記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 情報共有 チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ 2016/12/19 昨今、「ビジネスチャット」を銘打つサービスが数多く登場している。導入やテストを検討している企業も多いだろうが、どれも似たような機能を備えているだけに、どれが自社にとって最適なのか判断が難しい。重要なポイントは、「どこまでビジネスに特化した設計がなされたサービスなのか」を読み解くことだ。ビジネスチャットは単なるメールの置き換えではなく、ビジネスの世界観をガラリと変える可能性を持つプラットフォームなのである。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTエバンジェリスト3名が語る「データ」のビジネスへの生かし方 IoTエバンジェリスト3名が語る「データ」のビジネスへの生かし方 2016/12/19 IoTによるデータ収集、活用に注目が集まっている。プラットフォームも整備され、いよいよ本格的なビジネス展開のフェーズに入りつつある一方、実際にデータをどう溜め、可視化し、意味づけをしていくかというのは、ビジネス展開を考える企業にとって大きな課題だ。エスキュービズム、セラク、ドローンワークスら気鋭のIoT企業のエバンジェリストが一堂に会して、IoT活用のヒントを語り合った。
記事 AI・生成AI チャットボットに深層学習、LINEらが語るAIビジネスの可能性 チャットボットに深層学習、LINEらが語るAIビジネスの可能性 2016/12/19 「第3次AIブームの到来」が叫ばれる中、技術的な面ではまだまだ成長過程といえるものの、ビジネスの場においては、AIは本格的な活用フェーズに入ったといえる。ビジネスの場においてはAIを掲げた製品やサービスが多く世に出ており、AIはどんな未来を切り拓いていくのか。マイクロソフトからLINEに電撃移籍した砂金氏ら、AIの先端的な取り組みを行うスタートアップ企業のキーパーソンが集結、その取り組みを通じ、AIのビジネス展開を考える企業経営者にメッセージを送った。
記事 CRM・SFA・コールセンター CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表：日本で急上昇する3つのトレンド 2016/12/19 ガートナー・ジャパンは19日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2016年」を発表した。顧客自らがさまざまなデジタル・チャネルを自在に操るようになった現在、多くの企業では、自社が持つ価値を、デジタル・チャネルを通じてどのように顧客へ提供するかが課題となっている。デジタルを活用したCRMおよびカスタマー・エクスペリエンス管理がビジネス上の重要性を増しており、顧客関連のテクノロジーがその成果を大きく左右する。ガートナーが予測する、CRM関連のテクノロジー／アプリケーション、日本国内における重要トレンドと今後の見通しを紹介しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 ERP・基幹システム SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 2016/12/19 業務アプリケーション（ERP/SCM/CRM/BI）分野の2大メガベンダー、SAPとオラクル。日本企業はこうしたグローバルなメガベンダーのアプリケーションを利用する場合、必ずライセンス交渉をしていかなければならない。もちろんコストを削減する方法を考える必要もあるだろうし、ライセンスが不足していたという事態を防ぐ必要もある。調達や維持コストの最適化、そしてコンプライアンス確保、さらにはSAPとオラクルそれぞれのライセンス形態で注意するべきポイントをガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの海老名 剛氏が解説する。
記事 製造業界 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 「Industry of the Future」とは何か？ フランスが第4次産業革命で目指す社会 2016/12/19 インダストリー4.0の本場・ドイツを中心にグローバルで製造プロセス標準化の流れが加速している。ヨーロッパ諸国では、従来からの産業構造の再編に取り組んでいるところだが、フランスのように早い段階から国を挙げて新たな施策を打っている国もある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇した「Alliance Undustrie du Futur（Industry of the Future）」のTahar Mellti氏は、フランスが進めている「Industry of the Future」について詳しく解説した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「直感」だけで意思決定する時代は終わった、パフォーマンスを最適化する営業組織計画 「直感」だけで意思決定する時代は終わった、パフォーマンスを最適化する営業組織計画 2016/12/16 営業マネージャーの直感だけに頼った営業組織計画は、様々な問題を引き起こす。営業担当者ごとのパフォーマンスのばらつき、モチベーション低下による優秀な人材の流出、顧客データ活用の失敗、属人化して不透明になりがちなパートナー管理…。これらの課題を抱える営業組織は多いのではないだろうか。思うようにパフォーマンスが向上しないという課題に直面した営業組織にはどのような原因があり、解決のためには何をすべきなのか。
記事 ネットワーク管理 SDNなど次世代ネットワークに求められる7つの要件、それを支える管理ツールとは SDNなど次世代ネットワークに求められる7つの要件、それを支える管理ツールとは 2016/12/16 ビッグデータ解析や人工知能など、いま、ITの世界では革新的なテクノロジーが次々と生まれている。それはネットワークの領域でも同じだ。ネットワークの仮想化やSDNなどの技術革新により「ネットワークは安定的に動けば十分」という従来の常識も変更を迫られている。では、次世代ネットワークに求められる具体的な要件は何か。また、それを支えるネットワークの運用・管理はどうあるべきか。アイ・ティ・アール（以下、ITR） プリンシパル・アナリスト 甲元宏明氏らが解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ スマートコネクテッドプロダクトは今後どう進化するのか：ポーター教授のIoT競争戦略 スマートコネクテッドプロダクトは今後どう進化するのか：ポーター教授のIoT競争戦略 2016/12/16 ネットワークに常時接続し、データをやり取りできる「スマートコネクテッドプロダクト（スマート製品）」は、IT業界に第3次革命をもたらす。企業は既存の競争戦略を根底から見直し、自社製品の価値を再定義する必要がある――。こう主張するのは、ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授だ。ポーター教授は、IoT（Internet of Things）やスマートコネクテッドプロダクトがもたらすインパクトを説明。企業が今後、どのような点に留意してビジネス戦略を立案すべきかについて語った。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 2016/12/16 テレビ業界は、久々に明るい話題で持ち切りとなっている。日本テレビのドラマ「地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子」は、全話10％代の視聴率をキープして最終回を終了。TBSの「逃げるは恥だが役に立つ（逃げ恥）」は最高視聴率を更新中だ。だが、地上波テレビが抱えている構造的な問題が、これらの人気番組で抜本的に解決されるというわけではない。視聴者のテレビ離れはゆっくりではあるが着実に進んでおり、経営環境は厳しくなる一方である。今後、視聴率の低下がさらに進んだ場合、その影響が最初に顕在化するのは、おそらく地方のテレビ局だろう。キー局を頂点とする系列ネットワークには、キー局から収益を分配する独特の仕組みがあり、これが地方局の高収益を支えてきた。
記事 AI・生成AI イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か 2016/12/16 セキュリティ業界は、機械学習をはじめとするAIの活用が進んでいる領域だ。AIを売りにした新興ベンチャーが市場に登場する一方で、既存のセキュリティベンダーも長年の蓄積技術をバックグラウンドに最新のAI技術を投入したソリューションを出してきている。こうした中で、セキュリティ技術にAIはどれほど有効なのか、イスラエル国防軍出身のベンチャー米サイバーリーズン社の日本法人、サイバーリーズン・ジャパンに話を聞いた。
記事 ストレージ データ仮想化とは何か？元大成建設CIOやパレットレンタルが語るデータ活用戦略 データ仮想化とは何か？元大成建設CIOやパレットレンタルが語るデータ活用戦略 2016/12/15 デジタルビジネスの進展に伴い、「データ」の重要性は増すばかりだ。しかし、社内のデータは増加の一途をたどり、管理負荷が増大しているのに加えて、十分に活用するための仕組みづくりがうまく進んでいないという声も数多く聞かれる。これからの企業の「データ戦略」はどうあるべきなのか。Webセミナー「データ仮想化とは何か？ デジタルビジネス時代の戦略を考える」において、元大成建設CIOのオラン 木内里美氏、日本パレットレンタル 黒岩暁氏、ベル・データ 小島勝氏、同 松本健氏に話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 ヤマハ発動機 村松ロボットビジネス部長が「IoT競争の軸は規格ではない」と語る理由 2016/12/15 IoTやインダストリー4.0により「ものづくりのスマート化」が提唱されるが、自動化はロボットだけで実現できるものではない。設置やセットアップにかかる人手、コスト、時間といった課題や、個別に最適化されたオペレーションの課題もある。「そこでカギを握るのがプラットフォームによる共通化だ」と指摘するのは、ヤマハ発動機 IM事業部 ロボットビジネス部長の村松 啓且氏だ。村松氏にものづくりを支える自動化やオープンプラットフォームのあり方について話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス AWS運用設計フェーズの基本を解説、システムを「安定稼働」させる4つのポイント AWS運用設計フェーズの基本を解説、システムを「安定稼働」させる4つのポイント 2016/12/15 これまでの連載では、AWSの基本からサーバーレス・アーキテクチャの考え方、オンプレミスからAWSへの移行のポイントについて解説してきました。第3回目の連載で取り上げるのは「AWSの運用設計」です。AWSではシステムの構築もさることながら、その運用も重要です。今回はAWSを継続的に安定稼働させるための4つのポイントとして（1）障害が発生した場合を想定し、影響を最小限にとどめるための運用設計（2）障害が発生した場合の問題の切り分け（3）障害から復旧させる方法（4）障害を未然に防ぐためのモニタリングについて解説します。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 仕事のデキる人は「職場のルール」をどうやって上手く使うのか 仕事のデキる人は「職場のルール」をどうやって上手く使うのか 2016/12/15 ビジネスにおける活動拠点となるのは「職場」と呼ばれる空間である。これを「場」とはよくいったもので、たしかに職場には、目には見えないが確実に物体に影響をおよぼす「電磁波」のような、人の心に働きかける力の作用する「場」が存在する。その「場」とは一体何かというと、「そこだけに通用する、ローカルなルールやマナー」のことである。職場に配属されたばかりの新人はなぜこれらのルールに戸惑うのか。そして、仕事のデキる人はどうやってこれらのルール理解し、上手く使っているのだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 2016/12/14 現在、ほとんどの日本企業が内部通報窓口を設けている。その目的は大きく3つで、不正の「発見と抑止」、従業員からの「相談」受付、万一の事件・事故に見舞われた時の「免責」だ。しかし、これらの目的に応じて窓口を分けている企業は極めて少ない。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は「3つは本来的に必要となる機能が異なるものだ。それを同じ内部通報の仕組みで行うのか」と疑問を呈する。今の企業に求められるのは、グローバルレベルで窓口を統合した上で、各種通報にもきめ細かく対応していくことのできる体制作りだ。
記事 流通・小売業界 ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する 2016/12/14 日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。
記事 Web戦略・EC 転職は「都会だけ」でいいのか？ 『移住ナビ』は人材事業者ならではの視点が面白い 転職は「都会だけ」でいいのか？ 『移住ナビ』は人材事業者ならではの視点が面白い 2016/12/14 SBヒューマンキャピタルは、全国1700の市町村を網羅した移住情報サイト「移住ナビ」をオープンした。ソフトバンクグループの、それも人材事業を主軸とするSBヒューマンキャピタルと地方移住とを結ぶ線はどこにあるのか。どのような経緯で地方移住ビジネスに参入し、今後はどのような展開を考えているのか、SBヒューマンキャピタルの経営企画部 企画担当部長 三倉 信人氏に話を伺った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE いつの間にか増えたIoT「スマート家電」に必要なセキュリティ対策とは いつの間にか増えたIoT「スマート家電」に必要なセキュリティ対策とは 2016/12/14 家庭内にもスマートTV、WebカメラやセンサーデバイスといったIoT機器が浸透しはじめているが、これらは特定機能に特化しており、セキュリティ機能を十分に実装できないデバイスも多い。これらをサイバー攻撃から守るために、家庭内IoT機器の攻撃や危険な通信をしないように家庭内のネットワークを監視してくれる機器が発売された。家庭内のIoTデバイスを守る方法として、このアプローチは定着するのだろうか。
記事 業務効率化 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 2016/12/13 企業経営者はいま岐路に立たされている。数百名規模の企業であれば、「残業80時間」以上という従業員は必ずいるものだ。しかし長時間労働が習慣化した従業員が自ら働き方を変えるのは不可能に近い。全社的に改革を進めなければ、残業ゼロは達成できないのだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授（地方財政論）は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 AI・生成AI リコーの次の一手は「IBM Watson/IoTとの連携」 領域を超えてビジネスチャンスを掴め リコーの次の一手は「IBM Watson/IoTとの連携」 領域を超えてビジネスチャンスを掴め 2016/12/13 1990年から複写機のデジタル化に取り組んだリコーは、すでに「デジタルトランスフォーメーション」を進めてきた企業でもある。同社は、顧客の“お困りごと”を聞き出し、商品の価値を高めることに重点を置き仕事を進めてきたが、それを1つの仕組みとして定着させている。たとえば、必要に応じて開発部隊による「即応チーム」を編成し、困りごとを把握して、次のソリューションを提案したり、商品に迅速に反映しているという。最近では、現場の営業や技術者だけでなく、経営層も大手のグローバル顧客に対してトップセールスを実施し、顧客の経営課題レベルのお困りごとをリコーグループの持つグローバル・リソースで解決しているそうだ。前編に続き、同社の競争力の源泉について、経営コンサルタントの野間 彰氏が掘り下げた。
