日立製作所、官公庁や自治体向け「統合認証基盤・電子決裁基盤」提供へ

　「統合認証基盤・電子決済基盤」は、既存資産の活用やマルチベンダ環境への柔軟な対応を可能にし、導入コストを従来比で最大約3分の1を削減、導入期間も短縮し、利便性やセキュリティレベルの高い基盤システムの構築を可能にする。

　同基盤の導入により、官公庁・自治体の職員は、一度の認証で庁内の複数システムの利用や、決済文書をネットワーク上で決済できる電子決済処理などの利用が可能になる。また、組織全体のユーザーIDやパスワード、アクセス権限などを一元管理できるため、業務システムごとにユーザー情報の管理を行う必要がなくなり、システム管理者の負担の軽減が可能としている。