法務AI「Harvey」が日本法に対応へ、Legalscape連携で法令・判例・法律書籍を参照

　Legalscapeは2026年10月2日、米Harvey AI（以下、Harvey）と提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」を、Harveyが提供するリーガルAIプラットフォーム「Harvey」へ提供すると発表した。提携は、両社とパートナーシップを持つ森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の支援で実現したという。

　Harveyは、契約書分析やデューデリジェンス、コンプライアンス、訴訟などの業務を支援する法律・プロフェッショナルサービス向けのAIで、70カ国以上・3,000以上の顧客が利用しているとしている。2023年3月には、会計大手のPwCが法務分野でHarveyとの提携を発表している。

　今回の提携により、Harvey上で日本法に関する質問をすると、Legal IntelligenceがAPIを通じて、法令・判例・ガイドラインなどの公開情報と、出版社から許諾を得た書籍などの法情報を参照し、要約とあわせて参照元を示す。Legalscapeによると、日本の法律実務は法令・判例に加え、法律書籍に収められた解説や実務知見に支えられており、その多くは日本語の書籍の中にあるため、海外の実務家にとってはアクセスが難しい情報だったという。

　まずは海外のHarveyユーザーが、日本に関わる案件の調査を普段使っているHarveyの中で完結できるようにする。国内のHarveyユーザー向けにも順次提供を始める方針で、提供開始時期は2027年初頭以降を予定している。

　HarveyのChief Business Officerであるジョン・ハドック氏は「弁護士には、自らが業務を行う市場の法情報に根ざしたAIが必要です」とコメント。Legalscapeの八木田樹 代表取締役社長・最高経営責任者は「Harveyとの連携により、Legal Intelligenceが世界の法律実務の現場で使われることになり、国内のお客さまにとっても新たな利用の場が加わります」と述べた。

　Legal Intelligenceは2026年に提供が始まったAIシステムで、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、ユーザーの状況や文脈に応じて関連する法的論点や手がかりを示す。APIを通じて外部サービスや社内システムとも連携できるのが特徴だ。