記事 製造業界 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 2016/04/21 PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」によると、2020年まで世界で毎年9,070億米ドル（約100兆円）を超える額がインダストリー4.0への投資に向かうことがわかったという。
記事 クラウド 日本のクラウド採用率は「たったの」16.1％、「10年間同じ議論続けている」ガートナー 日本のクラウド採用率は「たったの」16.1％、「10年間同じ議論続けている」ガートナー 2016/04/21 ガートナー ジャパンが2月に実施した日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果によると、日本におけるクラウド・コンピューティングの全体の採用率は16.1％であり、2015年の15.8％から0.3％の微増となった。ガートナー ジャパンのバイス プレジデント兼最上級アナリストの亦賀 忠明氏は「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」と指摘している。
記事 ペーパーレス化 コンカーとビーブレイクシステムズが改正e-文書法で連携、領収書保存と経費精算を省力化 コンカーとビーブレイクシステムズが改正e-文書法で連携、領収書保存と経費精算を省力化 2016/04/21 ビーブレイクシステムズは21日、同社が手がけるERP製品「MA-EYES」とコンカーのクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」の連携対応を行ったと発表した。
記事 AI・生成AI 今さら聞けないディープラーニングの基本、機械学習とは何が違うのか 今さら聞けないディープラーニングの基本、機械学習とは何が違うのか 2016/04/21 第三次人工知能（AI）ブームが、メディアなどでクローズアップされ始めたのは2011年頃から。その中心にあったのが、IBMのワトソンとディープラーニング（深層学習）と呼ばれる新技術だ。ワトソンは人工知能が商用で利用できることを世間に広め、一部機能が日本語化された。一方、ディープラーニングは、画像分野で精度を上げ、その応用としてグーグルの「AlphaGo」が囲碁の世界王者にも勝ち、大きな話題を振りまいた。人工知能とは一体何なのか。その基本とビジネス活用事例、最新動向、今後の展望について、野村総合研究所 上席研究員の古明地正俊氏が解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ミクシィ森田仁基社長とフンザ笹森良社長、チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う ミクシィ森田仁基社長とフンザ笹森良社長、チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う 2016/04/21 新たなイノベーションの創出は、テクノロジーに長けた一部のIT企業やスタートアップベンチャー企業だけの話ではなく、今や多くの企業にとって経営課題となりつつある。2015年3月、ミクシィは国内最大級のC2Cチケット売買サイト「チケットキャンプ」を手がけるフンザを買収した。その当事者であるミクシィ森田社長とフンザ笹森社長が、M&Aによるサービス成長をテーマに活発な意見交換を行った。
記事 製造業界 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 2016/04/21 第4次産業革命とも言われる「インダストリー4.0」は、決して製造業だけに関わるテーマではない。それは、デジタル化というメガトレンドに適応し、生き残るために、あらゆる企業が実行すべき具体的なアジェンダだ。後編では、インダストリー4.0がもたらす未来、IoTの可能性、IT部門の役割などについて、前編に続きローランド・ベルガー 長島 聡 社長、シーメンス 島田太郎専務、SAP 馬場 渉 バイスプレジデントが縦横に語り合った（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜGoogle Compute Engineは18分間にも渡って落ちたのか？ なぜGoogle Compute Engineは18分間にも渡って落ちたのか？ 2016/04/20 Googleは、クラウドの運用で高い実績を持っています。しかし2016年4月11日、Google Compute Engineで大規模な通信障害が発生しました。18分間に渡って続いた非常に深刻な障害は、なぜ起きたのでしょうか？ Googleによる報告の概要をまとめました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ZMP・SAP・凸版、物流支援ロボット「CarriRo」によるIoTソリューションを共同推進 ZMP・SAP・凸版、物流支援ロボット「CarriRo」によるIoTソリューションを共同推進 2016/04/20 ZMPとSAPジャパン、凸版印刷の3社は20日、物流支援ロボットやIoT技術を使った業務効率化ソリューションの提供を共同で推進していくことで合意したと発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 電通デジタルを設立、AIやIoT関連サービスも提供 電通デジタルを設立、AIやIoT関連サービスも提供 2016/04/20 電通は19日、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「電通デジタル」を設立すると発表した。新会社には、本社内組織である「デジタルマーケティングセンター」、電通イーマーケティングワンとネクステッジ電通も統合。電通100％子会社で、従業員数は600名規模となる。
記事 システム開発総論 プログラム自動生成ツール/テスト自動化ツールを比較・導入する際の4つのポイント プログラム自動生成ツール/テスト自動化ツールを比較・導入する際の4つのポイント 2016/04/20 「アプリケーション開発（以下、AD：Application Development）の自動化」が徐々に広がりつつある。アジャイル型の開発手法の採用も増えつつあり、「プログラム自動生成ツール」や「テスト自動化ツール」を採用する企業も増えた。より速く、より効率的にADを行うことで、企業は他社に先駆けてソフトウェアを開発し、市場での優位性を確保でき、新たな革新的市場を開拓できる可能性を得ることができる。ここではAD自動化の現状と、AD自動化ツール選択のポイントについて考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット 出口氏と政治経済学専門家 島澤氏が対談、女性と男性の働き方改革 ライフネット 出口氏と政治経済学専門家 島澤氏が対談、女性と男性の働き方改革 2016/04/20 4月1日には、女性活躍推進法も本格的にスタートし、ますます注目が集まる女性の働き方。女性の社会進出が拡大するなかで、待機児童問題が目立ち、「保育園落ちた日本死ね」ブログも国会で取り上げられた。しかし、女性の働き方は女性だけの問題なのだろうか。女性の生き方は女性の働き方を変えれば変わるのだろうか。女性だけでなく、男性の働き方、社会全体の見直しも必要なのではないか。ライフネット生命保険 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤諭氏が対談を行った。
記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 金融業界 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 製造業界 ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ 2016/04/18 18日、ロボットとファクトリー オートメーションの世界的サプライヤーであるファナックは、ITによるデジタル化で知られるシスコ、産業用オートメーションと情報ソリューションを専門とするRockwell Automation（以下、Rockwell）、人工知能ソリューションのプロバイダーであるPreferred Networks(以下、PFN)と協業することを発表した。これらの企業は共同で、CNC（コンピュータ数値制御装置）とロボットのみならず周辺デバイスとセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供するプラットフォーム、FANUC Intelligent Edge Link and Drive（FIELD）systemを開発するという。
記事 サーバ グランドデザイン次第！ 柔軟かつ負担を抑えた仮想環境 グランドデザイン次第！ 柔軟かつ負担を抑えた仮想環境 2016/04/18 仮想化による物理サーバーの統合は、コスト削減、耐障害性の向上、ビジネスの柔軟性といったメリットが得やすく、ここ数年で一気に導入が進んだ。しかしその反面、見えてきた仮想化の課題もある。こうした中、国内屈指の老舗インテグレーターであるエス・アンド・アイが「しっかりとしたデザインを行うことで、企業が抱える運用負担や人的課題を解決し、我々インテグレーターへの依存度も下げることが可能」と語る。そのシステムソリューションとはどのようなものか？
記事 ERP・基幹システム カルビー、SAP HANA対応ERPで基幹システムを刷新 アドオンを98％削減 カルビー、SAP HANA対応ERPで基幹システムを刷新 アドオンを98％削減 2016/04/18 スナック菓子最大手のカルビーは、経営体制の変革を機にSAP HANAに完全対応した基幹業務システム「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を導入し、基幹システムを再構築した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ JR東日本 CIO 前川忠生 常務に聞く、IoTとAI活用による鉄道システムの未来 JR東日本 CIO 前川忠生 常務に聞く、IoTとAI活用による鉄道システムの未来 2016/04/18 鉄道事業はもとより、鉄道以外の生活サービス事業などでも順調にビジネスを拡大している東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）。グループの中期経営計画である「グループ経営構想Ⅴ」では、IoTをはじめとする最新IT技術の活用を掲げて積極的なIT投資を進めている。世界トップクラスの安全性や効率性を実現する鉄道運行システムを実現する一方で、人工知能（AI）活用やスマートフォンアプリ開発など、新しいテクノロジーへの投資も惜しまない同社の取り組みについて、常務執行役員 前川忠生 氏に話を伺った。
記事 Web戦略・EC アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち 2016/04/18 2016年3月には年間取引額が51兆円を超え、米ウォルマートに肉薄し世界一の流通企業になろうとしているアリババ。2014年11月にスタートした「農村タオバオ」という事業は、人口が多いもののネット普及率の低い地域に、売り手と買い手両方のサービスを行う店舗を設け、農村地域の経済活動を活発にするものです。新たな雇用の受け皿ともなるため、人口流出に悩む地方自治体にとっては地方創生の切り札として期待されています。成長戦略のひとつとして農村地域での取引増加を掲げるアリババの「中国版地方創生」の取り組みを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 富士通、新ビジョン「Fujitsu Technology and Service Vision」を策定 富士通、新ビジョン「Fujitsu Technology and Service Vision」を策定 2016/04/15 富士通は15日、「Fujitsu Technology and Service Vision」の2016年版を発行した。この中で、デジタル技術をビジネスの現場や中核的なプロセスの中に取り入れることによって、企業の競争力の強化や、ビジネスの成長を導いていく、独自のアプローチを提言した。
記事 PaaS・FaaS・iPaaS・XaaS PaaSの比較・検討方法をガートナーが解説 SFDC、MS、IBM、DELL Boomiのどれがよいか PaaSの比較・検討方法をガートナーが解説 SFDC、MS、IBM、DELL Boomiのどれがよいか 2016/04/15 ガートナーは、2018年までにエンタープライズ・アプリケーションの25％がPaaS（Platform as a Service）に移行すると予測する。開発者の生産性を向上しながら、運用の負荷を低減し、ホスティングを高密度化できるからだ。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのアン・トーマス氏は「PaaSは、SaaS、IaaSの後に注目を浴びるが、我々はPaaSから始めるべきだと考えている」と指摘する。ではどのようにして、自社に最適なPaaSを選択すればいいのか。トーマス氏がPaaSベンダーの動向や比較・選択のポイントを解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 2016/04/15 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、三重県の延べ宿泊者数は日本一の伸び率を記録。伊勢志摩サミット開催が追い風になっていることはもちろん、さまざまな観光プロモーションが功を奏しているといえる。三重県鈴木知事が、外国人の宿泊者増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果の中間試算結果を明かした。
記事 デジタルマーケティング総論 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 2016/04/14 朝日新聞社は14日、オウンドメディア事業などを手がけるITベンチャー、サムライトの全株式を取得してグループ会社化すると発表した。朝日新聞社グループとして、オウンドメディアの分野に本格進出するという。両社はコンテンツ作成力などを相互にいかし、Web広告事業を共同で強化していく考え。
記事 クラウド アマゾン ベゾス氏の後継者は誰？ クラウドビジネスを率いるAndy Jassy氏がCEOに アマゾン ベゾス氏の後継者は誰？ クラウドビジネスを率いるAndy Jassy氏がCEOに 2016/04/14 急成長を遂げたAmazon.comのクラウドビジネスですが、今年度の売上は約1兆円に達するとのこと。この功績から、Andy Jassy氏の肩書きがSVPからCEOに変わり、ベゾス氏の有力な後継者候補の一人と見なされています。
記事 セキュリティ総論 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 2016/04/14 IDC Japanが発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によると、2016年度の情報セキュリティ投資は2015年度に続き増加傾向にあることがわかった。また、外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入が遅れていることが判明。また、サイバー保険への加入率は現時点で約1割だが加入を予定している企業は3～4割にのぼることがわかった。
記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム（GIS）活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
