日本商工会議所は１７日、最低賃金の引き上げが中小企業に与える影響に関する調査結果を公表した。「賃金が最低賃金を下回る従業員がいたため、２０２５年度に賃上げを行った」と答えた企業の割合は前年度比０．８ポイント上昇の４５．１％と、比較可能な１８年度以降で最大となった。

２５年度の最賃は全国平均で６６円上昇の時給１１２１円。日商は「最賃に抵触する対象者は地方やパートタイムの人に多かったが、近年の水準の高まりで、都市部や正社員でも最賃に追い付かれる人が増えている」と話す。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本商工会議所の看板