動画 競争力強化 都市間競争力とDX 2024/05/10 昨今は国と国の競争よりも都市と都市の競争が注目されています。国(政府)は都市部から地方部までを一様にまとめて扱うため、地方の個々の強みを活かしきれない場合があります。一方、地方は自らの強みだけに集中して最大限に磨くことができるため、地域の活性化には国の力よりも地方の力のほうが威力を発揮します。世界の主要都市と競争できる街をつくるには?鍵となるDXの役割についてお話いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2024年1月30日「DX & AI Forum 2024 Winter 東京」より
記事 スタートアップ・ベンチャー 日本発スタートアップが世界で活躍する必須条件は? 4社徹底議論で出た「答え」 2024/04/10 デジタルテクノロジーで社会課題の解決を目指す企業が続々と誕生している。こうした日本発のスタートアップが成長し、やがて世界へと飛躍する姿に期待が膨らむが、その過程にはさまざまな障壁が立ちはだかる。日本のスタートアップが世界で勝ち抜くために必須な要件とは何なのか。気鋭のスタートアップ3社、そして広い視野で日本のIT業界の発展を支えてきた情報処理推進機構(IPA)デジタル基盤センターのトップが集い、デジタル変革によるスタートアップ成長の勝ち筋を語り合った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXの成功条件「開発内製化」はどう対応する? Notes/Dominoが有効なワケ 2024/01/18 デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功のカギは、ビジネス環境の変化に即応できるようなアプリケーション開発にある。そして企業の業務プロセスや、現場のニーズを反映したアプリケーションの迅速な開発には、内製化が不可欠だ。そこで、DXの成功要因である「アプリケーション開発の内製化」を推進するNotes/Dominoについて、最先端の環境を解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2025年の崖」までタイムリミット1年、人材不足でもDXに近づく方法とは? 2024/01/12 DXの重要性が一般的になりつつある中、レガシーシステムから脱却できていない中小企業は多い。中小企業こそDXによる業務効率化が必要であるが、人材不足が原因で、システム導入が進んでいないのだ。中小企業がDXを進めるための1つのソリューションが、クラウドERPの導入である。今回は、DXに課題を抱えている方に向け、中小企業が導入しやすいERPの特徴や具体的なソリューションを紹介する。
記事 製造業・OTセキュリティ サイバー攻撃で「自動車が狙われる」納得理由、ソフトウェアの進化は“弱点”に? 2023/12/21 サイバー攻撃で「自動車が狙われる」納得理由、ソフトウェアの進化は“弱点”に? 近年になり、ハードウェア開発からソフトウェア開発に注力分野が移行しつつある自動車業界。この傾向は、ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を狙ったサイバー攻撃の脅威が増加することを意味する。自動車がサイバー攻撃に遭う際、具体的にどんな危険性が生じるのか。そして被害に遭わないためのセキュリティ対策はどのように講じれば良いのか。専門家が解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 【1000名調査で判明】現代のCFOが直面する「3つのパラドックス」、何を優先すべき? 2023/12/04 ビジネス環境の変化により、CFO(最高財務責任者)の役割は進化した。しかし、それに伴い、CFOには相反する要望が突きつけられている。たとえば、コスト削減しつつ長期的な価値への投資、大胆な財務改革を進めながらのリスク回避など。1000人のCFOと財務部門幹部に調査したところ、3つのパラドックスが生じていることが明らかになってきた。本書は、グローバルによる調査結果を基に3つのパラドックスについて掘り下げて分析し、CFOがどのような行動をすべきか解説する。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン、電通グループ、武田薬品工業などのCFOへのインタビューも紹介する。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 なぜいま「MVNO参入」が増えている? 知られざるメリットと失敗しない始め方 2023/10/11 大手キャリアの運営する回線を間借りして、独自の通信サービスを提供するMVNO(Mobile Virtual Network Operator)。直近でも著名実業家によるMVNOブランドが立ち上がるなど、これをビジネスチャンスとして捉え、新規事業参入する企業に注目が集まっている。なぜいまあらためてMVNOなのか? 実際に事業化にあたっては何が必要となり、どのように進めていくのが良いのか? MVNOビジネスの実態を明らかにしていく。
ホワイトペーパー 設備投資 「2025年の崖」が越えられない? 企業がDXを実現できない理由とその危険性 2023/09/28 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に登場した「2025年の崖」。同レポート内の「2025年以降の経済損失は年間最大12兆円にのぼる」という推測とともに、多くの人が衝撃を受けたはずだ。それを回避するため、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んできた。2025年まで残りわずかとなった今、果たして自社ではDXの成果を出せているだろうか? 本資料では、改めて「2025年の崖」について確認するとともに、DXの現状や課題、組織が取り組むべき具体的なアクションなどを解説する。
ホワイトペーパー リーダーシップ 【1万人調査】ビジネスプロセスの変革を成功に導く4つの重要ポイント 2023/09/25 変化の激しい世界の中で企業が生き残るためには、継続的にビジネスプロセスを変革する能力が求められる。そのためにビジネスリーダーはどのような行動を起こしているのか。41カ国28業種の1万500人を超える経営幹部を対象にした調査により、重要と考えられているテクノロジーや変革を成功に導く4つの重要なポイントなどが浮かび上がってきた。本書で、効果の高いユースケースの紹介も含めて解説する。
ホワイトペーパー 製造業IT 1万人調査で判明!製造企業が「プロセス・トランスフォーメーション」を推進する方法 2023/09/25 環境問題やインフレの悪化など、世界が変化を続ける中、企業に求められる要件も変わり続けている。こうした中で、産業用機械製造企業や自動車メーカーなどのディスクリート製造(組み立て製造)企業が成功を収めるためにはどうすべきか。41カ国28業種の経営幹部1万1278人を対象に実施した調査によると、多くの製造企業は、大規模なプロセスのイノベーションと変更が必要だと感じているという。本書は、調査結果を基に、なぜ製造企業にプロセスイノベーションが求められるのか、継続的なプロセストランスフォーメーションを推進する方法など、製造業界におけるユースケースを交えて解説する。
ホワイトペーパー ビッグデータ なぜ日本は優秀なデータ人材を獲得できない? 企業が実行すべきアクションとは 2023/09/12 海外の大手企業では「最高データ/アナリティクス責任者(CDAO)」を設置することが一般的だ。CDAO配下のチームは専門の学位を持つか十分な経験を積んだ人材で構成され、収益を含むビジネス成果の獲得に責任を負う。一方、日本企業はデータ/アナリティクスへの関心は高いものの、取り組みを推進する専門人材の獲得には苦労している。採用制度や文化の違いはあるが、それを言い訳に人材獲得の努力を怠れば、企業としての競争力は確実に低下するだろう。そこで本資料では、優秀なデータ/アナリティクスの専門人材が入社したいと思う組織となるために、日本企業に求められる具体的なアクションを解説する。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 ビジネスの意思決定は「自動化」の時代に突入、AIとうまく「協力」するには? 2023/09/12 企業の経営層にとって、意思決定にデータを活用することはもはや当たり前だ。アナリティクスやAIなど、そのためのテクノロジーも急速に進歩している。一方で、意思決定はますます複雑化し、スピードを求められ、説明責任もより強く求められるようになった。そこで必要となるのが「意思決定の自動化」だ。本資料では、意思決定を自動化する際に考えるべきポイント、導入に向けた3つのステップ、推奨される行動について解説。人間とAIが協力する「ハイブリッド型の意思決定」の必要性と実現方法を、ぜひ確認してほしい。
ホワイトペーパー 競争力強化 「継続的」「全社」「クラウド」、ビジネスの俊敏性を獲得する超重要ポイントと実現法 2023/06/30 企業間の競争で他社との差をつけるカギとなるのがビジネスの俊敏性、「ビジネスアジリティ」だ。しかし、100年もの間、多くの企業は従来型のプランニング(年次の予算編成など)にとどまっており、意思決定が古いデータに基づいて行われることもよくある。こうした問題への解決策は、リアルタイムで現状を把握し、そのインサイトを基に行動することで、継続的な戦略の再調整を行える体制へと移行すること。そのためには「継続的」「全社規模」「クラウド優先」といったプランニングにおける3つの特徴を理解する必要がある。本書では、これらの特徴とその実践方法を詳細に解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 「ちょうどいい」予算編成を実現、「ゴルディロックスな予算編成」とは? 2023/06/30 効果的な予算編成を行う上で重要となるのが、適切なバランスを見い出すことだろう。しかし、多くの財務チームは過度に積極的となるか、極端に控えめになるかの二者択一を迫られ、バランスの良い中間的な予算編成を行うことが難しい状況である。そこで、「ゴルディロックスな予算編成」という手法を活用することだ。これは「ゴルディロックスと3匹のくま」という童話からヒントを得たもので、ビジネスの「ちょうどいい」予算編成を行うためのベストプラクティスである。本書は、適切な予算編成について詳細に解説する。
ホワイトペーパー 既存顧客強化 営業活動の8割がデジタル化? 生産性と商談スピードを向上する営業チーム強化策 2023/06/23 昨今、営業の効率化がますます求められている。だが、営業担当者が業務時間中に本当の営業活動に費やせる時間は平均でわずか28%に過ぎず、その他は顧客データの入力や契約の承認などに費やされているのが現状だ。そんな中、多くの企業が営業活動でのテクノロジーの活用を進めている。調査会社のガートナーによると、2025年までにB2B営業活動の80%がデジタルチャンネルで行われるようになるという。本書は、デジタル化により、営業担当者の生産性を高め、商談サイクルを短縮し、チーム営業を強化する方法を解説する。
ホワイトペーパー 既存顧客強化 顧客対応スピード60%向上、取引成立件数13%増加、「営業フロアのデジタル化」とは 2023/06/23 商談ではスピードが重要であり、顧客を待たせてしまえば、せっかくのチャンスを逃してしまう。営業サイクルを短縮して商談をスピーディーに成立させるには、デジタルツールを活用し、チームが一丸となって動くことが重要だ。市場調査会社のフォレスターの調査によると、「デジタル化した営業フロア」によって、顧客対応スピードが60%も向上し、取引成立件数が13%も増加する一方で、営業活動の生産性が28%アップするという。「デジタル化した営業フロア」とはどのようなものか、商談を成立させるまでのステップごとに解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 企業競争力を高めるカギ「コンポーザブル」とは? 成長/停滞企業にみる3つの違い 2023/04/17 生活や社会、経済状況などが変化し続け、今や「不確実性の時代」が訪れたとも言えるだろう。企業が生き残るためには、急激な変化にも対応できるスピードを身に着け、適応力を高めることだ。それには、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することだが、多くの企業は最新のシステムを導入しただけに終わり、変革を起こせずにいる。では、成功した企業との違いは何か。IT調査・コンサルティング会社のITRによると、急激な成長を遂げた企業の多くは「コンポーザブル」な構造の組織だという。本書は、「コンポーザブル」な企業とは何か、成長企業と停滞企業の違いなどについて解説する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 2023年ネットワーク分野「6つのトレンド」、20%の組織が導入予定のNaaSとは? 2023/04/13 労働人口の減少による競争力の低下、インフレやサプライチェーンの混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増し、将来を見通すことはますます困難になっている。予測できない変化に対応するには、クラウドを初めとする最新テクノロジーの導入・活用が欠かせない。特に今後注目すべきなのがネットワーク分野だ。本書は、NaaS(Network as a Service)やAIOps(AIを活用したIT運用管理)など、2023年において、最も重要な6つのネットワークトレンドを予想し、企業がどのように備えておくべきか解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 「20世紀の意思決定」を今すぐやめて「データドリブンな意思決定」を実現する3つの方法 2023/04/06 急激に変化していくビジネス環境に対応するため、より優れたビジネス上の意思決定を迅速に行うことが求められている。そのためには、ビジネスの運営方法から意思決定の担当者やその方法など、従来の意思決定に対するアプローチを「データドリブン」へと戦略的に転換することだ。具体的には、データを既存の作業ストリームや意思決定に組み込むことで、チームの連携とアジリティを促進し、コストの削減と効率化を実現することも可能となる。本書は、「データドリブンな意思決定」を簡単に日々の作業ストリームに組み込むための3つの方法を解説する。
ホワイトペーパー ビッグデータ ドコモやADK事例も、2500名に聞いた「データドリブン企業」への変革の課題と解決策 2023/04/06 コロナ禍において、データドリブン企業がデータによりビジネス上の優位性を得られたということもあり、その取り組みが加速している。だが、多くの日本企業はスキル開発や戦略資産としてのデータ認識への課題が山積みの状況だ。本書は、アジア太平洋地域と日本のビジネスリーダー2500名以上を対象にデータ活用状況について調査を実施。その結果から浮き彫りになった日本企業におけるデータドリブン実現の課題などを解説する。また、NTTドコモやADKマーケティング・ソリューションズの事例も併せて紹介する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 営業の4大課題を解決する「営業DX」入門、中小企業も「まるっと成功」に導くポイント 2023/03/24 コロナ禍の影響で、対面が当たり前だった営業活動において、オンラインでの顧客とのコミュニケーションが当たり前になってきた。コロナは収束しつつあるが、それでも営業活動の効率化を考えれば、今後もオンライン商談は残り続けるだろう。さらには労働力不足に伴う「脱属人化」、ビジネス環境のダイナミックな変化による「顧客ニーズの複雑化」など、変化営業組織は4つの課題を抱えている。これらを解決するうえで「営業DX(デジタルトランスフォーメーション)」は不可欠だろう。本書は、営業組織の4つの課題と、中小規模の企業でも実行可能な営業DXの3つのポイントなどについて解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 2100人のリーダーへ調査:なぜ「デジタルレジリエンス」がカギ? 約60億円のコスト節約術 2023/03/24 サービス停止、システム障害、セキュリティ侵害など、多くの企業がこれらのリスクに直面する一方で、うまく乗り越えている企業も存在する。この両者の違いを探るため、11カ国2100人以上のセキュリティ/IT運用/DevOpsリーダーに調査したところ、耐障害性および回復力とされる「レジリエンス(変化への対応力)」の成熟度が高い組織ほど、成長力も高いことがわかってきた。さらには年間で4,800万ドル(約60億円)ものダウンタイムコストを節約しているという。本書は、レジリエンスを高めるのに重要な5つの能力や、それによりもたらされる4つの効果などについて解説する。
記事 業務効率化 「攻めの法務」の始め方とは? 実践に当たって必ず押さえたい3つのポイント 2023/03/24 M&Aやガバナンス、グローバル展開、さらには行政や立法府と連携してのルールメイキングなど、企業法務の活躍のフィールドは、かつてないほど広がりつつある。そうした中で今注目を集めているのが、「攻めの法務」だ。事業戦略や経営の意思決定を支援する戦略法務の実現こそがイノベーションを創出し、自社の事業成長ばかりか、社会の進歩への貢献にもつながるのだという。本稿では、その具体的な役割や体制構築のポイント、そして事例などを追っていく。
記事 コンプライアンス 双日担当本部長が語る「法務DX」とは? 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは? 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした?「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【事例】なぜ三菱商事は「実質4カ月」で電子署名を全社展開できたのか 2023/03/08 世界約90の国と地域に拠点を構え、約1700の連結事業会社と協働でビジネスを展開する三菱商事。同社は、ニューノーマルを見据えた新しい働き方の整備を進めており、その施策の1つとしてペーパーレス化を推進。場所や時間にとらわれない契約・合意プロセスを実現することを目的とした電子署名の導入をIT部門が中心となり“スモールスタート”した。導入後すぐに緊急事態宣言が発令される状況で、同社が実質4カ月という短期間で電子署名を全社展開した経緯を紹介する。
記事 統合運用管理・サーバ監視 プロパティデータバンク「UX大改善」の軌跡、DB安定の「キモ」は何か? 2023/03/06 プロパティデータバンクは、2000年10月に清水建設の社内ベンチャーとして発足した不動産テック企業である。「知識の集約により顧客の業務に革命を・顧客の資産に価値向上を」を経営ビジョンに掲げ、不動産業界を中心に不動産・施設等の総合資産管理システム「@プロパティ」をクラウドサービスとして提供している。サービス提供用に構築されたシステムには、Oracleがデータベースとして稼働しており、監視ツールを使ったシステム監視業務は従来から行っていたものの、パフォーマンス改善やトラブル対応に必要な原因調査や分析に時間がかかるという課題を抱えていた。そんな中、監視業務の中で利用しているデータベース監視ツールが販売とサポートの終了が発表され、複数社のデータベース監視ツールを比較検討することを決め、リプレイスに向けて動き出すことになった。
記事 流通・小売業IT NEC×江崎グリコ×サッポロビール3社が激白、「コロナ後の需要」どうなった? 2023/03/06 コロナ禍を経て世の中が「Withコロナ」に移行する中、円安、それを受けた原材料の高騰など大きな市場環境の変化に対応していくため、サプライチェーンマネジメント(以下、SCM)を支える需要予測の重要性はますます高まっている。そこで、江崎グリコで需給オペレーション全体を取りまとめる峯尾 忠氏と、サッポロビールでサプライチェーン部門を統括している吉邑 大輔氏、NECで需要予測エバンジェリストを務める山口 雄大氏がWithコロナの需要予測の重要性などについて本音で語り合った。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【事例】「100%電子契約化」を目指すユニリーバ・ジャパンの“契約実務DX” 2023/02/24 イギリスに本社を構える世界最大級の消費財メーカーの日本法人として、1964年から日本で事業を展開するユニリーバ・ジャパン。同社は働く場所・時間を社員が選べる「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を推進し、電子署名の利用により「100%電子契約化」を目指している。2019年末より、IT関連の比較的導入しやすい契約書から電子署名の利用を開始し、現場や取引先からの問い合わせに細かく対応するなど、社内の浸透を進めた。書面と印鑑が中心だった法務のデジタルトランスフォーメーション(DX)をどのように加速していくのか、その詳細を本書で紹介する。
記事 見える化・意思決定 柳モデル提唱者が「日経平均4万円超えを」と語るワケ、ESG経営が秘める可能性とは 2023/02/20 SDGsバッジの装着率は世界一、統合報告書の発行部数も世界一、経営者は毎日のようにESGやSDGsを語る──。昨今、ESG経営に取り組む日本企業が増え、一種のブームと化している。ところが、ESGに取り組んでも「成果が出ない」「評価されない」といった声も多数聞こえる。こうした中「ESGに取り組めば日経平均は4万円を超えるはず」と主張するのが、早稲田大学大学院 客員教授の柳 良平氏である。エーザイの元CFOで、現在は同社のシニアアドバイザーでもある柳氏に、ESG経営の課題と、その解決策である「柳モデル」について聞いた。