記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD(品質、コスト、納期)の向上を実現した秘訣について語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 2016/11/18 2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 2016/11/18 2015年3月の、米Hewlett Packard Enterprise(HPE)による、米Aruba Networks買収で、日本においても日本ヒューレット・パッカードとアルバネットワークス(以下、Aruba)が統合された。HPEが、無線ネットワーク技術で知られるArubaを買収した狙いは何か。そこには、企業がグローバルなデジタル革新競争に勝つための重要な戦略がある。統合前はArubaのカントリージェネラルマネージャーをつとめ、現在は日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部 事業統括本部長をつとめる田中 泰光氏に話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授(地域交通政策論)は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 製造業界 トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ 2016/11/17 トヨタは17日、電気自動車(以下、EV)の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として、2016年12月に発足するという。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 メーカー、ネット系銀行事例から学ぶ!大容量データのセキュアなファイル共有方法 メーカー、ネット系銀行事例から学ぶ!大容量データのセキュアなファイル共有方法 2016/11/17 図面やCADファイルといった重要かつ大容量なデータ共有に課題を抱える企業は多い。本資料では、企業間で大容量データをやり取りできるセキュアプラットフォーム「GigaCC」の使い方を、メーカーやネット系銀行の事例を交えて紹介する。
ホワイトペーパー シンクライアント・仮想デスクトップ ワークプレイスの生産性向上のために、PCとVDIの性能ギャップをどう埋めるか ワークプレイスの生産性向上のために、PCとVDIの性能ギャップをどう埋めるか 2016/11/17 ワークプレイスの生産性向上は重要な経営課題である。セキュリティ対策だけではなく、働き方そのものを変えるモビリティを実現させるために何をすべきか。本資料では、「HPE Moonshot HDIソリューション」を活用してPCとVDIの性能ギャップを埋める方法を紹介する。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 クラウドストレージで、国内外拠点間のCIFSによるファイル共有を実現する クラウドストレージで、国内外拠点間のCIFSによるファイル共有を実現する 2016/11/17 海外と国内拠点のファイル共有や災害対策などを目的に、従来の社内ファイルサーバからクラウドストレージへと移行する企業も増えてきた。本資料では、クラウドストレージを企業用ファイルサーバとして利用するためのクラウドストレージゲートウェイ「Panzura」の特長や導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー CAD・CAM・CAE 欧州自動車メーカー、国内大手ゼネコンも採用するワークステーションとは? 欧州自動車メーカー、国内大手ゼネコンも採用するワークステーションとは? 2016/11/17 3Dグラフィックス動画や画像など、あらゆる業務で大容量データを扱う機会が増えている。本資料では、ワークステーションをはじめとする要求レベルの高いアプリに最適なリモートデスクトップソリューション「HP Remote Graphics Software(RGS)」の特長や導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー 情報漏えい対策 事例に学ぶ! 情報漏えいを引き起こす4つの脅威・経路への最後の砦 事例に学ぶ! 情報漏えいを引き起こす4つの脅威・経路への最後の砦 2016/11/17 情報漏えい事故が後を絶たない。流出経路は様々であり、全てのリスクを完全に無くすのは現実的に不可能といえる。そこで本資料では、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の概要と、外に出たファイルもコントロールするという「発想の転換」でファイルを守る方法を事例を交えて解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 新津春子氏が語る、羽田空港を「清潔な空港世界一」に導いた「仕事の流儀」 新津春子氏が語る、羽田空港を「清潔な空港世界一」に導いた「仕事の流儀」 2016/11/17 2013、2014、2016年と「清潔な空港世界一」に認定された羽田空港。そこにはスゴ腕の清掃人がいた。NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演した日本空港テクノ 環境マイスター 新津 春子氏だ。同氏は2016年10月28日、東京ビッグサイト開催「クリーンフォーラム」に登壇し、仕事に向き合う姿勢から、人材育成の考え方、業界内でのコミュニケーションまで、羽田空港と清掃業界を支える「仕事の流儀」を語った。
記事 製造業界 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 2016/11/17 自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。
記事 デジタルマーケティング総論 ほぼ日とハブスポットが語る、新時代「カルチャーとコンテキスト」のマーケティング ほぼ日とハブスポットが語る、新時代「カルチャーとコンテキスト」のマーケティング 2016/11/17 情報、メディアといったものの捉え方自体が常に変動している今、マーケティングにも大きな波が起きている。「ほぼ日」の愛称で知られるWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所のCFO 篠田真貴子 氏と、マーケティングオートメーション(MA)市場でトップシェアを誇る米HubSpot社の経営陣が、ライフスタイルに合わせて変わる新しい時代のマーケティングのあり方について語り合った。
ホワイトペーパー 情報漏えい対策 デジタルフォレンジック調査サービス、内部不正を暴く方法とは デジタルフォレンジック調査サービス、内部不正を暴く方法とは 2016/11/16 昨今、情報漏えい、不正会計、横領、インサイダー、賄賂、談合などにより、社会を賑わすことが少なくない。こうした問題が一度起これば、会社に多大な損害をもたらすのに加えて、そのブランドは著しく低下するなどの社会的な制裁を受けることになる。本資料では、データの証拠能力を保全しながら、社内の電子データの保全、復元、解析を行うサービスを紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 高度なセキュリティ人材を育成するトレーニングサービス 高度なセキュリティ人材を育成するトレーニングサービス 2016/11/16 内部からの情報漏えい調査、機密情報持ち出し調査、不正送金の痕跡調査、不正プログラム感染調査、これらは非常にセンシティブで、高度なスキルを必要とする。本資料では、こうした高度なセキュリティ人材をハンズオンで育成するサービスについて紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ゼロデイ攻撃では「初動」が一番重要になる ゼロデイ攻撃では「初動」が一番重要になる 2016/11/16 ゼロデイ攻撃が疑われるようなインシデントが発生した場合、緊急でマルウェアの検体を見つけ出し、拡散防止やパターンファイルの作成が必要になる。本資料では、こうしたゼロデイ攻撃の初動を支援するサービスについて紹介する。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 オープンソースソフトウェア NTTの須田氏がDocker Engineのメンテナに就任 今後の抱負や計画は? NTTの須田氏がDocker Engineのメンテナに就任 今後の抱負や計画は? 2016/11/16 オープンソースで開発されているDocker Engineのメンテナに、NTTの須田瑛大(すだ あきひろ)氏が11月1日付けで就任しました。いまもっとも注目されているオープンソースソフトウェア(OSS)の1つであるDockerの開発に関わるようになった須田氏に、メンテナに就任するまでの経緯や、今後どのような方向での貢献を考えているのか、メールでインタビューをしました。
記事 オープンソースソフトウェア マイクロソフト、The Linux Foundationにプラチナメンバーとして加入 マイクロソフト、The Linux Foundationにプラチナメンバーとして加入 2016/11/16 マイクロソフトがThe Linux Foundationにプラチナメンバーとして加入した。マイクロソフトが開発者向けイベント「Microsoft Connect(); // 2016」で発表するとともに、The Linux Foundationも歓迎する意向を示した。
記事 セキュリティ総論 IBMにもマルウェア混入!いち早く重大インシデントを把握するCSIRT構築術とは IBMにもマルウェア混入!いち早く重大インシデントを把握するCSIRT構築術とは 2016/11/16 今や大手IT調査会社からセキュリティ分野のリーダーに位置付けられるIBM。セキュリティ監視サービスなどを手がける同社だが、IBM自身はどのようにセキュリティ対策やインシデント管理・リスク管理に取り組んでいるのだろうか。そこでキーになるのが、CIO(最高情報責任者)直下のCISO(最高情報セキュリティ責任者)であり、企業内CSIRTの存在だ。IBMのCSIRTは具体的にどのような方法で、どのようなツールを使ってセキュリティに取り組んでいるのか。日本アイ・ビー・エム 情報セキュリティー推進担当マネージャーの矢島典子氏らがグローバルと日本での取り組みの実態を明かした。
記事 医療業界 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か?従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か?従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 2016/11/16 日本はもとより、先進国を中心に高齢化が進み、医療費の公的負担の増大が大きな問題になっている。こうした中で、世界の医療先進国で注目され、導入が進み始めているのが「包括払い制度」と「アウトカム評価」という2つの制度だ。実はその導入には、医療介護の「IT化」も密接に関連している。今回は、日本でも避けがたいものとなりつつある「包括払い制度」と「アウトカム評価」の基礎を解説するとともに、なぜ両制度が「IT化」と密接に関連するのかについても紐解いてみたい。
記事 業務効率化 SIPOC分析とは何か? IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ SIPOC分析とは何か? IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ 2016/11/16 日々のタスクに追われて、プロジェクトの全体像が見えなくなってしまうと、非効率なやり方やムダな作業をしてしまうことがあります。そんなときに便利なのが「SIPOC分析」というフレームワークです。現場よりも一段高い視点でプロジェクトを見下ろして全体像を把握するのに最適なSIPOCについて、ある製造業と保険会社の具体的な取り組み事例を交えて解説します。
記事 経営戦略 「バランススコアカード」とは? プロジェクトにGOサインが出たらやるべきこと 「バランススコアカード」とは? プロジェクトにGOサインが出たらやるべきこと 2016/11/16 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、より具体的な数字を想定しながら「収益モデル」を構築し、改めて社長にプレゼンを行った亜依。その提案は無事採択された。そこで今回は、キックオフミーティングに先立ち、バランススコアカードで社内外のパートナーと役割を定義し、挨拶周りと根回しで足場を固める。
記事 セキュリティ総論 東京電機大 佐々木教授対談:セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 東京電機大 佐々木教授対談:セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 2016/11/15 サイバー攻撃の脅威は、まったく沈静化の兆しを見せない。もちろん、多くの企業はさまざまなセキュリティ対策を実施しているだろう。しかし、それで十分なのか。他により効果的な対策があるのではないか。多くのセキュリティ担当者、企業経営者は、そう感じているのではないか。東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授で、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官もつとめる佐々木良一 氏と、フォレンジック製品をはじめとするさまざまなセキュリティ製品を開発・販売するソリトンシステムズ マーケティング部 エバンジェリスト 荒木粧子 氏に、サイバーセキュリティの理想と現実について話を聞いた。
記事 情報共有 LINE田端氏が「お客さまと本当の友達のように話す」ことを勧める理由 LINE田端氏が「お客さまと本当の友達のように話す」ことを勧める理由 2016/11/15 今では消費者がソーシャルメディアの中で交わす自然な会話の中から、どのようなニーズや不満があるのかを知ることができるようになっている。一方で、LINEやFacebook Messangerなどのメッセージングアプリが、FacebookやTwitterを凌ぐほどの重要なコミュニケーション手段となっており、企業は消費者と友達のような関係を作ることも可能になってきた。こうした環境変化の中で、ソーシャルメディアを使って実際の売上アップを実現するためには、7つのステップが重要となる。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40%削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省(以下、国交省) 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 2016/11/15 子どものとき、若いとき「宇宙飛行士になりたい」「アイドルになりたい」「女優・俳優になりたい」「小説家になりたい」と思った人は多いだろう。しかし、周りの人間の就職活動を見て、自分が会社員になって、そんな気持ちに蓋をして、夢なんてなかったことにする人は多い。しかし、「なかったことにする」必要は、本当にあるのだろうか。学生時代、会社員時代と一貫して夢を実現しようともがき、苦しみ、アラフォーとなったいまはさらに大きな夢に向かって活動するヴォーカリスト荒井さち重さんに話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則(GDPR)」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。