防衛省が自衛隊にAI自動運航輸送船の導入検討、研究着手へ

　防衛省が2027年度の概算要求に盛り込んだ事項要求では、自動運航技術を搭載した輸送船舶の導入に向けた調査研究を行うことが示されている。具体的な船の規模や隻数、導入時期は現時点では公表されていない。この計画の背景には、少子化による自衛隊員の不足と、民間海運業界における船員の高齢化という構造的な人員確保の問題がある。同省はこれらの課題を克服し、有事や災害時において安定的な海上輸送網を維持するために自動運航技術の活用が必要だと判断した。

　新たに導入される自動運航船は、カメラやレーダー、人工衛星から得た測位データなどを人工知能が統合処理する。これにより、波浪や潮流などの海洋状況を即座に解析し、周囲の障害物や他船を検知して最適な航行ルートを動的に設定する。航海中の操船だけでなく、高度な技術が要求される港湾での離着岸作業の自動化も含まれている。当初は少人数の乗組員による運用を想定し、技術的課題が解決された段階で完全な無人運航への移行も計画している。

　この技術開発にあたり、防衛省は民間企業で先行して実用化が進んでいる自動運航技術を取り込む方針である。国内では日本財団が主導する無人運航船プロジェクトの下で技術実証が繰り返されており、2026年1月には内航コンテナ船が一部の定期航路において高度な自動運航での商用運航を開始した。陸上に設置された支援センターからの遠隔監視システムなど、民生分野で確立された技術を防衛目的の輸送船舶へ転用することを検討している。

　自衛隊は島嶼部への機動的な展開能力を向上させるため、2025年3月に陸上自衛隊と海上自衛隊の共同部隊である自衛隊海上輸送群を新たに編成した。自動運航輸送船が実用化されれば、台湾有事などの緊急事態が懸念される南西諸島周辺において、弾薬や燃料などの補給物資を断続的に輸送する任務や、離島の住民を安全な地域へ移送する国民保護の任務において中核的な役割を果たす。

　乗組員を最小限に抑えることで、危険海域で任務に従事する隊員の物理的負担や人的被害のリスクを軽減する効果も期待されている。防衛省は来年度から始まる調査研究を通じて、サイバー攻撃への耐性強化や国際的な安全基準との適合性など、運用に向けた具体的な課題の解決を進める。