松永エリック・匡史氏らが語る、DXのその先。AIエージェントの現在地とビジネス変革事例

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生成AIの活用は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではない。資料作成や問い合わせ対応、情報検索など、AIを業務に取り込む動きは急速に広がり、多くの企業がAIネイティブ時代に足を踏み入れている。しかし現場から聞こえてくるのは、「AIは入ったが、業務も経営も変わっていない」という声だ。AI活用が業務効率化にとどまり、意思決定やビジネス価値の創出にまで踏み込めていない企業は少なくない。

DXはもう限界か？AIエージェントが示す「次の一手」

（Photo/Shutterstock.com）

DXが行き詰まる企業に共通する“3つの詰まり”

背景にあるのは、企業が抱えてきた構造的な課題である。

業務が属人化し、判断がブラックボックス化している

システムやデータが分断され、全体最適ができていない

AIが「使うツール」に留まり、意思決定に関与していない

システムを導入しても期待した効果が得られず、「ツールは増えたが成果が見えない」という状態に陥る企業も多い。AIが既存業務の“点”として使われている限り、競争力につながらないのは当然とも言える。

こうした状況の中で注目されているのが、意思決定の最適化や新たなデータ活用を可能にする「インテントAI」だ。人や組織の意図を理解し、次に取るべき行動を示すことで、AIは作業支援から意思決定支援へと役割を広げつつある。その延長線上にあるのが、業務を横断して動くAIエージェントである。

AIエージェントは、業務の自動化や分析を通じて、営業や人事といった人の判断に依存しやすい領域の在り方を変えていく。AIが「使うツール」にとどまるのか、「業務を動かす存在」になるのか。その違いが、AI活用の成果を分けるポイントになる。

こうしたテーマを具体的に掘り下げた内容として、先日行われた「IBM AI FORUM 2025」では、青山学院大学地球社会共生学部学部長の松永エリック・匡史氏らが登壇し、AIがもたらす“経営のバリューシフト”や、IBMが自社で実践してきた経営変革のためのAI活用、AIエージェントの現在地とビジネス変革について議論が交わされた。AI活用を次の段階へ進めたい企業にとって、示唆に富む内容と言えるだろう。