Kentaro Okasaka

［東京　１７日　ロイター］ - 石油化学工業協会は１７日、中東情勢を巡るコメントを発表し、石油化学製品の原料となるナフサの供給確保の観点から「極めて高い緊張感を持って注視している」と表明した。石油化学製品は全体的には２カ月程度、ポリエチレンやポリプロピレンなどは国内需要の３ー４カ月程度の在庫があり「直ちに供給困難となる状況ではない」とした。

会員会社が、ナフサのペルシャ湾以外の地域からの代替調達や国内での調達継続など、石油化学製品の安定供給に向けたさまざまな取り組みを進めていると説明。国とも連携して情報収集や必要な措置の徹底を行うとした。「事態が一刻も早く収束し、ペルシャ湾地域における船舶の安全航行が回復することを強く求める」と訴えた。

同協会によると、日本国内で消費されるナフサのうち約４割は国内で生産され、約４割が中東地域から、約２割がそれ以外の地域から輸入されているという。