は金融サービスにおいてもテレワークの本格導入を避けることができなくなり、大多数の従業員を対象として恒常的かつ柔軟に働ける環境を構築することが、事業継続の観点からも必要となってきた。これに伴い、情報セキュリティについても、新しい働き方や環境を前提とした対応を進めることが求められるようになっている。
記事 Office、文書管理・検索 PythonによるExcel自動化は何がスゴい？インストールからコードサンプルまで実践詳解 PythonによるExcel自動化は何がスゴい？インストールからコードサンプルまで実践詳解 2020/11/10 生産性向上のもっとも有効な手段。それは「仕事の自動化」です。労働時間を短縮できるだけでなく、空いた時間を付加価値を高めるために使えるので非常に効果的です。仕事を自動化するには何らかのツールが必要ですが、最近ビジネスパーソンの間でその決定版として注目されているのが「Python」というプログラミング言語です。AI活用で改めて注目を集めた言語ですが、海外では文系学生にもこの言語を習得させようとする動きもあります。今回は書籍『PythonでExcel、メール、Webを自動化する本』のプログラムを実際に動かして、Pythonによる自動化を体験していただきましょう。
