[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１７日、通貨ルピアの下支えを目的に、外貨取引に関する新たな規制を導入すると発表した。４月から適用する。

ペリー・ワルジヨ総裁によると、ルピア建てで外貨を購入する際の上限額を１当事者・月当たり１０万ドルから５万ドルに引き下げる。

一方、国内ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の売却上限は、１取引当たり５００万ドルから１０００万ドルに引き上げる。

スワップ取引の売買上限も、１取引当たり５００万ドルから１０００万ドルに拡大する。

トーマス・ジワンドノ副総裁は「外貨の売買が投機的ではなく、実需に基づくものとなるようにすることが狙いだ」と説明した。

ワルジヨ総裁は、ルピアについて、他の新興国通貨と同様、米国・イスラエルの対イラン戦争の影響で圧力を受けるとの見方を示した。