記事 モバイルセキュリティ・MDM Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 2013/07/05 米Bluebox Securityは3日、Android端末の99％に影響を与える脆弱性が見つかったと発表した。これにより、正規のアプリがトロイの木馬に書き替えられ、端末ごと乗っ取られる危険性があるという。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 データ戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 2013/07/05 クラウド元年と呼ばれた2010年から3年余りが経過し、これまでオンプレミスを重視してきた日本の大手企業の中にも、クラウド導入に向けた取り組みを本格化させる企業が次々にあらわれている。東京海上日動火災保険と三井物産は、そうした中のリーダー的な存在だ。セキュリティやプラットットフォームの信頼性に対する厳重な検証を重ねつつ、基幹系システムを含めたクラウドの利用範囲の拡大を指向している。東京海上日動火災保険の理事 IT企画部長 稲葉 茂 氏と三井物産 理事 IT推進部長 前川 一郎 氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 2013/07/04 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。採用面接の方法を見直したり、採用面接官向けの社内トレーニングも実施した。さらには「女性エンジニア」が働きやすい環境を整備するため、同時並行で人事制度の見直しにも着手することとなった。こうして、ホニックは独自の方法で自社のエンジニアを採用する仕組みを整備していったが、ここにきて新たな課題も浮上してきた。
記事 情報漏えい対策 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 2013/07/03 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、4月23日に外部からJAXAのサーバへ不正アクセスが行われたことに関する調査結果と今後の対応を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか 2013/07/03 過去10年間にわたってシステム投資を抑制していたミサワホームだが、業績回復基調に乗り、ついに反転攻勢の狼煙を上げた。2012年にユーザー部門とシステム部門の混成チームによる「システム整備プロジェクト」を発足。これまでグループ各社でサイロ化していたシステムをクラウドに全面移行して一元化していくという基本方針のもと、2014年上半期には社内データセンターを廃止するという不退転の決意で臨んでいる。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 2013/07/03 欧州委員会は、自動車事故が発生すると自動で通報する「eCall」というシステムの搭載を義務化する。関連2法案が通過すれば、2015年10月から適用が開始される見込み。
記事 人材管理・育成・HRM 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 2013/07/02 京セラ丸善システムインテグレーション（以下、KMSI）は、三菱東京UFJ銀行がKMSIの企業向け電子書籍配信サービスを導入したことを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ 2013/07/02 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、遠隔地の複数のデータセンターを仮想的に1つのデータセンターとして統合し、各リソースをソフトウェアで一括制御する「データセンター仮想統合ソリューション」の提供を8月より開始すると発表した。
記事 その他基幹系 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 2013/07/02 全日本空輸（以下、ANA）と日本ユニシスは、ANAの国内線旅客サービスに対応する基幹系システムをオープンシステムに移行し、稼働開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術などの情報（企業特色データ）を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」（ロビンズ／以下、ROBINS）の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。
記事 Web戦略・EC サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 2013/07/02 今や企業のWebサイトは、宣伝や広報の媒体としてのみならず、顧客との関係を強化するうえでも重要な存在になった。しかし、Webサイトを確実にビジネスに結びつけることができている企業は、まだごく一部に過ぎないのではないだろうか。こうした中、サントリー酒類やベネッセコーポレーション、常陽銀行らが取り組んでいるのが、徹底した顧客志向のWebサイト戦略だ。その重要性について、サントリー酒類の室元隆志氏は「ユーザーをしっかり見つめないとWebビジネスは成功しない」と指摘する。各社担当者が、自社のWebサイトの構築やリニューアル時、キャンペーン時に行った成功事例や失敗事例について、つまびらかに語った様子をお届けしよう。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 日立システムズ、ワンストップ・24時間体制「仮想化統合監視・運用サービス」提供開始 日立システムズ、ワンストップ・24時間体制「仮想化統合監視・運用サービス」提供開始 2013/07/02 日立システムズは、「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 国内の仮想化導入率は21.2%、モバイル仮想化導入率20.1% 金融分野が高い導入率を示す 国内の仮想化導入率は21.2%、モバイル仮想化導入率20.1% 金融分野が高い導入率を示す 2013/07/01 IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場の動向について、4月に実施したユーザー調査を分析しその結果を発表した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【特集】ビジネスへの変化に対応できるか？いま求められるIT基盤の条件 【特集】ビジネスへの変化に対応できるか？いま求められるIT基盤の条件 2013/07/01 刻々と変化を続けるビジネス環境に対して、ITにも柔軟さが求められている。昨今、サーバ仮想化やクライアント仮想化の採用はこうした流れを受けたものと言える。一方でこれらのシステム基盤自体は依然として従来の考え方に基づいた仕組みに基づくものが多い。本特集では、仮想化が成熟期を迎える中で求められるIT基盤の条件を探る。
記事 クラウド TIS、インドネシアでクラウドサービス提供 現地でSaaS事業を展開したい事業者に向け TIS、インドネシアでクラウドサービス提供 現地でSaaS事業を展開したい事業者に向け 2013/07/01 ITホールディングスグループのTISは、インドネシアでクラウドサービス『Cloud Berkembang』を2013年8月1日から提供開始することを発表した。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 【特集】「いつでもどこでも」を支える認証基盤とは？ 【特集】「いつでもどこでも」を支える認証基盤とは？ 2013/06/30 マルチデバイス環境やクラウド利用が当たり前となった今、いつでもどこでも、どんなデバイスでも変わらず働けるワークスタイルが、先鋭的な企業を中心に、徐々に広がりつつある。この新しいワークスタイルは、便利さと同時にアクセス管理の問題やセキュリティのリスクをも生む。そこで本特集では、フレキシブルなワークスタイルに合った認証基盤について考えてみよう。
記事 次世代電池 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 2013/06/28 楽天は28日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始したと発表した。「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業を手がける。
記事 スマートフォン・携帯電話 インドのスマートフォン市場が日本を抜いて世界第3位に 世界平均の4倍成長 インドのスマートフォン市場が日本を抜いて世界第3位に 世界平均の4倍成長 2013/06/28 米Strategy Analyticsのアナリスト、Neil Mawston氏によれば、2013年の第1四半期（1-3月期）にインドが日本を抜いて、中国。米国に次ぐ、世界第3位のスマートフォン市場になったという。
記事 ERP・基幹システム グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 2013/06/28 モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか？
ホワイトペーパー ルータ・スイッチ 帯広市役所 事例：自治体が求めるネットワーク要件とは？設定・仕様の複雑化を防ぐ 帯広市役所 事例：自治体が求めるネットワーク要件とは？設定・仕様の複雑化を防ぐ 2013/06/28 北海道帯広市の帯広市役所では、ネットワーク環境を構築してから年数が経過し、機器が老朽化、ハードウェア故障などによるネットワークトラブル発生のリスクが高まっていた。メンテナンスをしようとしても、さまざまな変更を加えてきた結果、設定や仕様がブラックボックス化しており、ネットワーク構成を複雑化しかねない状況だった。本資料では、同市役所がどのようにネットワーク改修に取り組んだのか、その経緯と環境刷新の効果について解説する。
記事 ルータ・スイッチ SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 2013/06/28 ネットワーク担当者の負荷が増大している。爆発的なトラフィックの増大はもちろん、サーバ仮想化による柔軟なシステム構成によるネットワーク管理負荷、マルチベンダー化によって、機器ごとに異なるコマンドを覚える苦労もあるだろう。こうしたさまざまな問題の解決策として注目されているのが、ネットワークの構成や機能、性能などをソフトウェア的に解決するSoftware Defined Networking（SDN）だ。一方で、SDNは将来の技術として注目を集めるものの、現場目線でみれば、まだ評価の対象に過ぎず、今発生している現場の負荷を軽減できるとは言い難い。そこで将来のSDN時代を見据えつつ、現場のネットワーク管理負荷を軽減する方法とは何かを探った。
記事 営業戦略 ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう 2013/06/28 ソーシャルメディアの普及などにより、顧客はネットワーク上の口コミを通して、今まで以上に企業のことを知ることができるようになってきた。またこれまで企業から顧客への一方通行だった情報の流れや働きかけも、顧客から企業へというアプローチがより簡単にできるようになっている。こうした状況は、企業と顧客の立場の逆転をもたらす“顧客情報革命”だといえる。これから企業は、今まさに起きているこの革命にどう立ち向かっていけばいいのだろうか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリストの川辺謙介氏が語った。
記事 システム開発総論 フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは 2013/06/28 このところ海外（おもに米国）のスタートアップで、「full stack engineer」の求人広告を以前より多く見かけるようになりました。フルスタックエンジニア、つまりインフラからミドルウェア、モバイル、デザインまで、あるいは設計からプログラミング、デプロイまで、何でもこなせるエンジニアを募集している、ということのようです。
記事 ソーシャルメディア 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 2013/06/28 ソーシャルメディアとスマートフォンユーザーが増加した今、実店舗においてはそれらを通じてクーポンの発行から店舗に誘導する「O2O」など、時代の変化に伴った新たなマーケティング手法が脚光を浴びている。実店舗にとって、新規顧客やリピーターの集客は永遠の課題ではあるが、今回は、新たな時代のマーケティング手法として、「ソーシャル（Social）」「ローカル（Local）」「モバイル（Mobile）」という3つの要素を取り入れた「SoLoMo」の活用法について解説する。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 2013/06/27 いまやデータセンターは我々の生活、企業活動を支える社会インフラだ。このデータセンターは大量の電力を消費することでも知られている。もちろん大量のIT機器が電力を消費するわけだが、じつは冷却に使われる電力も非常に大きい。データセンターの局所冷却システムであるInRow冷却を開発したパイオニア企業であり、ヨーロッパ、アジア、中国でデータセンター向け空調機メーカーのトップ3に入るシュナイダーエレクトリックにデータセンターの冷却システムの最新動向を聞いた。
