スーパー・マイクロ、7～9月期の売上高が最大195億ドルに　従来見通しを大きく上回る

　スーパー・マイクロは10月20日（米東部時間）、2026年7～9月期（2027会計年度第1四半期、9月30日終了）の暫定業績を発表した。サーバを手がける同社が証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、売上高は185億～195億ドル（約2兆9,200億～3兆800億円）の見込みという。従来の見通しは145億～155億ドル（約2兆2,900億～2兆4,500億円）で、これを大きく上回った。

　同社は米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、ナスダックに上場している。AI、エンタープライズ、ストレージ、5G／エッジ向けのIT製品を一括して提供する。データセンターの構成要素をそろえた「Data Center Building Block Solutions（DCBBS）」を掲げている。

　見通しの中央値（150億ドル）と今回の中央値（190億ドル）を比べると、上振れ幅は約40億ドル、率にして約27％になる。同社は、主な要因はAIプラットフォームの需要増だと説明している。

　粗利益率も、従来見通しの10.4～10.8％に対し、12.0～12.5％の見込みとなった。同社は、この要因を主に顧客と製品の構成（ミックス）だとしている。今回の発表に1株利益（EPS）の記載はなく、経営陣のコメントも含まれていない。

　同社は、これらの数字は未監査の暫定値で、決算手続きや財務諸表の確定の過程で修正される可能性があるとしている。同社の監査法人は、今回の暫定値について監査やレビューなどの手続きを行っていないという。第1四半期の決算説明会は、11月3日の米東部時間午後5時（日本時間11月4日午前7時）に開く予定だ。

　同社は2月にも、通期の売上高見通しを引き上げている。