記事 電子帳票・帳票出力 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか? 2016/03/30 企業の統合、再編、合従連衡など、経営の効率化や意思決定のスピード化に取り組む動きが活発化する中で、業務システムの統廃合を進めながら、非常に短い期間で従来の業務運用ルールを整理し、新たな価値を作り出していくといった取り組みが求められている。しかしながら、稟議申請、経費精算などの業務の効率化、IT化と現場業務の円滑な遂行という両立に悩む企業はまだまだ多い。現場部門・経理部門・マネージャー層の業務の効率化はどうあるべきか? 経費精算や稟議申請業務を中心に課題と解決策を紹介しよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG!やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3~4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 未対応企業も要確認! マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか?マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の4つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 IT投資・インフラ戦略 ライオンが取り組んだ基幹システム再構築 マイグレーション成功の6つのポイントとは? 2016/01/14 TCO削減やBCP対策、保守技術の継承や、社内に点在するデータの活用など、レガシーの基幹業務システムのオープン化を検討する企業は多い。ライオンは、約30年使い続けてきたメインフレームをリホストによるマイグレーションでオープン化し、運用コストの大幅削減に成功した。今回はライオンをはじめ、メインフレームの仮想化移行やリホスト、オープンプラットフォームを実現した3つのマイグレーション(モダナイゼーション)事例を紹介しよう。
記事 製造業IT 中堅中小食品メーカーの基幹システム再構築術 「食の安全」を守り、原材料高にも対応 2016/01/12 ここ数年、食品の産地偽造や加工食品への異物混入などの事件が報道され、“食の安全・安心”を求める消費者の声はますます高まっている。その一方で、大幅な円安や原材料高が食品メーカーの収益性を急速に圧迫しており、採算管理や在庫管理は喫緊の課題だ。とはいえ、大手と違い、中堅中小の食品メーカーは、資金や人的リソースに限りがあるのも事実。こうしたさまざまな課題に応えるのが、クラウドを活用した食品業界専門のICTサービスだ。
記事 IT投資・インフラ戦略 ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには? 企業システムの最新動向を知る 2015/12/21 限られたIT投資に対して最大限の効果を図るため、企業は、いわゆるレガシーの基幹システムをはじめとするSoR(System of Record)の分野で現行テクノロジーを活用しつつ、SoE(System of Engagement)の分野で新たなテクノロジーに対応していく必要性に迫られている。いわば、「守りのIT」から「攻めのIT」を実現するために必要なことは何か、企業システムをとりまく最新動向を紹介しよう。
記事 開発ツール・開発言語 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か? いま注目される超高速開発の秘密 2015/12/03 システム構築をパッケージ等の既製品で行うか、はたまた個別にスクラッチ開発するかに悩む企業は後を絶たない。個別開発することでの構築スピードの鈍化はビジネスチャンスを逃してしまうことになり、かといって既製品の活用では自社のノウハウやオリジナリティが実現困難となる。そうした中で注目されているのが「超高速開発」という手法である。ソースコード生成を自動化するのみならず、開発工程に幅広く適用して生産性を向上させた超高速開発ツールを採用した企業の実例を交えて解説しよう。
記事 ITコスト削減 ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か? 2015/11/27 経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22%を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
記事 IoT・M2M 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か? 2015/10/06 競争と変化の激しい現代において、ITのスピード化は企業の競争力を生む源泉の一つだ。ビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、企業には適切なIT投資が求められている。「Business Innovation Day 2015」の基調講演では、日本の製造業に求められるITのキーワードとして、マイクロバーティカル、IoT、アジャイルが語られた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 2015/10/06 電源IC(半導体デバイス)の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター(以下、トレックス)。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー(個人番号)。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 データベース ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解 2015/09/24 SAPにおけるOracle Database 12cおよびDatabase In-Memoryの利用が認定された。SAP環境のOracle Databaseを12cにバージョンアップする効果、Database In-Memoryの詳細や実装方法、注意点についてのセミナーが実施され、既存SAP on Oracle Databaseへのロードマップが示された。米オラクルのSAPアカウント担当 バイスプレジデント ゲルハルト・カップラー氏は、今後もオラクルはSAPユーザーに対して製品とサービスを提供し続ける立場である点を強調する。
記事 中堅中小企業 徹底討論:マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム(以下、ERP)への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号(マイナンバー)の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 罰則もあり!マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 グローバル化 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは? 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 金融業IT 愛媛銀行事例:勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 罰則もあり!マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/05/11 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要?民間利用のメリットは? 2015/03/13 2016年1月の「マイナンバー制度」施行まであと1年を切った。施行される本制度は、主に官公庁において利活用が広がると見られているが、実は民間企業にも大いに関係しており、今年からすべての企業が対応に追われることになる。2月20日に開催された「ビジネス ミートアップ in 広島」では、マイナンバー制度の本格的な導入に向け、一昨年より番号事業推進室を発足させたNECの小松 正人氏が登壇。マイナンバー制度の基本や動向、民間企業で必要な準備、制度活用の前提条件、活用シーンなどについて解説した。
記事 販売管理・原価管理 予算編成業務を効率化! 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは? 2014/12/22 期末が迫るにつれて、多くの企業の経営者や管理職、そして現場の営業にとって気になるのが、来年度の「予算」ではないだろうか。売上や利益の目標をどう設定し、それをどう達成するのかという問題は、企業規模の大小を問わず、関心のあるテーマだろう。また、その「予算策定」の際に、多くの企業で難航を極めるのが予算編成の業務である。経営幹部によって設定された組織の業績目標や業績指標(KPI)、またそれらを決定するための各部門との煩雑なやりとりと調整……。その内容や手続きはさまざまだが、おそらく1つだけ共通していることがある。Excelを利用しているケースが多いということだ。おそらく、多くの利用者にとって、Excelが最適解だとは考えていないはず。それでもExcelを使う理由とは何なのか?また、Excelから脱却する方法とは。
記事 グローバル化 【特集】ERP統合が競争力を創る 2014/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 フジテレビの基幹業務システム、なぜフラッシュストレージ製品を採用したのか 2014/06/12 いま企業内では、多くの業務ログやWebログ、メールなど、さまざまなデータが増大している。また企業外でも、社会基盤などから生成される新しいタイプのデータが飛躍的に増えている。これらのビッグデータは、従来までは限られた大企業しか活用ができなかったが、いまや一般企業でも十分に活用できる時代になりつつあり、ビッグデータに対する企業投資も急伸している。日立製作所の前田宏幸氏は「 ビッグデータ時代の高速データ処理は、ストレージ・プラットフォームがキーポイント」と指摘する。