記事 ビデオ会議・Web会議 オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ 2026/10/21 オッターAI（Otter.ai）は10月20日、ゼネラル・カタリストの「Customer Value Fund」から3億2,000万ドル（約506億円）の成長資金を調達したと発表した。企業向け事業の成長や海外展開、製品開発に充てる。同社の利用者は全世界で4,000万人を超え、フォーチュン500企業の86％超のチームが使っているという。
記事 AI・生成AI スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす 2026/10/21 スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は10月20日、同社とテスラの経営統合を検討する特別委員会を両社が設置したと明らかにした。第3四半期の決算説明会で述べた。マスク氏は利益相反の当事者として議論に加わらず、統合は「良い考えだと思う」とした。ただ初期段階で、合意は保証されないという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/27 オンライン 2026/11/27 ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ＜11月27日（金） ハイブリッド開催＞ ※参加費無料 ＜労働組合のあるべき姿（第6弾）＞ 「交渉する組合」から「働く未来をともにつくる組合」へ ～これからの労使関係と組合活動のあり方を探る一日～ ◆ゲストスピーカー 〇山川 隆一氏（明治大学法学部 教授） 〇鈴木 一氏（札幌地域労組 顧問、『小さな労働組合 勝つためのコツ―攻める・守る・長く続ける』著者） ------------------------------------------------------------------------------ ◆カンファレンスのポイント 〇「これからの労働組合の役割」を変わりゆく雇用・労使関係と労働法から考える 〇労働運動に貢献した人に与えられる「山田精吾賞」の受賞者鈴木 一氏の特別講演 ほか ◆来場特典 ご来場の皆様へは鈴木様の著書『小さな労働組合勝つためのコツ』を1冊プレゼント ◆申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラム（一部抜粋） 〇基調講演 「これからの労働組合の役割」 ～ 変わりゆく雇用・労使関係と労働法から考える ～ 明治大学法学部 教授 山川 隆一氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇特別講演 「義を見てせざるは勇なきなり」 札幌地域労組 顧問 鈴木 一氏 ------------------------------------------------------------------------------ 開催日時 11月27日（金） 14:00～16:00 会 場 ハイブリッド開催 参加対象 労働組合執行部の皆様、人事部門の部門長など 定 員 会場参加 50名 ／ オンライン参加 200名 参加費用 無料（事前登録制） ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 賃上げの機運が定着し、2026年春闘においても高い水準での賃上げが実現する一方、労働組合を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。人材不足の常態化、働き方や価値観の多様化、ジョブ型人事やキャリア自律の進展、生成AIによる仕事・職務の変化など、企業と働く人の関係そのものが変わりつつあります。2025年の労働組合基礎調査では推定組織率が16.0％となる一方、パートタイム労働者の組合員数は増加しており、「誰の声を、どのように代表するのか」という労働組合の役割そのものが改めて問われています。 これまでの労働組合は、賃金や労働条件の改善、労働者の権利を守ることを中心に重要な役割を果たしてきました。しかし、いま求められているのは、それだけではありません。AIによる業務変革や人材・スキルの再配置、キャリア形成、ウェルビーイング、ハラスメント、多様な働き方など、働く人が直面する課題は複雑化しています。労働組合には、こうした変化をいち早く捉え、現場の声を集約し、経営との対話を通じてより良い職場と働き方をつくる役割が期待されています。また、近年の春闘で賃上げという成果が可視化されるなか、今後は「いくら上げるか」だけでなく、「その成果を働く人の実感やエンゲージメントにどうつなげるか」「持続的な賃上げを可能にする企業・産業の競争力をどう支えるか」「中小企業や非正規雇用を含め、分配をどう広げていくか」といった、より中長期的な視点も重要になります。2026年春闘においても、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配が重要な論点として掲げられています。さらに、2026年10月からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務となるなど、職場における「働く人を守る仕組み」も新たな局面を迎えています。 労働組合にとっても、個別の労働条件交渉にとどまらず、安心して働ける職場環境や人的資本のあり方について、経営とともに考えることが重要になっています。 第6弾となる本カンファレンスでは、これまで議論してきた「存在意義」「共感・参加」「労使の対話」「デジタル活用」といったテーマをさらに発展させ、「これからの労働組合は、何を代表し、どのような価値を生み出す組織であるべきか」を改めて問い直します。生成AI・デジタルによる組合活動の高度化、若手・多様な人材との接点づくり、組合員の声を経営に届けるデータ・コミュニケーション、キャリア・リスキリングやウェルビーイングへの関与、そして持続的な賃上げと企業成長をめぐる労使の新たな関係など、これからの組合活動に求められるテーマを多角的に考察します。「交渉する組合」から、「働く未来をともにつくる組合」へ。労働者の権利を守るという原点を大切にしながら、変化する働き方と価値観に寄り添い、組合員・経営・社会をつなぐ存在へと、労働組合はいかに進化できるのか。本カンファレンスでは、これからの労働組合に求められる役割と価値を再定義し、次世代の労使関係と組合活動のあり方を考察します。
記事 決算・上場（IPO） スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に 2026/10/21 スペースXは10月21日（米国時間20日）、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は146億ドルで前年同期比161％増。AI事業を担うスーパーインテリジェンス部門が76億ドルとスターリンク部門を上回り、営業利益は28億ドル（前年同期は2億7,300万ドルの赤字）となり、黒字に転換した。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞ 企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞ 女性活躍推進法の施行から10年。 2026年4月には、従業員101名以上の企業を対象に、 女性管理職比率および男女間賃金差異の公表が義務化されました。 女性活躍推進は、今やあらゆる企業に求められる重要な経営課題となっています。 一方で、2025年のジェンダー・ギャップ指数で日本は148か国中118位。 取り組みを進める中で、その難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。 ・女性管理職を増やしたいが、適切な候補者が見つからない ・本当の意味で男女平等な機会を提供するにはどうすればよいのかわからない ・リーダーとして活躍したいと考える女性を増やしたい 本セミナーでは、女性活躍を単なる数値目標や制度対応で終わらせず、 本来の意味での「女性活躍」とは何かを紐解きながら、 女性活躍を組織の成長につなげるための考え方や、 推進するうえで押さえておきたい勘所をご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 女性活躍推進の背景と現状 2. 女性リーダー養成のポイント 3. まとめ *プログラムは変更になる可能性がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
記事 サーバ スーパー・マイクロ、7～9月期の売上高が最大195億ドルに 従来見通しを大きく上回る スーパー・マイクロ、7～9月期の売上高が最大195億ドルに 従来見通しを大きく上回る 2026/10/21 スーパー・マイクロは10月20日（米東部時間）、2026年7～9月期（2027会計年度第1四半期）の暫定業績を発表した。売上高は185億～195億ドルと従来見通しの145億～155億ドルを上回り、粗利益率も12.0～12.5％と従来の10.4～10.8％を上回る見込み。主な要因はAIプラットフォームの需要増という。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 2026/10/21 富裕層を呼び込む切り札として、地方の食やローカルガストロノミーの存在感が高まっている。一方、日本最大の消費地・東京はどうか。「東京に地のものはない」と思われがちだが、実は東京には、ミシュランで星を獲得する超一流シェフも目を向ける「都産」の食材が目白押しだ。富裕層を引きつけるローカルガストロノミーの潮流と、東京産食材が秘める可能性について解説する。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション バックアップしても80％が復元失敗…ランサム時代のデータ保護「新・2原則」とは？ バックアップしても80％が復元失敗…ランサム時代のデータ保護「新・2原則」とは？ 2026/10/21 ランサムウェア攻撃による被害が深刻化しており、身代金を支払わずに復旧する手段として、バックアップの重要性が増している。しかし、攻撃者はバックアップデータそのものも暗号化の対象としており、必ずしも復旧できるとは言えない状況だ。実際にバックアップからデータを完全に復元できなかったケースは80％にものぼるという。こうした中、バックアップデータを保護するため、「エアギャップ（隔離）」と「イミュータブル（不変）」という2つの考え方が注目を集めている。本資料では、バックアップを取り巻く脅威の現状を整理し、エアギャップとイミュータブルによる保護の仕組みと、具体的な実践方法を解説する。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方 「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方 2026/10/21 サイバーセキュリティ対策に完璧はない。サイバー攻撃が高度化する中、初動対応が遅れればサプライチェーン全体に影響を及ぼす。約3万7000人の従業員と約4万5000台のデバイスを抱える大日本印刷（以下、DNP）は、監視体制の整備やログデータの統合、人材育成、生成AIの活用を組み合わせ、有事に組織全体が動ける体制の構築を進めてきた。DNP情報システムの谷建志氏に、その取り組みを聞いた。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 数億円が溶ける…SOCの“静かな機能不全”が招く代償。「アラート85％減」の実現法 数億円が溶ける…SOCの“静かな機能不全”が招く代償。「アラート85％減」の実現法 2026/10/21 セキュリティアナリストは毎日、何千件ものアラートに追われている。だがその大半は誤検知であり、本当の脅威はノイズの中に埋もれていく。ツールは増え、チームは疲弊し、コストだけが膨らみ続ける──こうしたジレンマを抱えるSOC組織が、今まさに直面している“限界点”とは何か。
記事 セキュリティ総論 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは何か？ タイムズなど被害続出で大注目 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは何か？ タイムズなど被害続出で大注目 2026/10/21 4 「また個人情報が漏れたのか…」。タイムズカーや焼肉きんぐなど、日本企業で大規模な情報漏えいが相次いでいる。こうした中、企業が押さえておきたいのが、政府が導入を進める「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」だ。セキュリティ対策を★で評価する仕組みだが、「うちは関係ない」と考えるのは早い。実は、取得しないことで取引先から不利な扱いを受ける可能性もあるのだ。そこで本稿では、制度の概要や評価方法、取得費用、スケジュール、今から準備すべきことまで、基礎からわかりやすく解説する。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは 2026/10/21 1 金融サービスのデジタル化が加速するなか、銀行の顧客窓口は単なる「手続きを処理する場」から、顧客の意思決定や行動を支援する「体験提供の場」へと変わりつつある。金利差や商品ラインナップでの差別化が難しくなるなか、「いかに顧客との接点から価値を生み出すか」が経営課題として浮上している。本記事では、地方銀行のなかでもデジタル化・キャッシュレス化にいち早く取り組んできた北國銀行が、受け身の顧客対応を超え、「カスタマーサクセス」を起点に組織やテクノロジーを設計してきた背景とその取り組みを、同社カスタマーサービス部長の菖蒲田忠博氏へのインタビューから読み解く。
記事 AI・生成AI 【Copilot】ただの「ファイル置き場」SharePointが激変、試して実感「新機能の実力」 【Copilot】ただの「ファイル置き場」SharePointが激変、試して実感「新機能の実力」 2026/10/21 1 Microsoft 365 Copilotの活用がWordやExcel、PowerPointなどに広がる中、SharePointでも大きな進化が始まっています。現在、開発が進んでいるのが、Copilotとの会話だけでサイト全体の設計から作成までを任せられる機能です。SharePointは従来、Copilotで作成されるエージェントのナレッジ保管場所となることはあっても、SharePoint自体の使い勝手を高める機能はまだそれほど多くなかったと思います。今回の機能によって、誰もが簡単にサイトを作れるようになるかもしれません。現在はプレビュー段階にありますが、筆者が実際に試して分かった、作成されたサイトの完成度や課題、また機能の使用感などについて率直にお伝えします。
記事 AI・生成AI グーグル、政府機関向けAI基盤を発表 データを移さず既存の事例管理やERPと接続 グーグル、政府機関向けAI基盤を発表 データを移さず既存の事例管理やERPと接続 2026/10/21 グーグル・パブリック・セクターは10月21日、政府機関向けのAI基盤「Gemini for government services」をプレビューで発表した。事例管理やERPなどにデータを移さずGeminiをつなぎ、公文書開示請求への対応や書類受付時の検証、経費監査などを自動化できるという。Wizのエージェントも政府向け環境で使えるようにした。
記事 AI・生成AI グーグル、TPUでPyTorchを動かす「TorchTPU」をオープンソース化 メタと共同で開発 グーグル、TPUでPyTorchを動かす「TorchTPU」をオープンソース化 メタと共同で開発 2026/10/21 グーグルは10月21日、AI開発フレームワーク「PyTorch」のコードをAI専用チップ「TPU」でほぼそのまま動かすソフトウェア「TorchTPU」をオープンソース化したと発表した。メタと共同で開発し、ハギングフェイスやvLLMなどとも連携する。分散学習のTorchTitanでは、最大8,192基のIronwoodでほぼ線形にスケールしたという。
記事 AI・生成AI ミストラルAI、音声エージェントSDKと「Voxtral 3」発表 50言語超の文字起こしに対応 ミストラルAI、音声エージェントSDKと「Voxtral 3」発表 50言語超の文字起こしに対応 2026/10/21 ミストラルAIは10月20日、音声で応答するAIエージェント向けのSDKと、音声モデル群「Voxtral 3」を発表した。50以上の言語の文字起こしと35以上の言語の音声合成に対応し、聞く・考える・ツール実行・話すを1本のリアルタイム処理にまとめる。欧州ホストのAPIか自社環境で使え、文字起こしは毎分0.0035～0.008ドル。
記事 AI・生成AI ズーム、会議の会話をAIの仕事につなぐ「統合コンテキスト層」発表 Claudeとも連携 ズーム、会議の会話をAIの仕事につなぐ「統合コンテキスト層」発表 Claudeとも連携 2026/10/21 ズームは10月20日（現地時間）、年次イベント「Zoomtopia 2026」で、会議や通話の会話をAIが仕事の成果につなげる基盤「Unified Context Layer」を発表した。MCPやAPIで、Claude、ChatGPT、Codexなど外部のAIからも利用でき、2026年11月からはClaudeやCodexからZoomのワークフローを起動できるようにする。
記事 フィジカルAI エヌビディア、ドイツ政府とフィジカルAI推進で署名 欧州に100億ドル近い投資も表明 エヌビディア、ドイツ政府とフィジカルAI推進で署名 欧州に100億ドル近い投資も表明 2026/10/21 エヌビディアは19日、ドイツ政府とフィジカルAI推進に向けた意向表明に署名したと発表した。メルツ首相と連邦2省が署名した。ジェンスン・フアンCEOは欧州向けの100億ドル近い投資枠から、現地スタートアップ4社への投資計画も明らかにした。シーメンスも同日、エヌビディアとAI自律工場で提携すると発表した。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/21-11/21 オンライン 2026/10/21-11/21 【見逃し配信】Agentic AI Frontier Day 2026 東京 REPLAY 【見逃し配信】Agentic AI Frontier Day 2026 東京 REPLAY ChatGPTやClaude、GeminiといったAIの普及で、私たちはAIに「質問して答えを得る」使い方に慣れてきました。いま最前線では、ClaudeやCodex、Geminiといった最新AIモデルが、目標を伝えるだけで自ら段取りを考え、SaaSや業務アプリを横断的に操作しながら、調査から実行・確認までを一気通貫でやりきる“エージェンティックな働き方”へと進化しています。単なる業務自動化や作業の自動化にとどまらず、人が逐一指示しなくてもAI自身が自律稼働してタスクを前に進めるーーそんな新しい働き方とスピードが、いま現実のものになりつつあります。本イベント「Agentic AI Frontier Day」は、その最前線を初開催ならではのわかりやすい視点で読み解き、明日からの一歩につなげる場です。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/21-11/21 オンライン 2026/10/21-11/21 【見逃し配信】Security Management Conference Roadshow 2026 秋 東京 REPLAY 【見逃し配信】Security Management Conference Roadshow 2026 秋 東京 REPLAY ウクライナ・ロシア情勢やイスラエル・パレスチナ問題、米中対立によるデカップリング、貿易摩擦の再燃など、地政学リスク・経済安保問題が企業活動に深刻な影響を及ぼす中、日本企業に対するサイバー攻撃が急増しています。2025年10月にはアサヒグループ、アスクルといった企業がサプライチェーンランサムウェア攻撃により甚大な被害を受け、工場の停止や商品の出荷ができなくなるなど従来の防御では対応困難な現実が浮き彫りとなりました。こうした状況を受け、高市早苗自民党総裁も経済安全保障とサイバーセキュリティを重要政策に掲げています。また、AIの進化やDXの進展とともに高まるセキュリティリスクに対し、企業はゼロトラストを含む包括的対策と再構築が求められています。本カンファレンスでは、最新の脅威動向を整理し、企業のセキュリティー対策を総点検、2026年を乗り越えるための現実的なソリューションを共有します。ぜひ本イベントを御社セキュリティソリューションの訴求と有効リード商談獲得の場としてご活用ください。
記事 AI・生成AI ディープシーク、推論基盤「DeepInfer」をApache-2.0で公開 NVIDIAとAscendに対応 ディープシーク、推論基盤「DeepInfer」をApache-2.0で公開 NVIDIAとAscendに対応 2026/10/20 ディープシークは10月20日、自社の大規模サービスを支える推論フレームワーク「DeepInfer」をオープンソースで公開した。ライセンスはApache-2.0で、DeepSeek-V4.1-Flashに対応する。NVIDIAのSM100 GPUとファーウェイのAscend 950 NPUの両方で動く。ただしオフライン推論までで、KVキャッシュ系や負荷分散は含まれない。
記事 半導体 ソシオネクスト、ケイデンスと協業 AIエージェントを3nm大規模SoCの物理設計へ適用 ソシオネクスト、ケイデンスと協業 AIエージェントを3nm大規模SoCの物理設計へ適用 2026/10/20 ソシオネクストは10月20日、AIエージェントによるSoC設計の適用範囲を、大規模SoCの物理設計へ広げると発表した。ケイデンスと協業し、大規模3nm SoCの物理設計に「Cadence InnoStack AI Super Agent」を適用している。フロアプランニングなどの自動化を進め、吉田久人社長は全体で最大5倍の生産性向上を期待するという。
記事 CRM・SFA・コールセンター セールスフォース、ブレイズを約56.6億ドルで買収へ 顧客エンゲージメント基盤を獲得 セールスフォース、ブレイズを約56.6億ドルで買収へ 顧客エンゲージメント基盤を獲得 2026/10/20 セールスフォースは10月20日、顧客エンゲージメント基盤のブレイズを買収する正式契約を締結したと発表した。企業価値は約56.6億ドル（約8,950億円）で、1株47.50ドルを現金で支払う。完了は2028会計年度を見込む。ブレイズのリアルタイムのエンゲージメントとAIの機能を、Marketing CloudやAgentforceなどと連携させる。
記事 クラウド アマゾン、ドイツに160億ユーロ超を投資へ AWSはフランクフルト拡張に48億ユーロ アマゾン、ドイツに160億ユーロ超を投資へ AWSはフランクフルト拡張に48億ユーロ 2026/10/20 アマゾンは10月20日、2027年にドイツで160億ユーロ（約2兆8,300億円）超を投資する計画を発表した。ベルリンで開かれた投資誘致イベントで表明したもので、クラウド部門のAWSがフランクフルト・リージョンの拡張に48億ユーロを充てるほか、ロボティクス・AIの研究ラボ、物流、衛星通信、動画制作にも資金を振り向ける。
記事 5G・6G 基地局の処理負荷移動と太陽光・蓄電池を協調制御 ドコモとNTTが世界初の実証開始 基地局の処理負荷移動と太陽光・蓄電池を協調制御 ドコモとNTTが世界初の実証開始 2026/10/20 NTTドコモとNTTは10月20日、無線基地局の通信処理の負荷を拠点間で移すワークロードシフトと、太陽光発電設備・蓄電池の制御を協調させる実証を世界初として始めた。AIで各拠点の電力利用計画を算出し、再生可能エネルギーの利用率向上、電力需給ひっ迫時の需要対応、停電時の通信継続を検証する。12月31日まで。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スリーエム、アマゾンと関係拡大 光接続の支払額に応じ最大316万株のワラントを付与 スリーエム、アマゾンと関係拡大 光接続の支払額に応じ最大316万株のワラントを付与 2026/10/20 スリーエムは10月19日（米国時間）、アマゾンの完全子会社と「拡大した戦略的商業関係」を結んだと発表した。アマゾンの別の完全子会社に、最大316万2,015株を1株164.89ドルで買える権利（ワラント）を発行した。その85％は光接続などデータセンター向け製品の支払額に応じて確定し、累計60億ドルで全面確定するという。
記事 半導体 NTTや古河電工など5者、AI向け光電融合デバイスの量産技術開発を本格化 NEDO採択 NTTや古河電工など5者、AI向け光電融合デバイスの量産技術開発を本格化 NEDO採択 2026/10/20 1 NTT、NTTイノベーティブデバイス、ジャパンセミコンダクター、古河電工、新光電気工業の5者は10月20日、AIコンピューティング向けの光電融合デバイスについて、量産技術の開発を本格化すると発表した。NEDOのポスト5G基盤強化事業に採択され、光チップレットの製造で研究開発時点と比べて10倍以上の生産性向上をめざす。
記事 金融開発・保守・運用 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 2026/10/20 ウェルスナビは2026年10月20日、ロボアドバイザー「ウェルスナビ」の基幹システムを、外部ベンダー提供のオンプレミス環境から自社開発のクラウド環境へ移行したと発表した。提供するすべてのシステムがフルクラウド化され、開発・運用の体制も完全に内製化したという。エムットバンク経由の顧客増も見込む。
記事 決済・キャッシュレス JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 2026/10/20 1 JR東日本は10月20日、モバイルSuicaアプリで利用できる新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始した。マイナンバーカードによる本人確認を行えば、従来のSuicaのチャージ上限である2万円を超え、最大30万円までの決済が可能になる。全国170万カ所以上の加盟店で利用できるほか、個人間送金やオンライン決済にも対応。約4500万人のモバイルSuicaユーザーを基盤に、PayPayなどが先行するコード決済市場への本格参入を図る。
記事 AI・生成AI リコー、日本語向け安全性判定AIを小型化 Gemma 4ベースで従来並みの判定性能を維持 リコー、日本語向け安全性判定AIを小型化 Gemma 4ベースで従来並みの判定性能を維持 2026/10/20 リコーは10月20日、生成AIの入出力が安全かどうかを判定する日本語向けセーフガードモデルの改良版を発表した。ベースを「gemma-4-E4B-it」に替えて小型化し、従来並みの判定性能を維持したという。判定基準も見直し、必要以上の利用制限を抑える。11月から順次、「RICOH オンプレLLMスターターキット」に標準搭載する。
