記事 ERP・基幹システム 企業のグループ価値を最大化させるためのIT戦略とは 企業のグループ価値を最大化させるためのIT戦略とは 2017/05/22 複数の企業が一つの集団を形成し、グループとして経営を行う目的には、各企業がそれぞれ独自の強みを発揮しながら、グループ全体の価値を最大化することにある。一方で、昨今はガバナンス不足が原因とみられる不適切会計や各種不正問題など企業グループの根幹を揺るがす問題が顕在化している。グループ経営には明確な指針とそれを支える仕組みを持つことが重要になってきている。そこでここでは、グループ経営の基本とグループ間のシナジーを最大化させるための手法について紹介する。
記事 ERP・基幹システム グループ経営の「革新」を支援するIT施策とは グループ経営の「革新」を支援するIT施策とは 2017/05/22 日本企業を取り巻くビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、その変化に即座に対応できなければ競争優位を確立・維持することは難しい。ならば、変化への即応力を獲得するには、何が必要とされるのか──。ひとつは、自社や自社のグループ全体のビジネスに「何が起きているか」をつぶさにとらえ、グループ経営の意思決定のスピード・的確性を増すことだ。また、グループ全体の業務プロセスを標準化し、オペレーションのコスト削減や品質向上・スピードアップを継続的に図ることも重要と言える。ここでは、そうした課題の解決に向けたIT活用のあるべき方向性を、実践事例を交えながら明らかにしていく。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 2017/05/22 急激な気候変動や世界的な人口増、大量生産からくる安全性の問題など、世界はいま「食」に関する大きなリスクを抱えている。そんな中、依然として多くの食糧を海外からの輸入に頼る日本。中でも農業は海外からの安い輸入品に太刀打ちできず、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされている。苦境に立つ日本の農業に、就労人口の減少や生産者の高齢化のさらなる重い課題が差し迫っている。こうした難題に対し、最新のテクノロジーや、今までにないビジネスモデルで立ち向かおうと奮闘する人達がいる。日本が持つ高い技術や、最新のIT技術などを駆使し、生産、流通の両面に革新を起こそうとする「農業スタートアップ」の存在だ。彼らはいま何を考え、何を変えようとしているのか。生産面、流通面から日本の農業の革新挑む二人の起業家、メビオール 森 有一 氏、アグリゲート 左今 克憲 氏に「日本における農業の未来」を語ってもらった。
記事 AI・生成AI 人工知能学会 山田誠二 会長が解説、「AIで人間の仕事が奪われる」は間違い 人工知能学会 山田誠二 会長が解説、「AIで人間の仕事が奪われる」は間違い 2017/05/22 ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、さまざまなビジネス領域での活用が議論される。AIが真に普及するには「人間と人工知能の建設的な協調の議論が欠かせない」」と語るのが、日本のAI研究の第一人者、人工知能学会会長の山田 誠二 氏だ。山田氏は、かつて産業革命期にイギリスの労働者が起こした機械排斥運動「ラッダイト運動」になぞらえ、「AIによって人間の仕事が奪われるのは誤った認識」だとして、両者の得意分野を相互に補うことが望ましいと提言した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 2017/05/22 インド経済は今や年率7.5％という世界的に高い成長を遂げており、人口の増加も伴いながら、今後数十年を見据えた変化に邁進している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーがインドIT事情の最前線をリポートする連載の今回は、ナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下で政府が推進する交通手段の改善について取り上げる。
記事 オープンソースソフトウェア SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは 2017/05/22 野原 直一氏がウェブチップスを創業したのは、2013年のこと。その後、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）として、Ruby on Railsで開発されたWebアプリケーション開発プラットフォーム「SHIRASAGI（シラサギ）」を開発する。その野原氏の胸にあったのは、「OSSビジネスの王道と呼べるモデルを徳島に根付かせたい」という思いだ。野原氏が考える「OSSビジネスの王道」とはどういうものなのか。オープンソースにかける思いを聞いた。
記事 経営戦略 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 2017/05/19 ITは特定の業界だけにかかわる技術革新ではない。その影響は業種横断的でグローバルに及ぶ。業界標準は新興国市場が創り出す気配にあり、これまで形成されてきたビジネスモデルを一変する威力を秘めている。FinTechやシェアリング・エコノミーの本質は、思いもかけないような新規参入で、業界の垣根が破壊される点にありそうだ。
記事 SDN・SD-WAN SD-WANに注目すべき理由をガートナーが解説、既存ネットワークはもう限界だ SD-WANに注目すべき理由をガートナーが解説、既存ネットワークはもう限界だ 2017/05/19 企業ネットワークが、大きく変わってきている。モバイル／クラウド利用の拡大に伴って、かつての社内システムのための通信環境から、社内外のさまざまなサービスや従業員、パートナー、顧客をつなぐ、ビジネス情報の最重要インフラへと急速に進化を遂げているのだ。このネットワークの一大変革期を企業はどのように乗り越え、新たなネットワーク活用の道を探るべきなのか。その答えの1つとなりそうなのが「SD-WAN」だ。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデントの池田武史氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 現代のプロジェクトマネージャーは、孫子の兵法「廟算」に学べ 現代のプロジェクトマネージャーは、孫子の兵法「廟算」に学べ 2017/05/19 この世のあらゆるプロジェクトと呼ばれる活動では、「そんなことが起きるとは思ってもみなかった」ということが繰り返し発生する。しかし不思議なもので、世の中には「勘がいい人」と「そうでない人」という二種類の人間がいて、その人にとってあまり経験がない分野でも、わりとスムーズに物事を進められる人がいる。彼らの思考の違いは一体何かといえば、それは「開戦前の事前想定の精度」に尽きるのである。古代中国においては、戦争を起こす前に祖先の霊廟の前で作戦会議を開き、それを「廟算」と呼んだ。では、現代において、あらゆるプロジェクトマネージャーにとって必要な「廟算」とはいったいどのようなものか。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則（GDPR）への対応、個人情報保護に向けた対応サービス EU一般データ保護規則（GDPR）への対応、個人情報保護に向けた対応サービス 2017/05/18 2016年4月、欧州連合は「EU一般データ保護規則」（General Data Protoction Regulation:GDPR）を制定した。GDPRは2018年5月25日に施行される予定で、その際には個人データを収集、処理を行う事業者に対して多くの義務が課される。また、個人データの収集処理に関する事業者の説明責任も明確に要求されており、事業者はGDPRを遵守した運用が求められる。本資料では間近に迫るGDPRへの対応サービスを紹介する。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ 2017/05/18 プライバシー保護の枠組みとして、これまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則（GDPR）が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においては、その内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、一般データ保護規則で求められている要件や対応のためのアプローチをデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員 大場 敏行氏が概説する。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則の概要 EU一般データ保護規則の概要 2017/05/18 プライバシー保護の枠組みとしてこれまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においてはその内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、GDPRで求められている要件を概説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 2017/05/18 2018年5月の「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：GDPR）施行まで、あと約1年となった。EUに支社等を構えるグローバル企業はもちろん、インターネットを経由してEU域内に商品やサービスを提供する企業にとっては顧客の個人データの取扱いについて影響の大きい制度となる。「個人データ保護に関して、最も厳しい法令の一つです」と語るのは、デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの大場敏行氏だ。企業の現場で実務的にどのような対応を行う必要があるのか、大場氏がポイントを解説した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 2017/05/18 近年、標的型攻撃に対しては「さまざまなセキュリティ対策を重ねた多層防御で対抗する」という考え方が浸透している。当然ながら個別の対策には、その目的や効果を十分に検討したうえで組み合わせる必要がある。こうした中、従来の対策とは異なる新たなアプローチの対策が登場した。マルウェアがシステムに侵入した後、社内ネットワークを通じた内部拡散を防ぎ、攻撃の早期発見を目指す「内部対策」の、新たな常識を説明しよう。
記事 金融業界 みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ 2017/05/18 日本の金融業界に先駆けてFinTechに着目し、取り組みを加速しているのが、みずほフィナンシャルグループである。「ビッグデータ」「AI（人工知能）」「ブロックチェーン」の3つの要素技術を融合し、新しい形の金融ビジネスを創出していくという。サービス構築およびインフラの観点から同社のITシステムを牽引するみずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 IT・システムグループ専門役員 加藤 昌彦氏が、その基本戦略と現在の取り組みについて語った。
記事 市場調査・リサーチ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 2017/05/18 富士通は今期（2018年3月期）、営業利益57.5％増、最終当期利益63.9％増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。
記事 ソーシャルメディア 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 2017/05/18 フェイスブックジャパンは17日、企業向けコラボレーションツール「Workplace by Facebook（以下、Workplace）」を日本でも展開すると正式に発表した。フェイスブック型のSNSやFacebook Messenger型のチャットツールなどの機能を備えており、「フェイスブックの働き方そのものを社外の企業に提供し、働き方改革につなげる」（フェイスブックジャパン 代表取締役 長谷川 晋氏）という。すでに日本でもビズリーチやSansan、コロプラなど300社以上が導入していると説明した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ フリービットとCTCSP、テレワーク向けシンクライアント連携ソリューション提供 フリービットとCTCSP、テレワーク向けシンクライアント連携ソリューション提供 2017/05/17 フリービットとCTCSPは17日、法人向け高セキュリティモバイルデータ通信サービス「フリービットクラウド セキュリティ SIM」がCTCSPのシンクライアントソリューション「Smart Secure Client」に採用されたと発表した。今後、両社はセキュリティ事業の拡大に向けて連携を進めていくという。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 人材管理・育成・HRM 55歳以降の人生を生き抜くために、なぜ「複業」が必要になるのか 55歳以降の人生を生き抜くために、なぜ「複業」が必要になるのか 2017/05/17 サラリーマンも50代に入ると、将来の収入計画やライフイベントなどを見直す機会が増えるだろう。年金だけでは老後を生きられない時代も到来しており、現在の会社をリタイアした後も元気なうちは働き続けなければならない。とはいえ、リタイア後の仕事で、会社員時代のスキルがそのまま通用するとは限らない。そこで重要になるのが、企業で働いているうちに、本業以外で何か手に職をつけることだ。
記事 システム開発総論 DevOps再入門 カギとなる2つの原則とは DevOps再入門 カギとなる2つの原則とは 2017/05/17 国内で最初のDevOpsに関する大型イベント「DevOps Days Tokyo 2012」が開催されたのは2012年。続いて2013年にも「DevOps Days Tokyo 2013」が開催されました。DevOps Daysは世界各国で行われているDevOpsに関するグローバルなイベントです。そのイベントが日本に上陸して5年が経過した今年、国内で3回目の開催となる「DevOps Days Tokyo 2017」が開催されました。
記事 リーダーシップ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 2017/05/16 世界の上場企業上位2500社を対象としたCEO承継に関する調査によると、日本の新任CEOの平均年齢は61歳と、世界平均の53歳と比較して飛び抜けて高いことがわかった。
記事 リーダーシップ 野村克也氏がボヤく、「褒める上司」は信用できない 野村克也氏がボヤく、「褒める上司」は信用できない 2017/05/16 ID野球で知られ、ヤクルト、阪神、シダックス、楽天の4球団で監督を歴任し、日本一も経験した野球評論家の野村克也氏。プロ野球界についてはもちろん、最近では自身の体験を元にしたリーダーシップ論に言及した『負けを生かす極意』（SBクリエイティブ）、『一流のリーダーになる 野村の言葉』（新星出版社）などの書籍も精力的に執筆している。「私の考えは野球に限らず、さまざまなビジネスシーンでもあてはまることだろうから、ぜひ現場で生かしてしてほしい」と話す野村氏の、人材育成のノウハウを余すことなく聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 2017/05/16 秋田県大館市は、青森の県境に近い場所にある。ここに県内屈指の老舗製造業、東光鉄工が居を構えている。同社は2年前から産業用ドローン分野に本格的に参入した。特に農薬散布向けの機体を開発し、ビジネスに結び付けようとしている。精密農業を実現する同社の独自ドローンの取り組みと課題について紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 ブリヂストン創業者が世界一に導いた「売れている時の大変革」 ブリヂストン創業者が世界一に導いた「売れている時の大変革」 2017/05/16 企業にとって商品が爆発的に売れている時、業績が好調な時の変革というのはとても難しいものですが、世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏の人生はまさに「売れている時の大改革」の連続でした。地方の「ちっぽけな仕立屋」から足袋専業に踏み切り、地下足袋の大ヒット、ゴム靴の世界的成功を経て「困難」と言われた国産自動車タイヤへの挑戦と、幾度もの変革を成し遂げて、世界的企業をつくり上げたのです。
記事 製造業界 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル（小型バス）を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile（イージーマイル）」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 AI・生成AI 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 2017/05/15 最近特に注目される人工知能（AI）だが、多くの誤解を生んでいるテーマでもある。現在、人工知能を検討している企業、もしくは今後そこに向かっていく企業が、着実に次のステージに入るためには、まず基本的な誤解を払拭しておかなければならない。また、人工知能の世界は人材の獲得競争になっていることを理解する必要がある。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、人工知能のビジネス活用で頓挫しないためのポイントを解説する。
記事 ソーシャルメディア マストドンのセキュリティを考える、利用する前に要注意な「3つの問題」 マストドンのセキュリティを考える、利用する前に要注意な「3つの問題」 2017/05/15 SNSサービスの「Mastodon（マストドン）」をご存じだろうか。Twitter（ツイッター）とよく似たサービスとして注目を集めるマストドンだが、サービスの仕組みはツイッターとは大きく異なる。オープンソースソフトウェアであるマストドンは、個別でサーバーを用意すれば誰でもインスタンスを立ち上げることが可能だ。つまり、誰もがSNSサービスの管理者になれてしまうのである。今回は、マストドンのユーザーと管理者が注意すべきセキュリティを考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 2017/05/15 「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防が、長崎県の諫早湾を分断して20年。国内最大級の干潟が農地に変わる一方、有明海では漁獲量の低迷が続く。堤防の開門調査差し止めを命じる4月の長崎地裁判決に対し、国は控訴せず、開門しない方針を示したが、福岡高裁が出した開門調査を命じる判決が既に確定、相反する司法判断が存在している。横浜国立大大学院の宮澤俊昭教授（民法）は「国が開門しない立場を明言した以上、主体的に紛争解決へ道筋をつける責任が生じた」、成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）は「開門調査で事業を検証しなければ必要な対策ができない」と指摘する。有明海を覆う異常事態の出口は見えない。
