内閣府は１７日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について、２０２５年１０～１２月期は０．２％のプラスだったとの推計を発表した。先週公表された１０～１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の改定値が速報値から上方修正されたことに伴い、速報段階のマイナス０．１％からプラスに転換した。２四半期ぶりの需要超過で、金額に換算すると年１兆円程度のプラス。

需給ギャップは、政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。プラスなら供給不足が見込まれ、物価が上がりやすい状況だと判断される。

【時事通信社】 〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区