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- 2026/11/19 08:55 掲載
日本版DBS、開始まで37日で犯歴確認システムが稼働延期 複数の脆弱性が判明し陳謝
制度そのものは、予定どおり12月25日に始まる。システムの稼働は延期されるものの、開始日は変えない構えだ。こども家庭庁は当面、事業者の手続きを書面で行う方向で検討しており、中司氏は12月初めにも代替措置をまとめる考えを示した。
読売新聞などの報道によると、システムは事業者の参加申請、対象者の情報登録、犯歴の有無を記した確認書の交付などに使う予定だった。報道の時点でシステムは稼働しておらず、犯歴などの情報も入力されていないという。脆弱性の解消のめどは立っていないとされる。
一方で、脆弱性の件数や技術的な種類、点検の詳しい経緯は、報道では「複数」とされるにとどまり、こども家庭庁の公式ページにも現時点で掲載はない。点検にはAIが活用されたと報じられている。
稼働の時期をめぐっては、NOVAISTによると、フジテレビが「2027年以降」になる見通しと伝えた。ほかの報道は「当面延期」としており、新たな稼働日は示されていない。
日本版DBSは、学校や認可保育所などに子どもと接する仕事に就く人の犯歴確認を義務づけ、学習塾やスポーツクラブなどは国の認定を受けて参加する仕組み。こども家庭庁は事業者向けの準備資料を公開してきた。
では、システムが動かないまま迎える12月25日に、現場は何を拠り所に手続きを進めるのか。背景には、こども家庭庁が積み上げてきた準備資料の中身と、年末年始の日程の問題がある。
・書面運用に切り替えると何が起きるのか、申請の分散設計から読む
・システム前提だった手順書と準備ガイドの行方
・制度開始の4日後に始まる年末年始の休止と、残る課題
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