ネット選挙解禁、対策は十分か

　日本でも、選挙において「文書図画による選挙運動」にインターネットを利用したホームページやメール（条件付き）の利用が認められることになった。

　いわゆる「ネット選挙解禁」である。以前は、候補者の選挙運動には公職選挙法に定められ、枚数制限されたはがき、ポスター、ビラ、政党パンフレットしか使えなかった。

　そのため、実際の選挙運動では政策が有権者に十分伝えられず名前の連呼に頼らざるを得ないといった弊害が生まれていた。

　こうした問題に対して、ネット選挙解禁は、候補者の政策や主張がより有権者に届きやすくなる、有権者の声が選挙に反映されやすくなる、などの効果が期待されている。

　その反面、なりすまし、誹謗中傷、サイバー攻撃にどう対処するのかといった問題も浮上している。

　政党のホームページは、選挙期間中でも、政策および候補者の意見や情報など選挙に関係する、あるいは投票を促すような内容を表示できるようになるが、サイバー攻撃による改ざんやフィッシングを含む偽装サイトに対処できるのだろうか。

　候補者は、オプトインによって明示的に受信を希望した人に選挙運動のメールを送ることができるようになるが、なりすましメールをどのように識別すればいいのだろうか。

政治家に広がるセキュリティ意識

　このような不安に対して、セキュリティ業界も動き出している。ここでいう「不安」は、企業側にとってみれば「ニーズ」でもあるわけで、政界という新しい市場の出現に沸いているだけだろう、という見方もあるかもしれない。

　その側面は否定できないにしても、冷静に考えると政党や候補者という市場は決して広いものではない。個別ソリューションやサービスのビジネスだけでは、情報セキュリティ市場に与える影響はそれほど大きくないだろう。各ベンダーによって、政党への公式アカウントおよびセキュリティ機能の無償提供などもアナウンスされているが、この動きも、直接的なビジネスよりは中長期的なセキュリティ関連市場全体の広がりを考えているからと考えられる。

　ここは、政党や候補者にも、サイト証明書、SSL通信、電子証明書、サイバー攻撃対策の利用拡大と一般への認知が広がる社会的メリットについては素直に評価してもいいだろう。

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