記事 衛星通信・HAPS・NTN マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 2017/09/27 2017年、突如登場したかに見えた「マストドン」。分散SNSとして注目を集めたが、分散SNS自体は決して新しい概念ではないという。SNSの歴史を振り返りながら、マストドンが流行った背景、実際に使ってみることでわかる凄さと改善が期待される点、どのようなコミュニティが盛り上がるのか、これからの応用的な使い方など、さくらインターネットの横田 真俊氏とDMM.comラボの佐々木 健氏が語った。
記事 人材管理・育成・HRM ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 2017/09/27 ジャストシステムはいま、「一太郎」や「ATOK」だけの会社でも、経営不振をキーエンスに助けられた「負け組」でもない。「スマイルゼミ」や企業向けシステムを柱に増収増益を続ける超優良企業だ。研究開発型のIT企業は「人こそ財産」と、稼いだ利益を社員に積極的に還元する姿勢を見せている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 2017/09/26 人生100年時代、いま、日本人の働き方は大きい転換点を迎えている。にもかかわらず、多くの企業は、まだ積極的に変わろうとはしていないように見える。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年制の是非、兼業とシェアリング・エコノミー、そして人間にとっての幸せとか何かまで、竹中 平蔵氏と出口 治明氏が「人生100年時代の働き方」を語りつくした。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 為末氏、自民党 橋本岳氏、小池知事らが支援する「LGBT対応」はオリパラに間に合うか 為末氏、自民党 橋本岳氏、小池知事らが支援する「LGBT対応」はオリパラに間に合うか 2017/09/26 イノベーションを起こすための人材戦略の一環として、ダイバーシティを推進する企業が増えている。とりわけ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）に対する社内制度の整備や、マーケティング戦略の見直しは、外資系企業をはじめとする先進的な企業で急速に進んでいる。さらに、2020年には東京オリパラも迫る。そんな中、自由民主党 橋本岳氏、侍 代表取締役 為末大氏、オーストラリア 元連邦最高裁判事 マイケル・カービー氏、英国下院議員 ニック・ハバート氏、台湾において同性婚を許容しない民法に対する違憲判断を引き出した台湾伴侶権益推動連盟会長 許秀雯氏らが集まり、ダイバーシティの重要性を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 2017/09/26 地方に移り住み、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊員が急増している。2016年度は全国886の自治体で3,978人の隊員が活動し、前年度を51.5％上回った。任期半ばで地域を去る隊員が少なくないのは事実だが、任期を終えた隊員の6割が活動地域にとどまり、起業や就職している。弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授（社会学）は「移住・定住施策としては極めて良好な結果。地域に前向きなインパクトを与えている点を評価すべきだ」とみている。総務省は支援体制を強化し、さらに定住を促す考えだ。
記事 クラウド A10ネットワークス 川口社長に聞く、Harmony Controllerでのマルチクラウド戦略 A10ネットワークス 川口社長に聞く、Harmony Controllerでのマルチクラウド戦略 2017/09/25 汎用コンピュータ全盛の時代からIT業界に身を置く川口亨氏が、その豊富な経験を評価されてA10ネットワークスの日本法人代表に就任してからおよそ2年半が経過した。DDoS対策ソリューション「Thunder TPS」をはじめとするセキュリティソリューションが好調な中、5月には「Harmony Controller」の提供を開始するなど、矢継ぎ早に新ソリューションを市場に投入するA10ネットワークス。川口氏は、日本のネットワーク市場をどう見ており、同社をどのような方向に導こうとしているのか。「Harmony Controller」の概要と提供の狙いも含めて、話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 ロボティクス World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは 2017/09/25 2020年に開催されるロボット大会「World Robot Summit」（WRS）のルールや具体的な競技内容が公開され、協賛企業も増えてきた。発表当時は「ロボット版オリンピック」と呼ばれていた競技大会だ。ロボットビジネスに新規参入を目指す企業にとってもチャンスとなるかもしれない。ただしそのためには、自分たち自身の発信力も重要となる。
記事 医療業界 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 2017/09/25 心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能（AI）で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。
記事 セキュリティ総論 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 2017/09/22 近年、サイバー攻撃が巧妙化かつ高度化し、企業の被害も後を絶たない。最近では標的型攻撃に加え、新たに金銭を狙ったランサムウェアが猛威を振っている。10年以上にわたりセキュリティ動向をウォッチしてきたITジャーナリストの三上 洋氏は、「中堅企業にとっては、より他人事ではなくなっている状況です」と指摘する。三上氏に最近のサイバー攻撃の現状と、企業が攻撃を防ぐための有効な戦略およびセキュリティ対策について、話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 AI・生成AI ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 2017/09/22 経営とITがますます不可分となっていく中で、エンジニア不足がますます深刻化している。IPA人材育成本部編『IT人材白書』によると、2011年以降、IT人材の不足を感じる企業が増加しているという。エンジニアの採用に苦しむ企業は多いが、クラウドの導入・設計・運用保守のサービスを提供する社員数約200名のアイレットは、昨年1年間で約60名のエンジニアを採用した。その陰には、マーケティングアプローチを応用した独自の採用活動があったという。アイレット 執行役員 エバンジェリスト 後藤和貴氏と採用マーケティング 増田隆一氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 2017/09/22 日本は世界一の長寿国である。それは、間違いなく戦後日本が成し遂げた大きい成果である。にもかかわらず、少子高齢化に労働人口の減少、社会保障や医療費の負担……等々、日本の将来を憂う声ばかりが目立つ。日本屈指のブレーンである竹中 平蔵 氏と、ビジネス界きっての教養人 出口 治明 氏は、そうした悩みは意味がないという。AIは本当に人の雇用を奪うのか。文系にもプログラミングのスキルは必要なのか。現在の働き方改革の問題点は名にか。現代の2人の賢人が縦横無尽に語り合った。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 電池・バッテリー 洋上風力発電とは何か？ どんな仕組みでどんなメリットがあるのか？ 洋上風力発電とは何か？ どんな仕組みでどんなメリットがあるのか？ 2017/09/21 2015年のCOP21でのパリ協定採択以降、再生可能エネルギーの普及が急速に広まっている。こうした中、注目されているのが「洋上風力発電」だ。洋上風力発電とはどのような仕組みなのか？またどんなメリットがあるのか。日本における洋上風力発電の可能性と課題、そして今後の展望を解説する。
記事 Web戦略・EC デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に デジタル化で加速する「偽ブランド」の脅威、損失は130兆円超に 2017/09/21 デジタル時代は巧妙な偽物作りにも大きく貢献している。3Dモデルにより細部まで注意しないと見分けのつかない製品がネット上には溢れ、それによる経済的損失は全世界で1兆2000億ドル（約133兆円）とも言われる。グッズだけではなく、薬の偽物も横行し、健康被害につながる可能性も指摘されている。筆者も引っかかったその手口とは。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 元ホンダCIOらが徹底討論！IoT時代のBOM（部品管理表）構築術 元ホンダCIOらが徹底討論！IoT時代のBOM（部品管理表）構築術 2017/09/20 日本の製造業が置かれた環境は厳しい。いまや、企業規模にかかわらずグローバル化への対応は不可欠となり、さらにこれからは、IoTへの対応も迫られている。そこで重要になるのが、製品ライフサイクル管理（PLM）や部品管理表（BOM）の構築・整備だ。オンラインセミナー「IoTの登場でものづくりはどう変わるのか？ IoT時代のPLM/BOM構築術」では、ホンダでBOMの改革にも携わった有吉和幸氏とPLM/BOMシステムの専門家であるPTCジャパンの後藤智氏に、IoT時代のPLM/BOMについて話を聞いた。
記事 金融業界 メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか 2017/09/20 量的緩和策による超低金利と人口減少のダブルパンチで、地方銀行が苦しんでいる。金融庁は地方銀行に対し、経営改革を強く迫るなど異例の措置を行っているが、効果はいまひとつだ。ひとくちに地方銀行といっても状況はさまざまであり、地域の状況によって処方箋は異なる。各行の経営状況から生き残りの方策について探った。
記事 製造業界 GEのモデル工場、Brilliant Factoryを現地で見てきた GEのモデル工場、Brilliant Factoryを現地で見てきた 2017/09/20 IoTにより医療経営の効率化を支援するGEヘルスケア・ジャパン。自社工場でのIoTの知見を医療現場にフィードバックすることで、病院経営や院内部門の運営を効率化する新たな価値を提供する。今回は同社のIoTの取り組みの心臓部である「Brilliant Factory」の取り組みについて、実際に日野工場で進められている改善と成果に関して詳しく紹介する。
記事 経営戦略 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 2017/09/20 IBMは9月13日、量子コンピュータを用いて分子を効率的にシミュレートするアルゴリズムを開発し、複雑な化学反応のシミュレーションと研究を実現する道筋を開いたと発表しました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ボッチャ x デジタル」でパラスポーツはマネタイズできるのか 「ボッチャ x デジタル」でパラスポーツはマネタイズできるのか 2017/09/19 3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会。本大会では、障がい者を対象とするパラリンピックも見どころが満載だ。とはいえ、パラリンピックにはどのような競技があるのか、観戦の見どころはどんなところなのかを理解している人は少ない。そのような状況下、「パラスポーツ」である「ボッチャ」とサイバー技術を融合し、エンタメとして親しんでもらうプロジェクトが登場した。同プロジェクトを進めるワン・トゥー・テン・ホールディングス 代表取締役社長 CEOを務める澤邊芳明氏が目指すのは、マネタイズも視野に入れた「デートでも楽しめる、かっこいいパラスポーツ」だ。
記事 AI・生成AI ソフトバンクの「対話型AI」が、阿波おどりのFAQを支えていた ソフトバンクの「対話型AI」が、阿波おどりのFAQを支えていた 2017/09/19 ソフトバンクが自社開発した、対話型AI（人工知能）のFAQエンジン「APTWARE」（アプトウェア）。自然言語処理技術による多言語対応が特徴だ。グローバル化する利用者の対応に迫られるコールセンターからは、業務を効率化するソリューションとして期待が寄せられている。すでにコールセンターを運営するテレコメディアは、APTWAREを活用した無人／有人チャットのハイブリッド化を目指し、ソフトバンクと提携した。両社の提携で、どのようなソリューションが登場するのか。APTWAREは、コールセンターの世界をどう変えるのか。阿波おどりのFAQを始めとする先端の導入事例とともに、テレコメディアの代表取締役社長 橋本 力哉氏、ソフトバンク ICTイノベーション本部の尾曲 博隆氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 中学生がメルカリでウイルス販売？ 報道から見えない「警察」と「メルカリ」の問題 中学生がメルカリでウイルス販売？ 報道から見えない「警察」と「メルカリ」の問題 2017/09/19 9月5日、中学生がフリマアプリ『メルカリ』でウイルスを販売したとして、奈良県警がその中学生を児童相談所に通告すると報道した。多くのメディアは、「中学生がウイルスを作った」「メルカリがウイルス販売など犯罪に使われた」といった視点で事件を取り上げていたが、詳しく調べると話はそんな単純な問題ではないことがわかる。そもそも中学生が販売したのは本当にウイルスと呼べるものだったのだろうか。
記事 医療業界 異業種参入が相次ぐ「認知症予防」ビジネス、学習塾やスポーツクラブにIT企業も 異業種参入が相次ぐ「認知症予防」ビジネス、学習塾やスポーツクラブにIT企業も 2017/09/18 9月18日は「敬老の日」。老後の生活設計にとって大きな脅威になるのが「認知症」である。将来は認知症になる高齢者が1000万人を超えると推計される中、「認知症予防」は介護予防の一分野を超えて国民的な関心事と言っていいだろう。予防は「脳トレ」にとどまらず、食生活、日常の運動から人間関係づくりに至るまで、生活習慣全体の改善が必要になる。政府も重要視する中、大きなビジネスチャンスとみて生命保険、学習塾、IT、スポーツクラブ、旅行業など、さまざまな異業種が認知症予防ビジネスに参入している。
記事 金融業界 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 2017/09/15 従来のビジネスモデルを破壊する「ディスラプター（破壊者）」が台頭している。彼らは斬新で豊かな発想と企画力、迅速な行動力を持ち、人工知能（AI）やブロックチェーン、IoTといった先進テクノロジーを駆使しながら既存の産業構造に風穴を空けている。これから企業が生き残るには、先進テクノロジーを活用するすべを彼らから学ぶ必要がある。早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏、SOMPOホールディングス 常務執行役員 グループCDOの楢崎 浩一氏、日本アイ・ビー・エム 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーの久世 和資氏が、ディスラプターとして勝ち抜くための条件を語り合った。
記事 グループウェア・コラボレーション Slackを超えるか？ 新チャットツール「Stride」はタスク管理も可能 Slackを超えるか？ 新チャットツール「Stride」はタスク管理も可能 2017/09/15 アトラシアンは新しいコミュニケーションツール「Stride」を発表しました。同社からクラウドサービスとして提供されます。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 【事例】医薬品の安定供給と営業社員の働き方改革をシンクライアントで実現する 【事例】医薬品の安定供給と営業社員の働き方改革をシンクライアントで実現する 2017/09/15 バイタルネットは、東北6県、および新潟県を中心に関東圏まで、医薬品の供給を始め、地域に密着したヘルスケアサービスの提供を幅広く行っている。同社は、今に至るまで企業における大きな課題となっている情報漏えい課題とPC環境における運用管理課題への対応を検討していた。さらに、必要な医薬品を必要な時に、必要な量を適切に提供する必要があるため、BCPへの対応も不可欠であった。そこで同社は2010年に社内システムの仮想デスクトップ化を実現。いかなる場所や時間であってもアクセス可能な仮想デスクトップおよびシンクライアントソリューションは、情報漏えい、運用管理、BCPの3つの課題を解決した。さらに、同社の営業部門も仮想デスクトップを導入した。シンクライアントがバイタルネットにもたらした変革を掘り下げる。
