ガートナー調査、生成AI活用はまだ「効率化」43.4％　池田氏「今後ビジネス刷新へ」

　ガートナージャパンは2026年10月1日、国内企業におけるデジタル化の取り組みと関連テクノロジーの導入状況に関する調査結果を発表した。調査は2026年4月、従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に実施し、412人が回答した。

　生成AIや自律的なAIエージェントによる貢献が期待できる分野を3つまで選んでもらったところ、「『社内』プロセスの最適化や省力化」が43.4％で最も多かった。次いで「システム開発の工程管理の効率化」が25.7％、「新たな製品やサービスのアイデア出し」が23.5％、「『社外』プロセスの最適化や省力化」が20.4％、「人材不足やスキル不足の補完」が19.4％と続いたという。一方、「カスタマー・エクスペリエンスの向上」は15.0％、「自社製品やサービスの競争力の強化」は11.7％にとどまった。

　同社のバイス プレジデント アナリストである池田武史氏は「生成AIやエージェント型AIへの期待が高まる中、多くの企業ではまず既存プロセスの効率化や生産性向上に注力する傾向は依然として強いです」と述べた。そのうえで、新たな製品・サービスの創出や顧客体験向上への関心も高まっているとの見方を示した。

　池田氏はさらに、AIを前提とした革新的なサービス設計をどう進めるかが重要になると指摘。「今後は、多くの企業にとって顧客接点となるコンタクトセンター領域も含めたビジネスの刷新につながる動きがより増えてくるとみています」と語った。


　デジタル化に関連するテクノロジーの導入状況では、クラウド型のIoTプラットフォームをすでにビジネスへ導入している企業が35.0％となり、2025年調査時の30.3％、2023年調査時の20.9％から増えた。評価・検証中の24.8％を合わせると約6割に達する。サイバー攻撃や内部不正からの防御技術も導入済みが31.8％、評価・検証中が28.4％で、デジタル化と並行してセキュリティ強化に取り組む企業の姿が浮かんだ。

　ガートナーはこれまでも、生成AI時代の非構造化データ管理の重要性などを説いてきた。池田氏は今回、AIの価値をビジネス成果につなげるには、IoTやセキュリティを含む基盤テクノロジーの整備が欠かせないと説明している。