中堅・中小企業向けのソリューションで圧倒的な存在感を持つ大塚商会。同社が、業務支援の中核に位置づけるサービスが「たよれーる」だ。その中で、IT関連サービスを支える「たよれーるマネジメントサービスセンター」は、顧客企業のさまざまなニーズに対応するため、6つのデータセンターを活用してサービスを拡充してきた。しかし、徐々にサービスごとに異なる運用の弊害が顕在化し、システム運用のあり方を再検討することになった。

精密製造業などを数多く抱え、冬季オリンピックも開催された長野県。国内でも有数のIT先進県として、地域の県機関や市町村などを結ぶネットワークを構築し、それを共同利用することで、業務の効率化とコスト削減を図ってきた。一方、県庁の内部システムもインフラ整備を進めており、業務内容によっては非常に負荷のかかる大きな処理を行うケースもある。たとえば長野県総務部総務事務課では、庁内を含めて約3万人にのぼる給与の処理を行っており、その基盤の安定性を確保することは重要なミッションとなっている。同システムを取りまとめる県庁のキーパーソン、長野県 総務部 総務事務課 課長補佐 兼 システム係長 川口 敏嗣 氏に話を聞いた。

マヨネーズ、ドレッシングなど加工食品を手がけるキユーピーをはじめ、同グループの関連会社 約40社をITで支えているのがトウ・ソリューションズだ。グループ内のあらゆるシステムを自社開発してきた同社は、内部統制の観点から、開発と運用を分離する方針を決定した。しかし、同社の開発部門では従来、担当者が申請書、セットアップの手順書、テスト資料などを用意し、複数の関係部署による承認が必要となる。そのため、この手続きを電子化し、ワークフローとして処理する仕組みが必要だった。

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は、日本のインターネット時代を切り拓いたパイオニア企業だ。現在は、法人向けのインターネット接続サービスやクラウドサービスに加えて、モバイルサービスを展開するなど、さまざまな新規事業にも取り組んでいる。ネットワークサービスとシステムインテグレーション事業の融合を目指す同社は、グループ内の合従連衡も頻繁に起きるため、それに伴って社内システムが複雑化し、システムをつなぐバッチ処理に大きな問題が発生していた。社内システムを管理する事業基盤システム部の担当者に、その問題と解決方法を聞いた。

東洋紡システムクリエートは、紡績業界の名門、東洋紡グループにおいて、システム企画から、開発、構築、運用、保守までを一手に引き受ける情報システム子会社だ。東洋紡は全国に事業所・工場を持つが、従来は拠点ごとに異なるツールを用いて、サーバやネットワーク機器を個別監視していたため、監視レベルのバラつきや、監視スキルの偏在化など、いくつかの問題が起きていた。そこで今回、グループ内約1000台の機器を監視対象として、運用業務の標準化と集中管理による運用負荷の軽減に取り組んだ。

ダイキン情報システムは、エアコンで世界シェアトップを走るダイキン工業の情報システム子会社だ。いまやグローバル企業として、その名を轟かすダイキン工業グループだが、ダイキン情報システムはその中でダイキン工業グループのIT基盤を支えている。同社は、グループITシステムの「持たざるＩＴ化」を推進するにあたり、従来の監視システムの見直しも迫られた。しかし、従来の監視システムには独自のカスタマイズが施されており、改修コストも大きな負担になっていた。そこでパッケージへの切り替えも含めた改善検討が行われた。

オーディオ450万曲、ビデオ2万4000曲を配信する音楽配信サイト「mora ～WALKMAN公式ミュージックストア～」を運営しているレーベルゲート。同社は、クラウド活用にも積極的で、2012年にはAmazon Web Services（AWS）の導入に踏み切り、現在はオンプレミスとクラウドのハイブリッドなシステムで膨大な音楽データを配信している。ただし、システム管理の面では、徐々に管理の非効率化が問題となっていた。情報システム部門の担当者に、抱えていた問題とその解決策を聞いた。

製薬業界大手のアステラス製薬。同社は、2005年に合併によって誕生する前からおよそ20年にわたって、野村総合研究所（以下、NRI）のSenju Operation Conductor（以下、Senju/OC）を活用し続けてきた。「ジョブの実行ツール、管理ツールは縁の下の力持ち。動かなければビジネスは立ち行かなくなる」と断言するのはアステラス製薬 コーポレートIT部 井上純一氏だ。井上氏が運用管理ツールに求めるものとは何か、同社のシステムの変遷と運用管理の歴史をひも解きながら、話を伺った。

富士電機ITセンターは、富士電機のITシステムを支える情報機能会社である。2010年4月に現在の社名に変更し、その役割も、富士電機のビジネスをITで支えることへと転換。それにともなって、各部門の業務内容も変革を迫られた。特にユーザサポート部門には、ユーザからの問い合わせをナレッジとして蓄積し、ビジネスに活かすことが求められた。そこで、従来のヘルプデスク業務に使われていたAccessに代わり、データを集計・分析できる新しいツールが求められたのである。プロジェクトに携わった情報インフラ部 ユーザ支援課長 武石愉香子氏らに、変革の経緯とプロジェクトの詳細を聞いた。

オプテックス・エフエーは、工場内の生産ラインで使用される高品質な産業用センサーや関連装置の開発・販売を手がけるFA機器メーカーだ。必要な業務単位でサーバを構築していった結果、およそ30台にのぼるサーバを、実質1名の社内情報システム担当者で運用・管理していたため、大きな負荷につながっていた。一方で、こうしたシステムの運用・保守だけでなく、業務拡大に向けた新たなミッションにも取り組むことになり、運用・管理の負荷低減が喫緊の課題となっていた。ポイントはズバリ、「自動化」と「仮想化対応」だ。

ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。

バーチャレクス・コンサルティングは、大手アパレルや大手証券会社のコールセンター運営などからスタートし、現在は「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の3つをコア領域に手がける企業である。コンサルティングはもちろん、ITにも強い同社にとって、約100社に提供する自社開発ソフトの保守業務は重要なビジネスである。ただし、事後対応になりがちな保守業務の在り方には、改革も必要であると考えていた。

ディーバは、複雑化する企業の連結会計システムのパッケージ開発やソリューション提供を手がける企業だ。同社は従来から手がけていた制度会計分野に加えて、管理会計分野にも進出。まずは、社内適用を目的に、複数のシステムから経営に直結する情報を収集するシステムを構築した。しかし、情報量の増大と収集サイクルの短期化により、バッチ処理のトラブルが頻発するようになる。事態を打開するために選択した方法とは何だったのか。ディーバ 情報システム室 山口慎二氏に話を聞いた。

クレジットカードなどのインフラ構築、銀行や証券会社向けのシステム開発を行っているインテリジェントウェイブは、2004年に情報漏えい対策製品「CWAT」をリリース。翌年の2005年、顧客からの問い合わせに対応するため、CWAT専用のインシデントシステムを構築し、安定的に運用していた。ところが、予想もしなかったアクシデントが発生。インシデントシステムをリプレースし、システムを再構築する必要に迫られた。プロジェクトの中心となった担当者に、その経緯とプロジェクトの詳細について話をお聞きした。

NTTデータCCSは、新日鉱ホールディングスと新日本石油の石油大手2社が2010年4月に経営統合して誕生した世界有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループの「JXホールディングス」の前身である新日鉱ホールディングスの情報システム子会社として誕生した。2008年からはNTTデータグループの一員となって、ITソリューションを手がけている。現在、JXグループをはじめ、様々なITアウトソーシングを受託している同社は、運用品質改善への取り組みの中で、サービスデスク製品を導入した。選定の背景やその基準、導入製品まで、NTTデータCCSの担当者に話をお聞きした。

味の素システムテクノは、食品大手の味の素グループの情報機能子会社である。味の素本体に加え、グループ会社の情報システムの企画・開発・維持・運用を担当している。現在、2011年から2013年にかけての中期経営計画の一環として、業務機能別の組織体制作りを柱とした業務革新プロジェクト「Tomorrowプロジェクト」と、サービスの可視化・適正化を柱にした合理化プロジェクト「スマートITプロジェクト」を同時に進めている。2011年4月にカットオーバーを迎えたサービスデスク製品の導入も、この2つのプロジェクトと深い関わりがあった。

深刻な財政難を抱える地方自治体の切り札として注目を集める「自治体クラウド」。各地方自治体の情報システム基盤をクラウド環境で共同利用することで、コストを削減するとともに、住民サービスの向上を図ろうとする取り組みだ。これを受けて、「思っていたよりもクラウドが早く押し寄せてきた」と語るのは、本構想に早くから着手してきた大分県自治体共同アウトソーシングセンター 代表取締役社長 加藤健氏だ。自治体クラウドの渦中で奮闘してきた加藤氏にお話を伺った。

昨今、注目されているDevOps だが、定義はバラバラである。もともとDevOpsは、Developer（開発者）とOperator（運用者）が協力しあい、開発の成果物を迅速にリリースするような取り組み、思想、コンセプトのことを示していた。今は、ChefやJenkinsなどのオープン系の自動化ツールをイメージする方もいれば、ITILのようなプロセス改善 のベストプラクティスをイメージされる方もいるだろう。本書では、エンタープライズシステムに的を絞って、運用と開発の課題および解決策についてまとめる。

同じ運用部門なのにメンバー同士やり方が違う。開発部門やビジネス部門と話が通じない。システム運用の効率化ためにアウトソーシングしようとしたが、なかなか要望が伝わらない――このような経験をしたことはないだろうか？以前はコミュニケーション不足として片付けられていたこれらの事象も、ITシステムが巨大化・複雑化して障害の影響が甚大となり、さらにオンプレミスとクラウドの棲み分けが進むなど運用環境が多様化している現代においては、抜本的な解決が必要となっている。本資料では、これらの解決策として有力視されているITサービスマネジメントについて基本から丁寧に解説する。

システム運用への要求・期待は日々増大している。高度になった運用マネジメント業務に、より多くの時間をかけられるようするためには、日々のオペレーションの 「自動化」あるいは「半自動化」を進めていくことが必要だろう。本ホワイトペーパーでは、システム運用の課題とそれを解決する「運用自動化」の5つの効果を洗い出すとともに、運用自動化の種類を整理し、ツールの活用ポイントについてまとめた。

多くの運用管理技術者は、サービスデスクの一次回答での解決率を上げたい、インシデントのたらい回しや放置をなくしたい、といった切実な問題に直面しているのではないだろうか。本ホワイトペーパーでは、こうした運用プロセス管理における汎用的な課題を12個取り上げ、それぞれ解決策と実践のポイントをまとめた。

ITILに基づいたシステム運用を実現するうえでもっとも効果的で、かつ効果の見えやすいサービスデスクを簡単・迅速に構築できるのがサービスデスクツール「Senju Service Manager V12」だ。本資料では、サービスデスクに必須となる「インシデント管理」とこれを強力にサポートする「サービス要求」「問題管理」「変更管理」「ID管理」「構成管理」「ナレッジ」を統合した「Senju Service Manager V12」の詳細を解説する。

野村総合研究所の豊富な運用管理ノウハウを凝縮したのがIT運用管理ツール「Senju Family」だ。運用管理を熟知した3製品によって、運用の「見える化」、「自動化」「標準化」を実現する。本資料は、「Senju Family」3製品を詳解する総合カタログとなっている。

ITIL準拠の運用管理ツール「Senju Service Manager」について、実際に利用する様子をデモとして閲覧できる。デモでは、実際にSenju Service Managerを使ってインシデント管理を実施するユーザーを想定し、インシデントの起票からクローズまでの代表的な操作イメージが理解できる「一般ユーザー編」と、Senju Service Managerのアプリケーション管理を想定し、マスタ情報の登録や画面をカスタマイズする際の操作イメージを紹介する「管理者編」の2つの立場で解説している。