記事 統合運用管理・サーバ監視 【味の素システムテクノ事例】業務革新とサービス可視化・適正化に貢献したサービスデスク製品 2012/02/20 味の素システムテクノは、食品大手の味の素グループの情報機能子会社である。味の素本体に加え、グループ会社の情報システムの企画・開発・維持・運用を担当している。現在、2011年から2013年にかけての中期経営計画の一環として、業務機能別の組織体制作りを柱とした業務革新プロジェクト「Tomorrowプロジェクト」と、サービスの可視化・適正化を柱にした合理化プロジェクト「スマートITプロジェクト」を同時に進めている。2011年4月にカットオーバーを迎えたサービスデスク製品の導入も、この2つのプロジェクトと深い関わりがあった。
記事 クラウド クラウド活用の“誤解”も見えた!本格普及期を迎えるクラウド、意識調査で明らかになった真実 2012/02/15 いよいよ本格的に企業で導入が進みはじめたクラウド。実際に導入して、ビジネスでの効果をあげる企業も増えてきた。そこでソフトバンク ビジネス+IT編集部では、企業に勤めるビジネスパーソン854名を対象に、クラウドサービスについてのアンケート調査を実施。クラウドの業務利用としての実態や利用者の満足度・不満点、サービスの選定基準などについて聞いた。そのうえでクラウドサービスの現状や課題について、トップベンダーであるNECの太田氏と石渡氏とともに紐解いた。
記事 BCP(事業継続) 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 2011/12/15 全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ(ERP)で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。
記事 ITコスト削減 【大分県自治体共同アウトソーシングセンター事例】自治体クラウドで負荷増大、Excelから脱却した方法とは? 2011/12/07 深刻な財政難を抱える地方自治体の切り札として注目を集める「自治体クラウド」。各地方自治体の情報システム基盤をクラウド環境で共同利用することで、コストを削減するとともに、住民サービスの向上を図ろうとする取り組みだ。これを受けて、「思っていたよりもクラウドが早く押し寄せてきた」と語るのは、本構想に早くから着手してきた大分県自治体共同アウトソーシングセンター 代表取締役社長 加藤健氏だ。自治体クラウドの渦中で奮闘してきた加藤氏にお話を伺った。
記事 IFRS 【特集】IFRS対応、モバイル活用、WMSで強固な経営基盤を構築する 2011/11/25 東日本震災に続き、タイの洪水、さらにPIIGSの債務問題で揺れるEU情勢をはじめ、企業には多くの逆境が降り注いでいる。こうした荒波を乗り越えるためには今、最適なIT基盤を構築することが求められている。IFRS(国際会計基準)対応をはじめとするコンプライアンス強化、モバイルの有効活用による営業力の向上、WMS(倉庫管理システム)によるコストを抑制した在庫管理、人事管理システムによる最適人材配置など、企業が取り組むべき課題は多い。本特集ではこうした課題に応える経営基盤の構築のヒントを紹介する。
記事 財務会計・管理会計 業務効率化・コスト削減のため、財務体質改善を目指す企業に最適な財務会計システムとは? 2011/06/06 不況感の中、企業の成長は売上を伸ばすだけでなく、経費削減や税制改正への対応、雇用確保や社員教育、取引先との信頼関係など、多くの企業が様々な不安要素を抱えている。昨今の企業を取り巻く環境は日々変化を続け、金融危機や大震災などを契機に、激変する市場環境を乗り切るために自社の財務体質を改善する動きもみられる。今、中堅・中小企業にとって最適な財務会計システムとは何だろうか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 【特集】財務強化と業務効率化で企業競争力を獲得する 2011/06/06 IFRSの進展に加え、戦略的な攻めの投資を可能にするため、今企業では財務体質の改善や適正化が喫緊の課題になっている。企業内の「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用するうえで、今やITの力はなくてはならないものとなっている。本特集では、こうした財務・業務改善の課題をITソリューションでどのように解決できるのかを紹介する。
記事 財務会計・管理会計 IFRS対応。残された時間はわずか、未着手の企業は早急にアセスメントを 2010/10/05 日本におけるIFRS任意適用第1号が大々的に報じられ、2015年開始ともいわれる強制適用も、いよいよ現実味を帯びてきた。2015年3月期からの強制適用となった場合、過去に遡って2年分の連結財務諸表を作成しなければならない。IFRS基準の財務諸表を作成するためには、その前に連結システムや会計システムの見直しが必要となるケースが多く、その準備期間を考えれば、もはや「待ったなし」の時期にきていると考えたほうがよいだろう。強制適用を見据えたIFRS対応プロジェクトをどのように進めていくべきなのか?ERPをはじめ会計に関する幅広い領域で多くの実績を持ち、2009年より「IFRS対応支援サービス」を展開しているTISに話をうかがった。
記事 プロジェクト管理 【特集】現実味を帯びてきたIFRS対応~プロジェクトの進め方のポイントとは 2010/10/05 日本におけるIFRS任意適用第1号が大々的に報じられ、2015年開始ともいわれる強制適用も、いよいよ現実味を帯びてきた。強制適用を見据えたIFRS対応プロジェクトをどのように進めていくべきなのか?また、IFRS への取り組みを制度対応だけではなく、業務改善などにつなげるためには何が必要なのか?本特集では、インタビュー記事やホワイトペーパーを通して、IFRS対応への日本企業の取り組み状況や、プロジェクトの進め方の秘訣を紹介する。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 気付きからアクションへ、3年ぶりのオラクルBI製品「Oracle Business Intelligence 11g」の進化と真価 2010/08/24 オラクルが3年の歳月をかけて開発した、BI(ビジネスインテリジェンス)製品の最新版が発表された。これまで個別に提供されてきた機能が1つの基盤に統合され、社内の情報を把握、分析し、次のアクションにつなげるためのインフラへと進化した。ハードウェアからソフトウェアまでを“コンプリート”するオラクルが、今BIの世界でもその真価を発揮しつつある。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 【特集】迫り来る国際会計基準への対応、先行き不透明な時代でも躍進するBI活用 2010/08/24 国際会計基準への対応をはじめ、グローバルでの枠組みは大きな変革を迎えており、企業はかつてないほど不透明な経済環境下に置かれている。世界は金融危機の後遺症から抜け出せず、変化への対応力を身に付けた企業だけが生き残っていく時代が訪れた。こうした中でも継続的な成長を実現するために、今、ビジネスインテリジェンス(BI)とエンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント(EPM)に大きな注目が集まっている。本特集では、次世代に求められる経営基盤構築の解をひも解いていこう。
記事 ITコスト削減 「投資を伴うITコスト削減」には柔軟な投資回収期間の設定と総合的な議論が不可欠--あずさ監査法人 森本正一氏 2010/06/22 多くの企業にとって、「ITコスト削減」が喫緊の経営課題となっている。しかし、単に目の前のコストを下げるのとシステム基盤を入れ替えてコストを下げるのでは、自ずと考え方も異なる。特に、後者のような「投資を伴うコスト削減」においては、「投資回収期間」および「削減コスト」の考え方に留意すべきポイントがあると、あずさ監査法人 ビジネス・アドバイザリー事業部 シニアマネジャー/公認情報システム監査人 プロジェクトマネジメントプロフェッショナル 森本正一氏は指摘する。
記事 財務会計・管理会計 IFRS時代の固定資産管理をどうする?導入実績3000社のベンダが語る「傾向と対策」 2010/04/14 上場企業にとって今もっとも大きな関心事の1つに、IFRS(国際財務報告基準)への対応がある。2010年3月期からの任意適用開始を迎えて、いよいよ本格的な取り組みを検討している財務・会計担当者も少なくないだろう。そこで1980年に固定資産管理システムを構築して以来、この分野に特化したソリューション開発を進め、すでに3000社の国内導入実績を持つプロシップに、IFRS対応における固定資産管理とソリューション導入の重要性を伺った。
記事 財務会計・管理会計 【特集】IFRS対応の固定資産管理とは? 2010/03/30 IFRSへの対応に向けて特に固定資産分野における日本基準(J-GAAP)との差異は影響が非常に大きくあらゆる企業が対応に迫まれる状況である。本特集では固定資産管理の主要な論点を解説し、IFRSにおける固定資産管理の勘所を押さえる。
記事 ERP・財務会計・人事給与 【事例】国際化、標準化を背景にフルスクラッチからERPパッケージに全面移行。新システム導入の決め手とは 2010/03/08 マウスやキーボートをはじめとするOAサプライ製品メーカーとして著名なエレコム。2006年11月にはJASDAQに上場し、順調にビジネスを拡大してきた同社は、2007年にはPCアクセサリの販売を手がける独ednet AGを買収するなど、積極的な海外展開でも知られている。同社がオラクルのERPパッケージ JD Edwards EnterpriseOneの導入を決断した背景には、「ジャパン・クール」をキーワードに積極的な海外展開を図り、グローバル企業を目指す同社の戦略があった。