ガートナー、クラウド・コストの調査結果を発表、コスト削減達成は半数未満にとどまる

　ガートナージャパンは10月22日、国内企業のクラウド・コストに関する調査結果を発表した。クラウド・コスト管理ツールの導入率は65.8％に達した一方、コスト削減を達成できた企業は49.8％と半数に届かなかったという。

　調査はガートナーが2026年4月に、日本国内の企業を対象に実施した。クラウド支出を把握するためのコスト管理ツールを導入した企業に、解決できた課題を尋ねたところ、60.5％がコストの「可視化」を実現できたと回答した。支出は見えるようになっても、削減まで到達した企業は半数に満たない構図だ。

　ガートナーによると、クラウド利用の拡大に伴って、ITコストに占めるクラウド関連コストの割合は増大している。同社への問い合わせでも、想定以上のコストが発生しているという声が多く寄せられているという。


　クラウドの構築・運用の現状も尋ねた。「自社がスキルを有しておらず、すべてを外部ITベンダーに依頼している」が12.4％、「自社でスキルを獲得しつつあるが、ほぼすべてを外部ITベンダーに依頼している」が45.9％で、合計58.3％の企業が概ねすべての構築・運用を外部ITベンダーに依存していた。

　IaaSの構築・運用を一部でも外部ITベンダーに依頼している割合は8割を超える。一方、すべてを自社で実施するか、部署横断的なチームで推進している割合は約1割にとどまる。

　ディレクター アナリストの山本 琢磨氏は「クラウド・コスト管理は、請求総額を抑えるための経費削減策ではなく、AIインフラやデータ活用など、さらに有意義な成長投資へとつなげるための経営課題です。」と述べた。無駄や非効率な利用を放置すれば、将来の成長投資や事業競争力を圧迫する恐れがあるとも指摘している。