記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏:トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏:トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC(デジタルビジネス・イノベーションセンター)の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 金融業界 香港が抱える「イノベーションのジレンマ」は日本も同じか? 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(95) 香港が抱える「イノベーションのジレンマ」は日本も同じか? 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(95) 2018/02/14 中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌する過程で、世界最先端のベンチャービジネス舞台に躍り出た。IT機器の製造ばかりでなく、シェアエコノミーなどITを活用した新サービスも次々と勃興している。FinTechもその一つだ。eコマースの決済から始まったアリペイ(支付宝)は、リアルな店舗や露店での少額決済にも幅広く活用されるようになった。ところが、国際金融センターの香港では、こうした新サービスの実装が中国本土ほどは進んでいないようだ。日本とも重なるこの状況について、前回に続き現地での聞き取り調査をもとにレポートしよう。
記事 モバイルセキュリティ・MDM IoT拡大で狙われる「工場の無線通信」、3つの攻撃手法とは? --PwC 星澤氏が解説 IoT拡大で狙われる「工場の無線通信」、3つの攻撃手法とは? --PwC 星澤氏が解説 2018/02/14 制御システムのセキュリティ対策が改めて注目されている。中でも工場などではIoTの進展に伴ってワイヤレス通信(無線通信)の利用が拡大しているが、これを狙った攻撃が増加しているという。PwCサイバーサービスの最高執行責任者である星澤裕二氏と同 サイバーセキュリティ研究所所長である神薗雅紀氏が、制御システムセキュリティで実際に起きた事例やその攻撃手法について解説した。
記事 OS・サーバOS なぜマイクロソフトはWindows 10で積極的にPWAをサポートするのか なぜマイクロソフトはWindows 10で積極的にPWAをサポートするのか 2018/02/14 マイクロソフトはWeb技術を用いてネイティブアプリケーションのように動作するProgressive Web Apps(PWA)を、WebブラウザのEdgeにとどまらず、Windows10のデスクトップ環境でも実行可能にすることを明らかにした。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 東大森川教授:働き方変革のポイントは当たり前をデジタル化すること 東大森川教授:働き方変革のポイントは当たり前をデジタル化すること 2018/02/13 ITを駆使して社会生活やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションによって、「これまでデジタル化と無縁だった領域で新ビジネスが生まれている」。こう話すのは、IoTやAI、ビッグデータなどの最先端技術の研究と知見に基づき、経済界などで提言を続ける東京大学大学院教授の森川博之さんだ。デジタル化がますます進むこの時代において、ビジネスの進め方や働き方はどう変わっていくのか語ってもらった。
ホワイトペーパー 経営戦略 経営学者が語る、人とのつながりが企業の資産になる時代の競争戦略 経営学者が語る、人とのつながりが企業の資産になる時代の競争戦略 2018/02/13 時代の変遷により、企業の経営や組織運営において求められることは市場環境とともに変わり続けている。「これからは外部資源をより積極的に活用することが、企業の事業成長を加速させる」と話すのは 、経営学者の琴坂将広さん。競争力のある未来の企業となるためにいま何が必要なのか、そのポイントを語ってもらった。
ホワイトペーパー クラウド 生産性160%増のテレワーク、導入のカギとなるのはクラウドの活用 生産性160%増のテレワーク、導入のカギとなるのはクラウドの活用 2018/02/13 政府が中心となり、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイ」が 2017 年にスタートした。被雇用者側の多様な働き方の実現が期待される一方で、テレワークの導入により労働生産性が向上したという効果も報告されている。どうやらテレワーク導入によるメリットは、被雇用者側だけでなく、企業側にもあるようだ。国を挙げて導入を推進するテレワークの現状と導入に向けたクラウドサービス活用のメリットを考察する。
ホワイトペーパー 経営戦略 組織論の専門家が語る「イノベーションを生む組織」の条件 組織論の専門家が語る「イノベーションを生む組織」の条件 2018/02/13 日本企業のいたるところでイノベーションを必要とする声をよく聞く。「イノベーションの本質はコラボレーションである」。そう語るのは、新たな組織の在り方を研究する、埼玉大学准教授の宇田川元一さんだ。イノベーションを生み出す組織となるために本質的に取り組むべきことは何なのか、インタビューを行った。
ホワイトペーパー 情報共有 「宝の山はデスクの中に」。名刺のデジタル化が企業を変える 「宝の山はデスクの中に」。名刺のデジタル化が企業を変える 2018/02/13 個々の社員が保有している名刺は、正確な顧客情報が詰まった「宝の山」だ。企業は社内の名刺をデジタル化して一括管理することで、その宝の山を情報資産として全社的に活用することができるようになる。名刺が持つ価値、名刺管理により生まれるメリットと求められる要件を改めて考察することで、名刺管理がセールスプロセスの効率化や最適化に繋がる可能性を測る。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 「建前から脱却して、事実・実態に向き合う」。誰が働き方改革の先陣を切るべきか 「建前から脱却して、事実・実態に向き合う」。誰が働き方改革の先陣を切るべきか 2018/02/13 働き方改革の実現が叫ばれているが、スムーズに改革を行うことは容易ではない。スコラ・コンサルタントの創業者で、現在は同社プロセスデザイナー代表を務める柴田昌治さんは、働き方改革には「風土改革による、建前からの脱却が必要」だと説明する。建前ではなく事実・実態に基づいて自らが考えられる組織のあり方や、働き方を改革するための道筋について語ってもらった。
ホワイトペーパー 営業戦略 ターゲット顧客だけ狙う「ABM」とは何か、BtoBマーケティング識者が解説 ターゲット顧客だけ狙う「ABM」とは何か、BtoBマーケティング識者が解説 2018/02/13 ABMとは、定義されたターゲットアカウントにフォーカスした戦略的なマーケティングのことで、米国だけでなく国内でも注目が高まりつつある。従来のマーケティング手法で生じてしまっていた、営業部門が獲得したリードにアプローチせず、案件化しないという課題の改善に高い効果が証明されている。そんなABMの入り口に当たるリードジェネレーションにおける名刺の重要性を含め、庭山一郎さんにABMの基本を聞いた。
ホワイトペーパー 営業戦略 データドリブンで進めるリードナーチャリングとは?メルマガは量から「質」の時代へ データドリブンで進めるリードナーチャリングとは?メルマガは量から「質」の時代へ 2018/02/13 リードナーチャリングの手段の一つとして、メールの有用性が見直されている。米調査会社の調べによると、デジタルマーケティングにおけるメールへの投資額は、メール配信のパーソナライゼーションという「量から質への転換」を背景に、2021年まで増加傾向で推移していく見通しだ。ここでは国内外の調査結果を踏まえ、メールを活用したデジタルマーケティングの課題と可能性を明らかにしながら、データドリブンによるリードナーチャリングの重要性について解説する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 「“3つのS”を理解しないMA導入は屍の山を築く」BtoBマーケティングの先駆者が語る 「“3つのS”を理解しないMA導入は屍の山を築く」BtoBマーケティングの先駆者が語る 2018/02/13 マーケティング活動を実施する上で基盤となるシステムであるマーケティングオートメーション(MA)。しかし、MAを導入したものの想定していた成果を得られずに、その運用に悩む企業も多いという。MA導入のポイントと名刺情報の資産価値について、日本におけるBtoBマーケティングの先駆者である庭山一郎さんに語ってもらった。
ホワイトペーパー ガバナンス・内部統制・不正対策 デジタル時代のリスクマネジメント、なぜ名刺管理が効くのか? デジタル時代のリスクマネジメント、なぜ名刺管理が効くのか? 2018/02/13 企業内においてアナログで管理されていた情報資産をデジタル化し、ビジネスに活用する企業が増えている。その一方でどのような企業でも保有・利用されている名刺をデジタル化して、全社的に管理・活用することで、企業のさまざまなリスクに対する「守りのメリット」が生じることは知られていない。一見結び付きがなさそうな名刺管理とリスクマネジメントに、どのような関係があるのか。デジタル時代のリスクマネジメントを専門家の監修の下で考察する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 MA導入から半年で受注件数2倍を達成した、5つのステップ MA導入から半年で受注件数2倍を達成した、5つのステップ 2018/02/13 一連のマーケティング活動を効率化させ、その効果を向上させるMA(マーケティングオートメーション)。2015年にMAを導入し、導入以前から活用していた各種ツールとMAを連携させ、マーケティングプロセスを再構築することで、Sansanは半年で受注件数を2倍にするなどの成果を上げた。導入当時の自社の取り組みを例にして、MA導入を成功させるための5つのステップを紹介する。
記事 AI・生成AI AIが書いた小説は面白いのか? SF作家とSFマガジン元編集長が語る「AI作家」の限界 AIが書いた小説は面白いのか? SF作家とSFマガジン元編集長が語る「AI作家」の限界 2018/02/13 目覚ましい技術の進歩に伴い、人工知能(AI)は絵を書き、作曲をし、映像を作れるようになった。人間特有のものと思われていたクリエイティブの領域に、機械がどんどん進出している。「小説」もその例に漏れない。事実、国内・海外問わずいくつか小説の生成に成功したという事例が聞かれる。しかし、果たしてその小説は本当に「面白い」のか?そして「売れる」のか?SF作家・藤井太洋と元S-Fマガジン編集長・今岡清が対談し、その問いに迫った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン #MeToo運動とは何だったのか? セクハラ・パワハラがもたらす「本当のリスク」を解説 #MeToo運動とは何だったのか? セクハラ・パワハラがもたらす「本当のリスク」を解説 2018/02/13 性暴力やセクハラの被害を訴える「#MeToo(私も)」の動きが日本でも広がっている。米国の女優アリッサ・ミラノ氏がきっかけとなった#MeTooとはどんなムーブメントなのか。国内外のこれまでの動きを振り返るとともに、企業や経営者が#MeTooから学び取れること、今後に活かせることを掘り下げる。
記事 運輸業・郵便業 ハイパーループとは何か?本当に実現できるのか? その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 ハイパーループとは何か?本当に実現できるのか? その仕組みをリニアとの違いなどとともに解説 2018/02/13 2013年に発表された「ハイパーループ(Hyperloop)構想」が、次第に現実味を帯びてきている。提唱するのは、電気自動車のテスラモーターズや宇宙開発のスペースXのCEOを務める起業家、イーロン・マスク氏だ。構想発表時には、多くの人がその実現を半信半疑のまなざしで見つめていたハイパーループだが現状はどうなっているのか。実現した際のビジネス展開の可能性、さらに実現までの課題に焦点を当てる。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 国内LPWA市場、2018年は規格競争の天王山に 国内LPWA市場、2018年は規格競争の天王山に 2018/02/09 IDC Japanが発表した国内LPWA(Low Power Wide Area)市場に関する分析結果によれば、「2018年はLPWA規格間競争の勝敗が見え始める重要な年となる」という。
記事 経営戦略 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 2018/02/09 日本社会が年々、貧しくなっているという現実については、多くの人が認識するようになった。だが、生活者の実態は可視化されにくく、頭では分かっていても、従来の感覚から抜け出せない人も多い。こうした貧困に対する認識のミスマッチは、福祉行政はもちろんのこと、消費者を対象としたビジネスの世界にもマイナスの影響を与えている可能性が高い。日本の貧困について、ビジネスという観点から考察した。
記事 リーダーシップ 大学中退CEOがピョートルさんと「ありのままで働くこと」を考えてみた 大学中退CEOがピョートルさんと「ありのままで働くこと」を考えてみた 2018/02/09 情熱をもって働き続けたい。そう思うビジネスパーソンは多い。全米フットボールNFLライセンス商品通販サイトで400万人のフォロワーを獲得し、デジタルマーケティングで高い実績をもつAltruology CEO アンソニー・ミンク氏は「ありのままでいることが情熱をもって働くための第一歩」と語る。一方、元グーグル人材開発担当で、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏は共産主義国での体験を著書に載せたことが大きな転機になったという。2人が語る「情熱的な働き方」とは。
記事 Web開発・アプリ開発 Google開発の「Puppeteer」とは? マウスやキーボードなしでブラウザ操作を自動化 Google開発の「Puppeteer」とは? マウスやキーボードなしでブラウザ操作を自動化 2018/02/09 UIを持たずスクリプトから操作可能なWebブラウザのHeadless Chromeを利用するためのフレームワーク「Puppeteer」がバージョン1.0に到達した。Webアプリケーションの自動テストなどに利用可能だ。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 「現場」を知るからこそできた、自動車部品業特化型ERPテンプレートとは 「現場」を知るからこそできた、自動車部品業特化型ERPテンプレートとは 2018/02/08 ERP世界トップシェアのSAP S/4HANAに対応するテンプレートを各社が出す中、特に「自動車部品業界」に特化したテンプレートを出したのがコベルコシステムだ。統合受注管理、仮単価販売、請求価格遡及など、不可欠な自動車部品業界の業務プロセスを広くカバーする。本資料では、製造の現場を知るコベルコシステムだからこそできた、このSAP業務テンプレートの機能を紹介する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 失敗事例から見えた、ERP導入成功5つのポイント 失敗事例から見えた、ERP導入成功5つのポイント 2018/02/08 競争力強化、コスト削減、グローバル対応……ERPパッケージシステム導入に寄せる期待は高いことだろう。しかし、ERPはなんでも解決する「魔法の箱」ではない。また、導入さえすれば何もしなくても効果が現れるわけではない。ERP導入プロジェクトを成功に導くためには何が必要なのか。実際に起こった失敗事例から、5つのポイントを紹介する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 失敗事例から見えた、ERP導入成功5つのポイント 失敗事例から見えた、ERP導入成功5つのポイント 2018/02/08 競争力強化、コスト削減、グローバル対応……ERPパッケージシステム導入に寄せる期待は高いことだろう。しかし、ERPはなんでも解決する「魔法の箱」ではない。また、導入さえすれば何もしなくても効果が現れるわけではない。ERP導入プロジェクトを成功に導くためには何が必要なのか。実際に起こった失敗事例から、5つのポイントを紹介する。
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM リブセンス社長 村上太一の「正念場」、激動する人材業界での”次の10年”戦略 リブセンス社長 村上太一の「正念場」、激動する人材業界での”次の10年”戦略 2018/02/08 2017年には創業ビジネスのアルバイト求人サイト「ジョブセンス」を全面リニューアルし、サイト名を「マッハバイト」に変更するリブランドに着手した。「最年少上場」から5年以上が経ち、これからを「組織の10年」と位置づける同社 代表取締役社長の村上 太一氏に、人材情報ビジネスにおける新たな価値づくりの取り組みを聞いた。
記事 次世代電池 イーロン・マスクも買収、ソーラーパネルの関税が米中で白熱するワケ イーロン・マスクも買収、ソーラーパネルの関税が米中で白熱するワケ 2018/02/08 新年早々、米トランプ政権が核開発の見直し、そして中露を「脅威」と位置付けて話題になっている。また突然TPPへの復帰を匂わせる発言が行われたが、これも対中国のポーズのひとつとも言われる。米国が成長する中国産業に警戒心を募らせているのは事実で、その象徴とも言えるのが今回取り上げる「ソーラーパネルをめぐる攻防」だ。