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- 2026/11/21 23:20 掲載
OpenAI、常時稼働AIエージェント「dots」をPlusに試験提供 法人向けも拡大
上位限定の自律型AIが月額3000円層へ 日本は利用規模世界2位
月額3000円のPlusでテスト開始、米国法人プランにも解禁
OpenAIでCodexやChatGPT部門を率いるプロダクト責任者のティボー・ソティオ氏は11月19日、自身のXへの投稿でdotsの提供範囲を拡大すると明らかにした。個人向けの有料プランであるChatGPT Plusでは、まず少数のユーザーを対象にテストを始め、フィードバックを集めながら段階的に対象を広げていく。法人向けのChatGPT Business Standardにも同日から展開を開始した。dotsは2026年9月29日の開発者向けイベントで発表されたAIエージェント機能である。従来のChatGPTは利用者が画面を開いて指示を出し、その場で回答を得る仕組みだった。これに対しdotsは、利用者ごとに専用のクラウドコンピューターとWebブラウザーを備え、チャット画面を閉じた後も設定された目標に向けて作業を継続する。基盤モデルにはGPT-6 Astraを採用し、11月3日にはGPT-6.1 Terraも選択肢に加わった。
発表当初の利用対象は、個人向けのProプランや法人向けのBusiness Premium、Enterpriseなどに限られていた。今回の拡大により、Business Standardの米国ユーザーはワークスペース内に個人用のdotを1体作成し、週次報告書の準備といった継続的な業務を任せられる。ただし利用量には上限が設けられており、具体的な数値や米国外での提供開始時期は公式に発表されていない。Plusにおけるテスト対象の人数や一般提供の時期も現時点では不明である。
利用条件としては18歳以上が対象となり、欧州経済領域や英国、スイスは対象外とされている。なお同日には、Proユーザーを中心にモバイルアプリの新デザインも提供が始まり、画面下部にdotとの会話を開く専用タブが設けられた。ソティオ氏によれば、指示を待たずに先回りして作業を進める点について好意的な反応が増えているという。
上位プランから一般層へと裾野が広がる中、実は日本市場はdotsの活用において世界有数の存在感を示している。一方で、法人導入の現場では2027年1月に控える本格的な課金開始や、自律的に動くAIをどう統制するかという実務的な課題も浮上している。
日本は世界2位の利用規模、法人課金とガバナンスが次の焦点
dotsの普及において日本市場の動向は注目に値する。日本法人のOpenAI Japanによると、dotsの週間アクティブユーザー数は日本が世界2位となっており、長﨑忠雄社長自身も業務で活用しているという。月額16800円からのProプランが中心だった段階ですでに高い関心を集めており、月額3000円のPlusへの試験提供は国内のビジネス利用をさらに押し上げる契機となる。
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